【業績の推移／第1四半期】ファインシンター(5994)

当中間連結会計期間における世界経済は、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価上昇、金利動向による影響に加え、各国の通商政策や地政学的リスクの影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、中東地域を巡る地政学的緊張の継続は、原材料等の調達、原油・エネルギー価格の変動及び国際物流の混乱を通じて、サプライチェーンおよび最終製品需要に影響を及ぼす可能性があり、世界経済の下振れリスクとして懸念されております。
他方、こうしたエネルギー価格の高騰は、内燃機関車を中心とした自動車需要にも影響を及ぼし得るとともに、自動車産業における構造変化を一層加速させる要因となり得ます。そのなかでも、このような環境変化は電動化の進展やエネルギー効率の高い製品への需要拡大を促す側面も有しており、ファインシンターグループにとっては、中長期的な事業機会の拡大につながるものと認識しております。
こうした中、当中間連結会計期間の業績は、売上高は231億19百万円(前年同期比0.3%増)となり、営業利益は2億41百万円(前年同期比79.9%減)、経常利益につきましては26百万円(前年同期比97.4%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、資本効率向上に向けた政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益3億58百万円や、タイ子会社における未使用の土地の売却による固定資産売却益1億23百万円を計上した一方で、米国子会社の事業停止に向けた準備に伴う一時的費用1億5百万円を計上したことなどにより、3億24百万円(前年同期比64.9%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
1自動車焼結事業
自動車焼結事業につきましては、主要顧客のグローバルな生産・販売が堅調に推移したことを背景に、国内におけるハイブリッド車用インバーター部品の受注数量が増加したことに加え、海外子会社において生産する日本向けエンジン部品の売上が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
利益面では、原材料価格やエネルギー価格の高騰、労務費の上昇に対して、販売価格への調整や採算性の低い製品に対する価格適正化に取り組んだものの、コスト上昇分の販売価格への反映の一部が第3四半期以降となったことに加え、前年同期は過年度の原材料単価変動の販売価格への反映が行われたため、減益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は211億58百万円と前年同期と比べ2億8百万円(1.0%)の増収となり、セグメント利益につきましては、11億69百万円と前年同期と比べ9億19百万円(△44.0%)の減益となりました。
2鉄道焼結事業
鉄道焼結事業につきましては、新幹線用ブレーキライニングにおける前年度の特需の反動により、前年同期比で減収減益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は9億56百万円と前年同期と比べ2億31百万円(△19.5%)の減収となり、セグメント利益につきましては、2億16百万円と前年同期と比べ1億30百万円(△37.6%)の減益となりました。
3油圧機器製品事業
油圧機器製品事業につきましては、デンタルチェア用製品において北米顧客向け販売が総じて堅調に推移したことに加え、医療機器用途製品において原材料価格の高騰を販売価格へ反映したことが寄与し、前年同期比で増収増益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は9億98百万円と前年同期と比べ1億2百万円(11.5%)の増収となり、セグメント利益につきましては、2億18百万円と前年同期と比べ12百万円(6.2%)の増益となりました。

【2027年３月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ（16:00開示）より】
修正の理由
売上高はハイブリッド車向け製品など、好調な国内・アジア向けの販売と想定為替レートを上回る円安となったため、会計上の換算差による売上増があり上方修正することといたしました。
一方、利益面については、原材料・エネルギー等の高騰が見込まれるなか、価格適正化の一部が翌期以降となる影響や、米国子会社の事業停止に向けた準備に伴う一時的費用の発生等に加え、本日公表の「特別利益(固定資産売却益)及び特別損失(事業構造改善費用)の計上に関するお知らせ」の影響等も考慮し、下方修正することといたしました。
引き続き、価格適正化の交渉や追加の原価改善・固定費低減を推進するとともに、5月に公表しました新中期経営計画に沿った取組みを計画的に推進し、稼ぐ力の向上を図ってまいります。