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エイチワン(5989)の株価 業績

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月12日発表)
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1,015億円(前年同期比+4.4%)、営業利益49.1億円(前年同期比-5.4%)、純利益43.6億円(前年同期比+47.0%)と、増収減益でした。
通期の会社予想(営業利益160億円、前期比+9.2%)に対する進捗率は30.7%で、目安の50%を下回るペースです。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月14日公表の70円のまま)。年間配当は70円の予定(前期64円)で、増配の見込み。
今期の成績(増減の理由)
エイチワングループが属する自動車業界の概況は、日本、北米では旺盛な需要が継続しておりますが、中国、アジアでは日系自動車メーカーと中国系EV(電気自動車)メーカーとの競争激化が続き、日系ブランドは販売苦戦を強いられ、地域ごとに激しい濃淡が続いております。
そのような中、当中間連結会計期間の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数がおよそ10%減少しましたが、新機種に係る設備売上の増加に加え、為替が円安水準で推移したことなどにより売上収益は1,014億67百万円(前年同期比4.4%増)となりました。一方、利益面では、中期経営計画「Change 2027」(2024年4月~2027年3月)に沿って推し進めている製造拠点および製造ラインの集約や要員適正化などの事業構造改革による効果が増加に寄与しているものの、中国での事業環境が急激かつ大幅に悪化したことを主因に売上総利益は142億34百万円(同0.3%減)、営業利益は49億10百万円(同5.4%減)、税引前中間利益は42億82百万円(同19.1%減)となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は日米APA合意による税金費用の調整等があり43億58百万円(同47.0%増)となりました。
なお、期初に立案した計画に対しては概ね予定どおりに推移しており、下半期には新機種に係る設備の売却等も予定しているため、通期業績予想に変更はございません。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
1日本
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同期に比べて増加しましたが、設備売上などが減少したことから売上収益が275億56百万円(前年同期比6.7%減)となりました。一方、利益面では、要員適正化などの構造改革による製造コストの圧縮に努めたことにより前年同期を上回る営業利益28億79百万円(同43.0%増)となりました。
2北米
主力得意先向けの自動車フレームの生産量の増加に加え、為替相場が円安で推移したことや新機種に係る設備売上が増加したことなどから売上収益は625億96百万円(前年同期比20.8%増)となりました。利益面では、前年同期において、一時的に計上のあった新機種に係る試作売上が減少したことなどにより営業利益32億80百万円(同6.3%減)となりました。
3中国
前年同期に比べて為替相場が円安で推移しましたが、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が大きく減少したことから売上収益は90億90百万円(前年同期比38.4%減)となりました。利益面では、営業損失9億17百万円(前年同期は営業利益4億9百万円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間では、構造改革に係る一過性の費用増を主因に営業損失を計上しましたが、第2四半期連結会計期間においては、その効果もあり営業利益を確保しております。
4アジア
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同期に比べて減少したことにより売上収益は85億25百万円(前年同期比1.4%減)となりました。利益面では、構造改革に係る一過性の費用増がありましたが、製造ライン集約などによる製造コストの圧縮が利益を押し上げたことで営業利益16百万円(前年同期は営業損失1億7百万円)となりました。
業績の見通し
業績につきましては、概ね公表済みの計画に沿って推移しており、2026年5月14日公表の業績予想に関して変更はございません。
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※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
エイチワン 【業種】金属製品 【市場】東証プライム)
(エイチワン 【業種】金属製品 【市場】東証プライム)
売上収益の推移(単位:100万円)
営業損失の推移(単位:100万円)
税引前利益の推移(単位:100万円)
純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)
財務三表
エイチワンの貸借対照表
エイチワンの損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計(101.1%/2,190億1,500万円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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