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中央発條(5992)の株価 業績

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月28日発表)
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高563億円(前年同期比+4.1%)、営業利益3.9億円(前年同期比-74.0%)、純利益7.8億円(前年同期比-42.0%)と、増収減益でした。
通期の会社予想(営業利益18.0億円、前期比-36.8%)に対する進捗率は21.6%で、目安の50%を下回るペースです。
決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を下方修正しました。営業利益 33.0億円→18.0億円(-45.5%)、純利益 24.0億円→17.5億円(-27.1%)。
年間配当は90円の予定(前期60円)で、増配の見込み。
今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における主要取引先に対する売上高は、日本国内を中心に、震災等による影響を一部受けたものの、堅調な需要に支えられ国内売上高は増加し、海外売上高も中国における景気減速による需要減少、中国ローカルOEMとの競争激化や中東情勢悪化影響による生産量の減少はありましたが、為替が円安に推移した効果もあり増加し、グローバル全体の売上高は増加いたしました。
このような状況のなか、中央発條グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高が前年同期に比べ21億9千3百万円増収(前年同期比4.1%増)の562億5千1百万円となり、同期間での売上高は過去最高となりました。
損益の状況につきましては、営業利益が前年同期に比べ11億6百万円減益の3億8千8百万円(前年同期比74.0%減)、経常利益が前年同期に比べ12億5千5百万円減益の7億円(前年同期比64.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期に比べ5億6千2百万円減益の7億7千6百万円(前年同期比42.0%減)となりました。
営業利益は、前年より引き続き投じている安全対策投資、老朽設備更新・職場環境改善投資、人的投資による「意志ある固定費増」、中国市況の低迷による減産影響、北米関税影響、中東情勢・中国レアメタル規制由来の資材インフレ影響などによる減益要因が、合理化改善などの増益要因を上回り、中間期に想定しておりました利益ペースを下回る結果となりました。
1)中国における減産は想定を超え、国内売上は増加したものの、減益影響を打ち消すに至らなかった。
2)経営基盤強化のための「意志ある固定費」につき、更に積極的に前出し投資を実施。
3)北米関税影響やインフレ回収の時期ずれなど。
の3点の減益要因が発生しました。2)は意図的な将来成長のための先行投資です。また3)は時期をおって回収が見込まれています。
この中間期の結果を受け、年間利益見込の再検証を行いました。
前半期に生じた3点を主たる減益要因として、通期連結業績予想を本日公表の通り修正いたします。営業、経常、当期の全利益指標を下方修正いたします。
ただし後半期の収益レベルは前半期を上回り、前年利益レベルと同額程度を確保する計画です。
中国売上は後半も依然厳しい状況にあると考えますが、売上減少に確実に追従する変動費低減をはかり、この上に固定費をスリム化する施策をうち、売上減に伴う利益減影響を最小化いたします。
経営基盤強化のための「意志ある固定費」の前出しを活かし、設備可動率の上昇をはかり製造加工費全域における原価低減とスクラップ改善によるムダの最大限の排除を実施いたします。
また、投入した人材を活用し、改善力を強化し、事務部門のAI化等による労務費低減を行います。営業努力としては、関税・インフレ回収に合わせ、本質活動としての高付加価値製品の拡販、不採算事業改善を行い、調達努力としては、グローバル調達改善や材料メーカーと一体となった材料開発実施により利益の底上げをはかります。これらの全員参加活動により、後半期にも生じるマイナス影響を打ち消し、前年並み利益の獲得を目指します。
本年度は大変厳しい収益状況とはなりますが、次年度である27年中間目標達成のため「意志ある踊り場」としての役割を果たすべく、収益の反転に向け、できうる限りの「改善の仕込み」を行っていく所存です。
これにより27年度は
1)高付加価値製品の売上増
2)不採算品の改善と事業ポートフォリオの再構築
3)設備投資、人的投資による生産性・合理化の更なる改善効果の発揮
を取組の柱として、目標KPIの達成に向かってまいります。
なお、業績は修正しますが、配当については中長期経営計画2030の方針に則り、期首に公表した配当計画を据え置きます。
最後に、今、実施すべき安全対策投資、職場環境改善投資を計画通りにやりきり、老朽設備更新を行うための余力づくりとして藤岡第12工場は建設中で、さらには新たな拠点に新工場を建設し、将来、会社が成長するための基盤を盤石にいたします。そして、全ての従業員が安全、安心に働ける環境を整備し、安全最優先の取り組みを強化し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
今後もクリーン&プロポーザブルカンパニーとして信頼され続ける企業を目指し、『社会』と『人』に優しい会社づくりに邁進いたします。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
売上高429億6千3百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益10億9千8百万円(同26.5%減)となりました。
〔北米〕
売上高49億3千3百万円(前年同期比9.2%増)、営業損失1億3千9百万円(前年同中間期は1億4千7百万円の営業利益)となりました。
〔中国〕
売上高49億6千6百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益7千万円(同70.9%減)となりました。
〔アジア〕
売上高90億3千1百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益6億円(同13.5%減)となりました。
業績の見通し
【2027年3月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ(14:20開示)より】
修正の内容
1.業績予想の修正
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 110,000 / 営業利益 3,300 / 経常利益 3,750 / 純利益 2,400 / 1株当たり純利益 95.14
今回修正予想(B):売上高 110,000 / 営業利益 1,800 / 経常利益 2,300 / 純利益 1,750 / 1株当たり純利益 69.39
増減額(B-A):売上高 0 / 営業利益 △1,500 / 経常利益 △1,450 / 純利益 △650 / 1株当たり純利益 -
増減率(%):売上高 0.0 / 営業利益 △45.5 / 経常利益 △38.7 / 純利益 △27.1 / 1株当たり純利益 -
