チャットプラス 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2026年7月15日新規上場
純利益(純損失)とは、会社の事業年度の最終的な利益または損失の額のことで、最終利益とも言います。税引き前当期(四半期)純利益から、法人税や住民税などをひいた額が純利益です。
連結子会社を擁する会社の場合は、連結子会社が発行している株式のうち親会社に帰属する部分の純利益と、親会社の株主に帰属しない部分の純利益を分けて計上します。
純利益の推移(単位:100万円)
| 決算期 | 当期純利益 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | 603万7,000円 | - | 個別 | |
| 2021年12月31日 | 2,441万1,000円 | +304.4 | 個別 | |
| 2022年12月31日 | 2,656万2,000円 | +8.8 | 個別 | |
| 2023年6月30日 | 638万1,000円 | △76 | 個別 | |
| 2024年6月30日 | 1億539万3,000円 | +1551.7 | 個別 | |
| 2025年6月30日 | 2億4,605万1,000円 | +133.5 | 個別 | |
| 2026年6月30日 | 3億4,600万円 | +40.6 | 個別 | |
| 2027年6月30日予想 | 3億5,900万円 | +3.8 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) 1.は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第7期の期首から適用しており、第7期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.2020年12月23日開催の臨時株主総会決議により、第5期の決算期を6月30日から12月31日に変更しました。従って、第5期は決算期変更により2020年7月1日から2020年12月31日までの6ヶ月間となっております。
7.2023年6月23日開催の臨時株主総会決議により、第8期の決算期を12月31日から6月30日に変更しました。従って、第8期は、決算期変更により2023年1月1日から2023年6月30日までの6ヶ月間となっております。
8.第8期の当期純利益の大幅な減少要因は、6ヶ月決算であることに加え、過年度分を含めて役員退職慰労引当金を計上したことによるものです。なお、役員退職慰労金規程は2024年4月に廃止しております。
9.第5期から第8期の財務諸表については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けておりません。
10.第9期及び第10期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、みおぎ監査法人により監査を受けております。
11.第5期、第6期、第7期、第8期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
12.2025年12月8日付で普通株式1株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
13.従業員数は就業人員であり、臨時の雇用者数の年間平均雇用人数は[ ]に外書で記載しております。
14.2025年12月8日付で普通株式1株につき普通株式200株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第5期、第6期、第7期及び第8期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、みおぎ監査法人の監査を受けておりません。
チャットプラスの損益計算書から一部抜粋
※下記は、2025年6月決算のデータです。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) |
|
|
特別損失合計 |
54 |
- |
||||||||
|
税引前当期純利益 |
369,019 |
524,973 |
|||||||||
|
法人税、住民税及び事業税 |
123,450 |
171,746 |
|||||||||
|
法人税等調整額 |
△482 |
6,537 |
|||||||||
|
法人税等合計 |
122,968 |
178,284 |
|||||||||
|
当期純利益 |
246,051 |
346,688 |
|||||||||
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー