【法人税等調整額の推移】ビーエイブル(604A)
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ビーエイブル 【業種】建設業 【市場】東証スタンダード) 2026年7月29日新規上場
会計上の利益と税務上の利益のズレを調整するための金額です。
法人税等調整額の推移（単位：1,000円）
| 決算期 | 法人税等調整額 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年7月31日 | 1,447万1,000円 | - | 個別 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）については、第31期に関しては利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．第31期、第32期、第33期及び35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。また、第34期については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
７．主要な経営指標等のうち、第31期から第33期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
８．前事業年度(第34期)及び当事業年度(第35期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、栄監査法人により監査を受けております。
９．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を含まず）の人員を〔 〕内に外数で記載しております。
10．2026年３月４日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
11．2026年２月16日開催の取締役会決議により、2026年３月４日付で普通株式1株につき５株の株式分割を行っております。
そこで東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに挙げると、以下のとおりとなります。
なお、第31期から第33期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、栄監査法人の監査を受けておりません。
株価等と法人税等調整額の関係
ビーエイブルの損益計算書から一部抜粋
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) |
当事業年度 (自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) |
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固定資産除売却損 |
412 |
9,757 |
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減損損失 |
― |
2,165 |
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特別損失合計 |
412 |
11,922 |
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税引前当期純利益 |
658,386 |
1,010,410 |
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法人税、住民税及び事業税 |
161,934 |
260,420 |
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法人税等調整額 |
20,812 |
14,471 |
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法人税等合計 |
182,747 |
274,892 |
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当期純利益 |
475,639 |
735,517 |
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財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年7月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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