【売上高経常利益率の推移】チャットプラス(598A)
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チャットプラス 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2026年7月15日新規上場
売上高経常利益率＝（経常利益÷売上高）×１００
売上高に対する営業利益の比率で、数値が大きいほど効率よく経常利益を生み出していると判断されます。業種によって原材料や人件費などかかるコストがかわってくるため、年度別や業種別に比較するのが一般的です。
業種別の売上高経常利益率中央値一覧
売上高経常利益率の大きい銘柄（情報・通信業）ランキング
売上高経常利益率の推移
| 決算期 | 実績値 | 参考(情報・通信業の売上高経常利益率) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高経常利益率 | 増減率% | - | 中央値 | 平均値 | |
| 2020年12月31日 | 7.1% | - | 個別 | 8 | 7.35 |
| 2021年12月31日 | 11.1% | +56.3 | 個別 | 8.55 | 5.62 |
| 2022年12月31日 | 6.8% | △38.7 | 個別 | 8.8 | 7.1 |
| 2023年6月30日 | 1.6% | △76.5 | 個別 | 8.3 | △0.08 |
| 2024年6月30日 | 21.6% | +1250 | 個別 | 8 | 5.87 |
| 2025年6月30日 | 36.1% | +67.1 | 個別 | 8.15 | 0.64 |
| 2026年6月30日 | 42.9% | +18.8 | 個別 | - | - |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．2020年12月23日開催の臨時株主総会決議により、第５期の決算期を６月30日から12月31日に変更しました。従って、第５期は決算期変更により2020年７月１日から2020年12月31日までの６ヶ月間となっております。
７．2023年６月23日開催の臨時株主総会決議により、第８期の決算期を12月31日から６月30日に変更しました。従って、第８期は、決算期変更により2023年１月１日から2023年６月30日までの６ヶ月間となっております。
８．第８期の当期純利益の大幅な減少要因は、６ヶ月決算であることに加え、過年度分を含めて役員退職慰労引当金を計上したことによるものです。なお、役員退職慰労金規程は2024年４月に廃止しております。
９．第５期から第８期の財務諸表については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。
10．第９期及び第10期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、みおぎ監査法人により監査を受けております。
11．第５期、第６期、第７期、第８期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
12．2025年12月８日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
13．従業員数は就業人員であり、臨時の雇用者数の年間平均雇用人数は［ ］に外書で記載しております。
14．2025年12月８日付で普通株式１株につき普通株式200株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第５期、第６期、第７期及び第８期の数値(１株当たり配当額については全ての数値)については、みおぎ監査法人の監査を受けておりません。
株価等と売上高経常利益率の関係
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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