【業績の推移/第2四半期】ニッキ(6042)

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ニッキ(6042)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高53.7億円(前年同期比+25.6%)、営業利益7.1億円(前年同期比+34.9%)、純利益5.3億円(前年同期比+19.9%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益9.5億円、前期比-14.0%)に対する進捗率は74.4%で、目安の50%を上回るペースです。

10月28日に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 95.0億円→97.0億円(+2.1%)、営業利益 9.0億円→9.5億円(+5.6%)、純利益 7.5億円→8.0億円(+6.7%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月15日公表の120円のまま)。年間配当は120円の予定(前期120円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、エネルギー・原材料価格の高止まりや物価上昇の継続に加え、金利・為替相場の変動等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりや、不動産不況の長期化による中国経済の停滞リスクに加えて、米国の政策変更に伴う影響等もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の業績は、産業機器事業及び汎用機器事業の販売が堅調に推移したこと等により、連結売上高は53億7千3百万円(前年同期比25.6%増加)となりました。
損益につきましては、売上高の増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は7億7百万円(同34.9%増加)、経常利益は6億9千6百万円(同15.9%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億3千1百万円(同15.9%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ガス機器事業は、受託実験の減少や中国市場向け製品の販売減少等により、売上高は13億8千4百万円(同7.8%減少)、セグメント損失は4千5百万円(前年同期は6千4百万円の利益)となりました。
汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場向け製品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は24億1千2百万円(同27.0%増加)、セグメント利益は4億2千4百万円(同33.9%増加)となりました。
自動車機器事業は、インド市場向け製品の販売増加等により、売上高は4億6百万円(同15.6%増加)、セグメント損失は4千1百万円(前年同期は1億2千2百万円の損失)となりました。
産業機器事業は、2025年9月に大島機工株式会社の株式取得により子会社化したこと、及び主要取引先への販売
が回復、増加したこと等により、売上高は7億9千1百万円(同435.6%増加)、セグメント利益は7千2百万円(前年同期は3千5百万円の損失)となりました。
不動産賃貸事業は、売上高は3億7千8百万円(同0.1%減少)、セグメント利益は2億9千7百万円(同1.2%減少)となりました。
業績の見通し
2026年10月28日に「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、通期の連結業績予想につきましては、米国市場向け汎用製品の販売が予想よりも堅調に推移したこと等により前回予想値(2026年7月29日公表)を上回る見込みとなりました。また、損益面は売上高の増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益ともに前回予想値を上回る見込みとなりました。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ニッキ 【業種】輸送用機器 【市場】東証スタンダード)


(ニッキ 【業種】輸送用機器 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

ニッキの貸借対照表

ニッキの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/251億8,517万1,000円)
純資産合計(58.4%/147億1,759万1,000円)
固定資産合計(56.9%/143億2,741万4,000円)
株主資本合計(48.9%/123億1,985万2,000円)
利益剰余金(47.7%/120億1,758万6,000円)
流動資産合計(43.1%/108億5,775万6,000円)
負債合計(41.6%/104億6,758万円)
有形固定資産合計(39.6%/99億7,660万1,000円)
建物及び構築物純額(31.7%/79億9,275万9,000円)
流動負債合計(24%/60億3,403万8,000円)
現金及び預金(21.6%/54億5,075万5,000円)
売上高(100%/53億7,316万3,000円)
短期借入金(18.8%/47億3,346万8,000円)
固定負債合計(17.6%/44億3,354万2,000円)
売上原価(67.9%/36億4,600万7,000円)
投資その他の資産合計(13.6%/34億1,579万7,000円)
長期借入金(12.5%/31億3,927万6,000円)
投資有価証券(10.3%/26億514万4,000円)
その他の包括利益累計額合計(9.4%/23億6,556万円)
仕掛品(9%/22億6,720万2,000円)
売上総利益(32.1%/17億2,715万6,000円)
売掛金(6.1%/15億3,908万3,000円)
その他有価証券評価差額金(6%/15億1,613万2,000円)
営業キャッシュフロー(11億9,128万2,000円)
機械装置及び運搬具純額(4.2%/10億4,972万円)
販売費及び一般管理費(19%/10億1,996万5,000円)
商品及び製品(3.7%/9億3,535万2,000円)
無形固定資産合計(3.7%/9億3,501万6,000円)
その他純額(3.7%/9億3,412万1,000円)
為替換算調整勘定(3.2%/8億5万1,000円)
税金等調整前中間純利益(14%/7億5,390万7,000円)
営業利益(13.2%/7億719万円)
経常利益(13%/6億9,684万7,000円)
中間純利益(9.9%/5億3,164万2,000円)
親会社株主に帰属する中間純利益(9.9%/5億3,144万4,000円)
資本金(2%/5億円)
買掛金(1.7%/4億1,918万9,000円)
のれん(1.6%/3億9,934万6,000円)
退職給付に係る資産(1.4%/3億5,819万3,000円)
退職給付に係る負債(1.3%/3億2,490万3,000円)
ソフトウエア(1.3%/3億2,456万1,000円)
原材料及び貯蔵品(0.9%/2億2,635万3,000円)
法人税等(4.1%/2億2,226万4,000円)
賞与引当金(0.7%/1億7,784万3,000円)
技術関連資産(0.6%/1億6,150万円)
未払法人税等(0.6%/1億4,203万7,000円)
営業外費用合計(1.9%/1億429万2,000円)
営業外収益合計(1.7%/9,394万8,000円)
電子記録債務(0.3%/7,701万5,000円)
資本剰余金(0.3%/6,667万9,000円)
支払利息(1.2%/6,504万7,000円)
特別利益合計(1.1%/5,750万9,000円)
退職給付に係る調整累計額(0.2%/4,937万6,000円)
受取利息(0.8%/4,095万5,000円)
為替差損(0.6%/3,412万3,000円)
非支配株主持分(0.1%/3,217万7,000円)
投資有価証券売却益(0.5%/2,812万円)
補助金収入(0.5%/2,729万2,000円)
雑収入(0.5%/2,607万5,000円)
受取配当金(0.3%/1,861万1,000円)
電子記録債権(0%/586万6,000円)
固定資産売却益(0%/209万7,000円)
特別損失合計(0%/45万円)
固定資産除売却損(0%/45万円)
貸倒引当金(-%/△55万1,000円)
投資キャッシュフロー(△9,409万3,000円)
自己株式(-%/△2億6,441万2,000円)
財務キャッシュフロー(△3億6,330万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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