修正の理由
2027年3月期通期連結業績予想につきましては、1)中国における減産は想定を超え、国内売上は増加したものの、減益影響を打ち消すに至らなかった。
2)経営基盤強化のための「意志ある固定費」につき、更に積極的に前出し投資を実施。
3)北米関税影響やインフレ回収の時期ずれなど。
の3点の減益要因が発生しました。2)は意図的な将来成長のための先行投資です。また3)は時期をおって回収が見込まれています。
これらの状況を踏まえ、2027年3月期通期の業績予想を上記のとおり修正いたしました。
自社株買い(自己株式の取得)
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(16:30開示)より
| 規模の目安 | 発行済株式数の 17.8%(非常に大規模) 〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜 上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。 |
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| 取得の理由 | 中央発條は、2025年7月30日公表の「中長期経営計画2030」に基づき、成長戦略と財務戦略を推進し、企業価値の向上と持続的な成長を目指しております。財務戦略では6年間で総額1,000億円のキャッシュアロケーションを策定し、安全基盤投資や成長投資・人的投資を優先して取り組むとともに、株主還元についてもより充実をはかっていく方針としております。自己株式の取得については6年間で総額150億円+αを計画し、合わせて資本の効率化とROE8%の達成も目指しております。このたび、今後の投資計画、株価水準、市場環境及び財務状況の見通しなどを総合的に勘案し、以下のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。 |
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| 取得対象株式の種類 | 普通株式 |
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| 取得し得る株式の総数 | 4,500,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合17.8%) |
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| 取得価額の総額 | 15,000,000,000円(上限) |
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| 取得方法 | (1)東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付 |
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※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋
中央発條 【業種】金属製品 【市場】東証プライム)
配当性向は、最終利益の何割を配当に回しているかを見る指標で、株主還元の割合をあらわす指標です。式は、(1株当たりの配当金÷1株当たりの最終利益)×100で求められます。
年間配当金の推移
| 決算期 | 年間配当 (中間配当) | 利回り | 配当性向 | 分割/併合 |
| 2013年4月1日~2014年3月31日 | 20円 (10円) |
2.66% | 61.87% | - |
| 2014年4月1日~2015年3月31日 | 20円 (10円) |
2.37% | 30.97% | - |
| 2015年4月1日~2016年3月31日 | 20円 (10円) |
2.84% | 115.61% | - |
| 2016年4月1日~2017年3月31日 | 22.5円 (10円) |
2.49% | 26.72% | - |
| 2017年4月1日~2018年3月31日 | 25円 (1円) |
2.89% | 29.98% | 2017/9/26併合(10:1) |
| 2018年4月1日~2019年3月31日 | 25円 (12.5円) |
3.38% | 35.07% | - |
| 2019年4月1日~2020年3月31日 | 25円 (12.5円) |
3.87% | 38.16% | - |
| 2020年4月1日~2021年3月31日 | 25円 (50円) |
2.5% | 49.97% | 2021/3/30分割(1:4) |
| 2021年4月1日~2022年3月31日 | 32円 (16円) |
4.19% | 44.27% | - |
| 2022年4月1日~2023年3月31日 | 18円 (16円) |
2.51% | 93.36% | - |
| 2023年4月1日~2024年3月31日 | 20円 (8円) |
1.88% | 25.37% | - |
| 2024年4月1日~2025年3月31日 | 40円 (14円) |
2.38% | 54.41% | - |
| 2025年4月1日~2026年3月31日 | 60円 (30円) |
1.65% | 12.19% | - |
| 予想利回り | 90.0円 | 3.33% | - | - |
※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<
配当政策について
株価等と配当金の関係
配当性向は、最終利益の何割を配当に回しているかを見る指標で、株主還元の割合をあらわす指標です。式は、(1株当たりの配当金÷1株当たりの最終利益)×100で求められます。
財務三表
中央発條の貸借対照表
中央発條の損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計(104.4%/1,549億857万1,000円)
売上高(
100%/1,108億6,864万7,000円)
売上原価(
88.3%/979億503万3,000円)
純資産合計(62.1%/922億3,509万4,000円)
負債合計(42.2%/626億7,347万6,000円)
現金及び預金(21.7%/322億6,873万8,000円)
売上総利益(
11.7%/129億6,361万4,000円)
当期純利益(
11.3%/125億4,601万1,000円)
経常利益(
4.1%/44億9,648万1,000円)
未払金(2.7%/39億6,009万1,000円)
営業利益(
2.6%/28億4,783万8,000円)
賞与引当金(1.2%/17億3,488万3,000円)
仕掛品(1.2%/17億2,774万4,000円)
受取配当金(
1.1%/12億4,828万8,000円)
為替差益(
0.5%/5億9,741万5,000円)
受取利息(
0.2%/1億7,395万7,000円)
リース債務(0.1%/1億4,967万5,000円)
支払利息(
0.1%/1億4,457万3,000円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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