【減損損失の推移】ウチヤマホールディングス(6059)

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ウチヤマホールディングス　【業種】サービス業　【市場】東証スタンダード) 2012年4月20日新規上場

減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

減損損失の推移（単位：100万円）

ウチヤマホールディングスの減損損失の推移

決算期	減損損失	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	6,601万2,000円	-	連結	日本
2015年3月31日	2億9,263万2,000円	+343.3	連結	日本
2016年3月31日	2億7,278万円	△6.8	連結	日本
2017年3月31日	8億9,628万1,000円	+228.6	連結	日本
2018年3月31日	4億6,978万4,000円	△47.6	連結	日本
2019年3月31日	3億3,449万6,000円	△28.8	連結	日本
2020年3月31日	10億7,845万7,000円	+222.4	連結	日本
2021年3月31日	4億6,753万3,000円	△56.6	連結	日本
2022年3月31日	3億8,756万6,000円	△17.1	連結	日本
2023年3月31日	2億6,706万4,000円	△31.1	連結	日本
2024年3月31日	5億2,405万6,000円	+96.2	連結	日本
2025年3月31日	3億633万3,000円	△41.5	連結	日本
2026年3月31日	2億1,067万1,000円	△31.2	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

株価等との関係

と株価との比較

ウチヤマホールディングスの損益計算書から一部抜粋

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
	退店補償金受入益	－	95,000
	特別利益合計	440,979	229,092
特別損失
	固定資産売却損	－	1,205
	固定資産除却損	14,873	1,578
	減損損失	306,333	210,671
	投資有価証券評価損	－	99,959
	システム障害対応費用	－	41,930
	特別損失合計	321,206	355,345
税金等調整前当期純利益		685,467	725,410
法人税、住民税及び事業税		285,272	191,681