【業績の推移/第2四半期】スーパーツール(5990)

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スーパーツール(5990)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月20日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高29.7億円(前年同期比+7.7%)、営業利益1.3億円(前年同期比-34.8%)、純利益△16百万円(赤字転落)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益3.9億円、前期比+35.9%)に対する進捗率は34.1%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年4月24日公表の60円のまま)。年間配当は60円の予定(前期70円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間(2026年3月16日から2026年9月15日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、インバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰に加え、金利上昇や円安の進行、米国の通商政策の動向による影響等が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、金属製品事業におきましては、ユーザー訪問及び提案営業の強化を図るとともに、吊クランプ管理アプリケーション「S・M・A・Я・T」を中核としたソリューション型ビジネスモデルの構築を推進し、ブランド力の向上及び販路の拡大に取り組んでまいりました。
製品開発につきましては、生産・販売・技術部門が一体となり、市場及び顧客ニーズに対応した競争力のある製品開発体制の整備を進めるとともに、製品ラインナップの拡充に取り組んでまいりました。また、生産体制につきましては、製造技術の高度化を図るとともに、各生産工程の改善及び新規設備への投資による生産リードタイムの短縮等に取り組みました。さらに、全社的な生産管理能力の向上を図り、資材価格等が高騰する中、低コスト体質の確立に向けた一気通貫の生産体制の構築に努めてまいりました。
また、生産性の向上、生産技術の改善及び新技術の開発・向上を目的として、新工場の建設を進めております。当該建設に伴う既存施設の取壊費用につきましては、当中間連結会計期間において特別損失として計上しておりますが、新工場の建設を通じて、今後の生産性向上及び競争力強化を図ってまいります。
一方、環境関連事業につきましては、既に公表しております撤退方針に基づき、受注済み案件である太陽光発電所の施工等を計画に沿って進めてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は2,968百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は133百万円(前年同期比34.4%減)、経常利益は143百万円(前年同期比33.2%減)、親会社株主に帰属する中間純損失は16百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益148百万円)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
(金属製品事業)
国内市場の作業工具分野につきましては、ターゲットを絞った拡販策に取り組んだ結果、作業工具類の販売は堅調に推移しました。また、各種機械のメンテナンスに適したプーラ類についても、底堅い販売となりました。今後は、作業効率の向上に寄与する工具類の新製品投入等、豊富な製品ラインナップを活かした販売強化に取り組んでまいります。
産業機器分野につきましては、資産管理アプリケーション「S・M・A・Я・T」を導入し、ソリューション型ビジネスを展開した結果、吊クランプ類の販売は前年同期を上回って推移しました。また、先行して投入し、販売が好調に推移しているアルミ製ポータブル門型クレーンにつきましては、機種バリエーションの拡充を進めるとともに、当中間連結会計期間に投入したアルミH鋼式クレーン等の新機種の販売を強化し、クレーン事業の拡大に取り組んでまいります。なお、2026年10月より製品について価格改定を実施しております。
海外市場につきましては、スーパーツールの主要市場である韓国において、不動産関連及び建設業界等の内需産業の低迷が続いており、市場の本格的な回復時期については依然として不透明な状況にあります。このような事業環境のもと、現地法人の強みを活かした営業活動を展開した結果、造船市場向けに強みを持つ吊クランプ製品につきましては、新製品の投入効果もあり、販売が大幅に伸長し、順調に推移しました。中華圏につきましては、地場企業の同等品との競合等、厳しい事業環境が続いておりますが、主要取引先とのコミュニケーションの質及び量を高め、関係強化を図った結果、販売は順調に推移しました。欧州、米州及びその他の地域につきましても、吊クランプの取扱機種拡大に向けたプロモーション戦略を強化した結果、販売は順調に推移しました。今後も、日本製品の安全性を強みとして、主要取引先との関係をさらに深めながら、販売拡大に取り組んでまいります。なお、2026年6月には、海外の一部地域向け製品について価格改定を実施しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,528百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益は296百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
(環境関連事業)
連結子会社である株式会社スーパーツールECOにおきましては、事業撤退方針のもと、水上設置型太陽光発電所の施工等の受注済み案件を計画に沿って進めてまいりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は439百万円(前年同期比3.9%減)、セグメント利益は48百万円(前年同期比22.2%減)となりました。
業績の見通し
【決算短信サマリーの「2027年3月期の連結業績予想(2026年3月16日〜2027年3月15日)」より】
通期:売上高 5,500百万円(前期比 1.2%) / 営業利益 390百万円(前期比 35.5%) / 経常利益 400百万円(前期比 33.1%) / 純利益 170百万円(前期比 △14.3%) / 1株当たり純利益 71.95円
前回予想からの修正:無
自社株買い(自己株式の取得)

