【補助金収入の推移】アイ・グリッド・ソリューションズ(603A)
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アイ・グリッド・ソリューションズ 【業種】電気・ガス業 【市場】東証グロース) 2026年7月29日新規上場
国や自治体などから受け取った補助金による収入です。
補助金収入の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 補助金収入 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年6月30日 | 1億3,052万5,000円 | - | 個別 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第21期 |
|
|
決算年月 |
2024年６月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
22,566,710 |
|
経常利益 |
（千円） |
1,327,533 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
867,705 |
|
包括利益 |
（千円） |
885,871 |
|
純資産額 |
（千円） |
4,977,140 |
|
総資産額 |
（千円） |
36,313,453 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
△81.59 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
27.56 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
13.7 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
21.7 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
3,828,432 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△9,557,410 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
5,862,372 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
2,922,467 |
|
従業員数 |
（名） |
113 |
（注）１．１株当たり純資産額については、A種優先株式及びB種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数（グループ外からグループへの出向者、休職者、契約社員を含んでおります。）であります。
なお、平均臨時雇用者数は、臨時従業員であるパートタイマー、アルバイトの総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
５．投資活動によるキャッシュ・フローは、主にPPAサービスにおける太陽光発電設備等の有形固定資産取得によりマイナスとなっております。
６．前連結会計年度（第21期）の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
７．は、2024年12月11日開催の臨時取締役会決議により、2025年１月10日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
|
|
決算年月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
2024年６月 |
2025年６月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
14,971,025 |
18,858,897 |
21,446,376 |
19,256,537 |
22,939,003 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△1,949,749 |
△441,109 |
1,202,797 |
1,144,176 |
2,389,312 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△1,820,302 |
△499,004 |
1,554,593 |
△2,631,957 |
1,595,584 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資本金 |
（千円） |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
103,751 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,740 |
2,740 |
2,740 |
2,740 |
32,110,000 |
|
|
Ａ種優先株式 |
800 |
2,293 |
2,293 |
2,293 |
－ |
|
|
Ｂ種優先株式 |
－ |
－ |
－ |
1,364 |
－ |
|
|
純資産額 |
（千円） |
577,382 |
3,063,409 |
4,617,810 |
4,986,527 |
6,591,846 |
|
総資産額 |
（千円） |
7,441,515 |
11,741,289 |
11,292,316 |
36,320,334 |
41,674,007 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
△288,902.72 |
△302,540.91 |
6,300.95 |
△81.30 |
205.29 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△565,487.06 |
△108,361.51 |
308,880.11 |
△83.61 |
49.80 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
7.8 |
26.1 |
40.9 |
13.7 |
15.8 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
－ |
－ |
40.5 |
－ |
27.6 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,634,055 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
△4,764,131 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,422,040 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,214,432 |
|
従業員数 |
（名） |
71 |
81 |
59 |
111 |
131 |
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。
２．第18期、第19期及び第21期の１株当たり純資産額については、A種優先株式及びB種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
３．第20期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第18期、第19期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．自己資本利益率については、第18期、第19期及び第21期については当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
５．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、は配当を行っていないため、記載しておりません。
７．第18期、第19期及び第20期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、また、第21期は連結財務諸表を作成しているため、それぞれキャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。
８．従業員数は、就業人員数（出向者、休職者、契約社員を含んでおります。）であります。
なお、平均臨時雇用者数については、臨時従業員であるパートタイマー、アルバイトの総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
９．第18期は、エナジートレーディング事業における電力卸売市場価格の高騰により売上原価が増加したため、第19期は、エナジートレーディング事業における新規顧客獲得による費用が増加したため、当期純損失となっております。また、第21期は、連結子会社でありました株式会社VPP Japanを吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差損を計上したことにより当期純損失となっております。
10．第21期及び第22期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第18期、第19期及び第20期については会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
11．2024年12月11日開催の臨時取締役会において、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年１月６日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主及びＢ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、同日付で当該種類株式を消却しております。
12．2024年12月11日開催の臨時取締役会決議により、2025年１月10日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
13．は、2024年12月11日開催の臨時取締役会決議により、2025年１月10日付で普通株式１株につき5,000株の分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第18期、第19期及び第20期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
|
回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
|
|
決算年月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
2024年６月 |
2025年６月 |
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
△57.78 |
△60.51 |
1.26 |
△81.30 |
205.29 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△113.10 |
△21.67 |
61.78 |
△83.61 |
49.80 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
株価等と補助金収入の関係
アイ・グリッド・ソリューションズの損益計算書から一部抜粋
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（単位：千円） |
|
前事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
当事業年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） |
支払手数料 |
131,499 |
47,169 |
その他 |
22,794 |
68,201 |
営業外費用合計 |
766,159 |
786,461 |
経常利益 |
2,389,312 |
2,867,614 |
特別利益 |
|
|
補助金収入 |
153,286 |
130,525 |
抱合せ株式消滅差益 |
65,913 |
－ |
その他 |
174 |
－ |
特別利益合計 |
219,374 |
130,525 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
3,107 |
17,451 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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