【業績の推移/第1四半期】IBJ(6071)

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IBJ(6071)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) (3)(2024年2月9日発表)

2026年12月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高140億円(前年同期比+44.3%)、営業利益24.9億円(前年同期比+38.7%)、純利益12.4億円(前年同期比+13.0%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益46.5億円、前期比+28.8%)に対する進捗率は53.5%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2026年12月期の業績予想を上方修正しました。売上高 288億円→289億円(+0.4%)、営業利益 40.5億円→46.5億円(+14.8%)、純利益 23.4億円→25.2億円(+8.1%)。

決算発表と同時に配当予想を13円→19円に修正しました(増配)。年間配当は19円の予定(前期10円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当連結会計年度における我が国の経済状況は、企業収益や個人消費・インバウンド需要の改善を背景に、穏やかな回復基調で推移しました。また、海外経済においては、不安定な国際情勢による地政学リスクや中国景気の減速懸念に加え、欧米各国の金融引き締め長期化観測から、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、中期経営計画(2021年1月~2027年12月)については、約2年半にわたるコロナ禍の影響を少なからず受けており、加盟店数や会員数の不足、マッチングアプリとのバッティングによるイベントの低迷を受け、「成婚組数2万組」「加盟相談所数7千社」「お見合い会員数17万人」「マッチング会員数25万人」へ修正いたしました。なお、成婚数の純増トレンドは変わらず、加盟店数、会員数の純増も引き続き継続する見込みです。修正中期経営計画に向けては、以下の3つの施策でプラットフォームを強化することで、引き続き業容の拡大に努めて参ります。
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当連結会計年度の売上高は17,649,498千円(前年同期比19.9%増)、営業利益は2,230,827千円(同11.9%増)、経常利益は2,292,344千円(同11.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,629,463千円(同9.1%増)となりました。
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各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。
なお、事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。
(加盟店事業)
加盟店事業は、当連結会計年度において、株式会社オーネットと、会員基盤の拡大及び成婚者数の増加を図ることを目的に資本提携を伴う戦略的な業務提携契約を締結しました。
この提携は、IBJグループ全体のお見合い件数、成婚数、会員基盤の拡大への寄与はもとより、IBJ加盟店のお見合いの促進、加盟店の収益機会への大幅な拡大、IBJ加盟相談所数の伸長、市場全体の活性化、地方創生にも寄与するものです。
また、結婚相談所数は右肩上がりで順調に推移しており、七十七銀行を始めとする地銀との提携(17例目)をはじめ、法人開業の機運は様々な業界に広がりを見せております。
これらの理由により、セグメント売上高は2,973,730千円(前年同期比7.5%増)、事業利益は1,827,083千円(同8.9%増)となりました。
(直営店事業)
直営店事業は、当連結会計年度において、入会者数が19,401名(前年同期比3.6%増)、お見合い件数が295,627件(前年同期比11.2%増)となり、いずれも増加しました。主な増加要因としては、直営3ブランド(IBJメンバーズ、ZWEI、サンマリエ)による積極的なノウハウの共有と、カウンセラーによる活動を促す手厚いサポートの相乗効果によるものです。
これらの理由により、セグメント売上高は8,379,771千円(前年同期比5.4%増)、事業利益は1,850,892千円(同4.4%減)となりました。
(マッチング事業)
マッチング事業は、20~30代の参加者数の増加を狙い、年代に応じたプライシングの最適化を実施しております。
また「恋愛リアリティショー」を配信しており、従来の顕在層に加え、潜在層へ向けた企画にも注力し、またアプリのUI・UX向上策、高品質なサービスの認知を高めることで、これから婚活を始める20~30代の「相談所入会予備軍」を囲い込み、相談所入会者数の増加を図りました。
その結果、当連結会計年度においてマッチング数が437,594件(前年同期比57.5%増)と高水準で推移しました。
なお、マッチング事業に含まれておりました株式会社Diverseを2022年第2四半期連結会計期間において、連結除外した影響により、セグメント売上高は減少しております。
これらの理由により、当連結会計年度において、セグメント売上高は1,838,423千円(前年同期比29.6%減)、事業利益は335,422千円(同31.0%増)となりました。
(ライフデザイン事業)
ライフデザイン事業は、当連結会計年度において、結婚相談所事業の成婚組数増加に伴い、指輪の成約件数は3,354件(前年同期比9.8%増)、保険の面談件数は1,843件(同45.3%増)と各KPIが好調に推移、結婚相談所事業からの送客を基盤として、安定的に収益を確保することができております。
住まい事業については、新婚向けの物件を増やし(当連結会計年度末の保有物件数52件、前年同期比173.7%増)、受け入れ強化を図ることで、さらなる収益拡大へ向けた取り組みを実施しております。
また、趣味・コミュニティ事業においては、韓国語教室やボイトレスクールを運営する株式会社K Village TokyoはK-POPブームを発端としたボイストレーニングやダンス需要を捉え、各教室生徒数が韓国語教室12,643名、ボイトレスクール2,053名と校舎数の増加に伴い順調に増加しております。
この結果、セグメント売上高は4,457,574千円(前年同期比220.0%増)、事業利益は491,438千円(同247.7%増)となりました。
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業績の見通し
2024年12月期の通期連結業績見通しにつきましては、売上高18,200,854千円(当年度比3.1%増)、営業利益2,323,963千円(当年度比4.2%増)、経常利益2,303,313千円(当年度比0.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,529,031千円(当年度比6.2%減)を見込んでおります。
当連結会計年度におけるリート売却要因を除く既存事業については、以下の通りの成長予想となります。
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なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在においてIBJが判断したものであり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。公正取引委員会の調査結果につきましては、「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項 (追加情報)」をご参照ください。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


