【営業キャッシュフローの推移】弁護士ドットコム(6027)

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弁護士ドットコム　【業種】サービス業　【市場】東証プライム) 2014年12月11日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2015年3月31日	1億4,211万8,000円	-	個別	日本
2016年3月31日	2億6,751万7,000円	+88.2	個別	日本
2017年3月31日	2億3,593万2,000円	△11.8	個別	日本
2018年3月31日	3億9,356万3,000円	+66.8	個別	日本
2019年3月31日	2億9,949万6,000円	△23.9	個別	日本
2020年3月31日	1億4,223万3,000円	△52.5	個別	日本
2021年3月31日	5億6,997万5,000円	+300.7	個別	日本
2022年3月31日	11億5,553万8,000円	+102.7	個別	日本
2023年3月31日	4億5,839万4,000円	△60.3	個別	日本
2024年3月31日	11億6,024万9,000円	+153.1	連結	日本
2025年3月31日	13億6,846万6,000円	+17.9	連結	日本
2026年3月31日	16億2,015万5,000円	+18.4	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

株価等との関係

と株価との比較

弁護士ドットコムのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,641,649	1,981,752
	減価償却費	680,491	807,584
	株式報酬費用	△2,274	52,800
	新株予約権戻入益	-	△53
	減損損失	5,003	-
	のれん償却額	74,505	74,565
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	18,330	14,416
	受取利息及び受取配当金	△931	△4,287
	支払利息	14,392	19,748
	持分法による投資損益（△は益）	△27,083	△46,328
	投資事業組合運用損益（△は益）	1,071	1,098
	固定資産除却損	335	13,559
	固定資産売却損益（△は益）	△5,176	569
	投資有価証券売却損益（△は益）	△228,368	-
	事業譲渡損益（△は益）	△7,829	-
	投資有価証券評価損益（△は益）	-	201,630
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15,600	△288,600
	売上債権の増減額（△は増加）	△273,451	△399,883
	前払費用の増減額（△は増加）	33,214	△484,416
	未払金の増減額（△は減少）	△75,913	316,022
	未払費用の増減額（△は減少）	△71,824	25,613
	未払消費税等の増減額（△は減少）	40,609	53,676
	前受金の増減額（△は減少）	81,256	3,184
	その他	28,158	47,389
	小計	1,941,765	2,390,041
	利息及び配当金の受取額	931	4,287
	利息の支払額	△14,392	△20,707
	法人税等の支払額	△559,838	△753,466
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,368,466	1,620,155
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		702,056	1,028,542
現金及び現金同等物の期首残高		3,469,066	4,171,122
現金及び現金同等物の期末残高		4,171,122	5,199,665