【業績の推移/第2四半期】東京製綱(5981)

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東京製綱(5981)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月12日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高321億円(前年同期比+5.8%)、営業利益16.6億円(前年同期比+17.8%)、純利益16.2億円(前年同期比-6.0%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益43.0億円、前期比-11.3%)に対する進捗率は38.7%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月14日公表の70円のまま)。年間配当は70円の予定(前期70円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における東京製綱グループの売上高は、開発製品関連において前期に貢献した国内外のCFCC事業のプロジェクトが概ね完了したことによる減少があったものの、物価上昇に対応した製品価格改定の進展等により、開発製品関連以外の各セグメントで売上が増加した結果、32,107百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
利益面につきましては、操業コストの低減に努めるとともに、諸資材・人件費等の物価上昇に対応した製品価格の改定が進んだことにより、営業利益は1,664百万円(前年同期比17.7%増)、経常利益は2,147百万円(前年同期比27.8%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した投資有価証券売却益等の特別利益の剥落により、1,622百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(鋼索鋼線関連)
繊維ロープ製品において、スポット案件の販売量が増加したことにより、当セグメントの売上高は14,576百万円(前年同期比4.1%増)となりました。利益面につきましては、諸資材や人件費等のコスト上昇があったものの、増収効果によりこれを吸収し、営業利益は1,064百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
(スチールコード関連)
タイヤ用スチールコードの販売数量増加に伴い、当セグメントの売上高は2,457百万円(前年同期比2.3%増)となりました。利益面につきましては、操業改善によるコスト削減に努めたものの、諸資材・エネルギー価格や運賃等の上昇を補いきれず、371百万円の営業損失(前年同期は301百万円の営業損失)となりました。
(開発製品関連)
国内防災事業及び橋梁事業の売上が増加したものの、高付加価値製品であるCFCC事業のプロジェクト完了に伴う減収により、当セグメントの売上高は8,478百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は219百万円(前年同期比48.4%減)となりました。
(産業機械関連)
粉末冶金事業において、原材料価格高騰に伴う販売価格の改定を進めた結果、当セグメントの売上高は2,942百万円(前年同期比41.2%増)となりました。利益面につきましては、価格改定による採算性の改善や減価償却費の減少等により、営業利益は464百万円(前年同期比467.2%増)となりました。
(エネルギー不動産関連)
石油製品事業において市場環境に応じた販売価格の是正を行った結果、当セグメントの売上高は3,651百万円(前年同期比14.4%増)となりました。利益面につきましては、主に商業施設の修繕費等の発生が抑制されたこと等から、営業利益は287百万円(前年同期比93.6%増)となりました。
業績の見通し
2026年5月14日決算発表時に公表しました予想から変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


東京製綱 【業種】金属製品 【市場】東証プライム)


(東京製綱 【業種】金属製品 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

東京製綱の貸借対照表

東京製綱の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/905億4,500万円)
負債合計(52.3%/473億5,700万円)
純資産合計(47.7%/431億8,800万円)
売上高(100%/321億700万円)
流動負債合計(32.5%/294億2,500万円)
売上原価(77.6%/249億2,700万円)
受取手形売掛金及び契約資産(13.8%/124億6,700万円)
短期借入金(13.7%/124億500万円)
長期借入金(9.7%/88億900万円)
商品及び製品(8%/72億7,000万円)
売上総利益(22.4%/71億7,900万円)
現金及び預金(7.8%/70億8,900万円)
支払手形及び買掛金(7.4%/66億9,400万円)
販売費及び一般管理費(17.2%/55億1,500万円)
原材料及び貯蔵品(6%/54億300万円)
仕掛品(5.5%/49億4,200万円)
再評価に係る繰延税金負債(4.4%/39億5,400万円)
電子記録債権(3.7%/33億8,200万円)
未払費用(3.4%/31億2,100万円)
営業キャッシュフロー(100%/29億8,000万円)
電子記録債務(2.9%/25億9,300万円)
経常利益(6.7%/21億4,700万円)
税金等調整前中間純利益(6.5%/20億7,100万円)
営業利益(5.2%/16億6,400万円)
中間純利益(5.1%/16億2,200万円)
賞与引当金(1.3%/11億5,200万円)
営業外収益合計(2.5%/7億9,700万円)
リース債務(0.7%/6億1,500万円)
法人税等(1.4%/4億4,900万円)
持分法による投資利益(1%/3億3,000万円)
営業外費用合計(1%/3億1,400万円)
受取配当金(0.9%/2億8,100万円)
支払利息(0.6%/2億600万円)
役員退職慰労引当金(0.2%/1億5,800万円)
減損損失(0.2%/7,600万円)
特別損失合計(0.2%/7,600万円)
受取利息(0.1%/3,900万円)
為替差益(0%/500万円)
投資キャッシュフロー(△25.3%/△7億5,500万円)
財務キャッシュフロー(△77.5%/△23億900万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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