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(15:40開示)より

規模の目安発行済株式数の 1.27%(一般的な規模)
〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜
上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を実施いたします。
取得対象株式の種類普通株式
取得し得る株式の総数30,000株 (上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.27%)
取得価額の総額60,000,000円 (上限)
取得期間2026年10月21日~2027年4月20日
取得方法東京証券取引所における市場買付

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋


スーパーツール 【業種】金属製品 【市場】東証スタンダード)


(スーパーツール 【業種】金属製品 【市場】東証スタンダード)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)






財務三表

スーパーツールの貸借対照表

スーパーツールの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月15日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/129億3,075万5,000円)
純資産合計(79.9%/103億2,913万1,000円)
固定資産合計(60.4%/78億1,537万1,000円)
株主資本合計(59.8%/77億3,361万6,000円)
有形固定資産合計(54.7%/70億7,130万9,000円)
流動資産合計(39.6%/51億1,538万3,000円)
土地(35.1%/45億4,460万7,000円)
利益剰余金(33.5%/43億3,808万6,000円)
売上高(100%/29億6,805万3,000円)
負債合計(20.1%/26億162万3,000円)
その他の包括利益累計額合計(20.1%/25億9,551万5,000円)
土地再評価差額金(17.7%/22億8,704万9,000円)
資本金(17.3%/22億3,509万円)
売上原価(73.7%/21億8,785万7,000円)
固定負債合計(15%/19億3,691万円)
建物及び構築物純額(14.4%/18億6,178万4,000円)
製品(12.9%/16億7,201万1,000円)
現金及び預金(9.3%/12億863万円)
仕掛品(9.2%/11億9,059万7,000円)
資本剰余金(9%/11億6,075万9,000円)
再評価に係る繰延税金負債(8.1%/10億5,268万3,000円)
売上総利益(26.3%/7億8,019万6,000円)
長期借入金(5.6%/7億2,120万9,000円)
投資その他の資産合計(5.5%/7億512万6,000円)
流動負債合計(5.1%/6億6,471万3,000円)
販売費及び一般管理費(21.8%/6億4,627万6,000円)
投資有価証券(4.8%/6億1,759万1,000円)
売掛金(4.1%/5億3,237万円)
機械装置及び運搬具純額(4%/5億1,534万円)
原材料及び貯蔵品(2.6%/3億4,092万2,000円)
その他有価証券評価差額金(2.4%/3億803万4,000円)
未払金(1.6%/2億356万3,000円)
退職給付に係る負債(1.3%/1億6,201万5,000円)
固定資産除却損(5%/1億4,695万円)
特別損失合計(5%/1億4,695万円)
経常利益(4.8%/1億4,325万1,000円)
営業利益(4.5%/1億3,391万9,000円)
電子記録債権(1%/1億3,185万8,000円)
買掛金(1%/1億3,167万3,000円)
1年内返済予定の長期借入金(1%/1億3,047万6,000円)
建設仮勘定(0.7%/8,725万8,000円)
その他純額(0.5%/6,231万8,000円)
返金負債(0.5%/6,046万4,000円)
賞与引当金(0.4%/4,898万7,000円)
繰延税金資産(0.4%/4,857万3,000円)
無形固定資産(0.3%/3,893万5,000円)
前受金(0.2%/2,151万6,000円)
未払法人税等(0.2%/2,005万4,000円)
営業外収益合計(0.6%/1,734万4,000円)
法人税等合計(0.4%/1,312万5,000円)
法人税等調整額(0.4%/1,099万4,000円)
前渡金(0.1%/1,059万1,000円)
受取配当金(0.3%/982万2,000円)
営業外費用合計(0.3%/801万2,000円)
支払利息(0.2%/521万2,000円)
受取保険金(0.1%/353万6,000円)
法人税住民税及び事業税(0.1%/213万円)
為替差損(0.1%/152万3,000円)
未収入金(0%/71万4,000円)
受取利息(0%/47万3,000円)
為替換算調整勘定(0%/43万2,000円)
特別利益合計(0%/22万9,000円)
固定資産売却益(0%/22万9,000円)
自己株式(-%/△32万円)
中間純利益又は中間純損失(-%/△1,659万4,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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