【業績の推移／第1四半期】アイ・アールジャパンホールディングス(6035)

(注)EBITDA:経常利益+支払利息+減価償却費
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)は、我が国の資本市場において、企業価値や資本効率の向上を求める動きが続く中、政策保有株式の縮減、親子上場の解消、非公開化や業界再編など、企業の資本構成や事業構造を見直す動きが進みました。アクティビストの活動も引き続き活発であり、取締役の選任・解任に関する株主提案や会社提案への反対キャンペーンに加え、企業再編や非公開化を巡る働きかけなど、企業経営への関与は多様化しております。
こうした中、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ10.7%増加の3,414百万円、営業利益は同48.7%増加の938百万円、経常利益は同48.9%増加の948百万円と増収増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、証券代行業務に係る業務提携の解消に伴い、当該提携に関連するすべての固定資産について減損損失111百万円を特別損失として計上したものの、同27.0%増加の563百万円となりました。なお、EBITDAは同36.6%増加の1,104百万円となりました。
当中間連結会計期間の大型プロジェクト(50百万円以上)の売上高は、アクティビスト対応PA業務*1・FA業務*2を中心とした案件受託が増加し、前年同期に比べ46.5%増加の629百万円となりました。通常プロジェクト(50百万円未満)は、実質株主判明調査や株主対応支援、資本政策に関するエクイティ・コンサルティング業務等が増加したことにより、前年同期に比べ4.9%増加の2,784百万円となりました。
また、本年7月のコーポレートガバナンス・コードの改訂及び「成長投資ガイダンス」の公表を踏まえ、上場企業には、資本コストや自社の成長段階を考慮した経営資源配分、成長投資と株主還元の適切なバランスの確保、事業ポートフォリオの見直しなど、持続的な企業価値向上に向けた具体的な対応が求められております。取締役会による経営資源配分の妥当性の継続的な検証とともに、成長戦略や資本政策について株主との対話を通じて理解を得ることが、一層重要となっております。
加えて、「企業買収における行動指針」の趣旨及び実務上の留意点を整理した「ポイント」及び「Q&A」を踏まえ、買収提案に対する取締役会の検討・判断の合理性や、株主への説明の充実が重視されております。上場企業には、企業価値及び株主共同の利益の観点に立った意思決定を行うとともに、平時から株主との信頼関係を構築し、有事において適切に判断・対応できる体制を整えることが求められております。
まさにアイ・アールジャパンホールディングスグループが基軸として掲げる「Power of Equity®*3(株式議決権の力)」という基軸概念の通り、株主の圧力が企業の持続性や経営構造を大きく左右する局面がより一層顕在化しており、こうした環境下において、有事対応における迅速性と実効性を兼ね備えた対応力、データオリエンティッドな唯一無二のデータベース、Proxy・TOB・M&Aに精通したプロフェッショナル集団など、金融グループに属さない完全独立系アドバイザーとして、アイ・アールジャパンホールディングスグループの特長が発揮される局面が増加しており、専門性の高い唯一無二のコンサルティングサービスの必要性が、あらためて強く認識されつつあるものと捉えております。
アイ・アールジャパンホールディングスグループは、引き続き議決権の力を軸に資本市場の健全な発展に貢献すべく、アクティビストサイドにつかないプロキシー・アドバイザリーを基盤に、独立系エクイティ・コンサルティングおよびファイナンシャル・アドバイザリーを両輪とする専門家集団として、上場企業の持続的成長と企業価値向上を支援してまいります。
*1 PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務:委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*2 FA業務;ファイナンシャル・アドバイザリー業務:アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先鋭の専門集団を配備する。
*3 Power of Equity®;「Power of Equity」は、アイ・アールジャパンホールディングス子会社株式会社アイ・アールジャパンの登録商標です(登録第6196294号)。
2 売上のサービス別の状況
アイ・アールジャパンホールディングスグループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
≪サービス別の売上高の概要≫
(a) 当中間連結会計期間の大型プロジェクト(50百万円以上)と通常プロジェクト(50百万円未満)の内訳
(b) 当中間連結会計期間の大型プロジェクト(50百万円以上)の種類、および売上金額
当中間連結会計期間の大型プロジェクト(50百万円以上)は、アクティビスト対応PA業務・FA業務を中心とした案件受託が増加し、前年同期に比べ46.5%増加の629百万円となりました。通常プロジェクト(50百万円未満)は、実質株主判明調査や株主対応支援、資本政策に関するエクイティ・コンサルティング業務等が増加したことにより、前年同期に比べ4.9%増加の2,784百万円となりました。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2026年9月30日時点で135社、管理株主数は586,911名となりました(前年同期の受託決定済み企業は83社、管理株主数は479,363名)。
●IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー(実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等)、プロキシー・アドバイザリー(PA:委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等)、ファイナンシャル・アドバイザリー(FA:敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、M&A及びMBOの全ての戦略立案・エグゼキューション等)、証券代行事業等を中心とするアイ・アールジャパンホールディングスグループの中核的サービスです。
当中間連結会計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ12.4%増加の3,274百万円となりました。
●ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング(アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)及びリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
当中間連結会計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ13.6%減少の108百万円となりました。
●データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当中間連結会計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ29.3%減少の31百万円となりました。

2027年3月期の連結業績予想については、アイ・アールジャパンホールディングスグループの業務特性上、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表しておりません。
今後、通期連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。