IBJ 【業種】サービス業 【市場】東証プライム) 2012年12月6日新規上場


(IBJ 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

IBJの貸借対照表

IBJの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(91.3%/315億2,299万4,000円)
負債合計(54.5%/188億2,463万4,000円)
純資産合計(36.8%/126億9,835万9,000円)
利益剰余金(33.9%/116億9,781万2,000円)
株主資本合計(31.7%/109億5,170万8,000円)
流動負債合計(29.5%/102億494万8,000円)
固定負債合計(25%/86億1,968万5,000円)
売上高(100%/74億2,198万円)
売上総利益(82.3%/61億737万6,000円)
現金及び預金(13.2%/45億4,923万7,000円)
販売費及び一般管理費(61%/45億2,731万6,000円)
長期借入金(13%/44億8,445万3,000円)
営業投資有価証券(12.5%/43億2,100万3,000円)
短期借入金(8%/27億6,000万円)
売掛金(7.5%/26億748万5,000円)
非支配株主持分(5.3%/18億2,509万2,000円)
税金等調整前四半期純利益(23.8%/17億6,978万4,000円)
営業利益(21.3%/15億8,006万円)
経常利益(20.9%/15億5,222万7,000円)
売上原価(17.7%/13億1,460万3,000円)
1年内返済予定の長期借入金(3.8%/13億25万2,000円)
預り金(3.6%/12億2,986万円)
四半期純利益(15.7%/11億6,193万7,000円)
前受金(3%/10億3,603万4,000円)
親会社株主に帰属する四半期純利益(13.9%/10億2,928万8,000円)
資本剰余金(2.7%/9億3,852万4,000円)
未払金(2.5%/8億6,662万1,000円)
資本金(2%/6億9,958万5,000円)
未払費用(1.9%/6億4,919万円)
法人税等合計(8.2%/6億784万6,000円)
リース債務(1.7%/6億103万5,000円)
前払費用(1.7%/5億7,300万8,000円)
買掛金(1.5%/5億121万3,000円)
未払法人税等(1.4%/4億8,941万3,000円)
法人税住民税及び事業税(6.3%/4億6,548万4,000円)
未払消費税等(1.2%/4億1,422万3,000円)
特別利益合計(3%/2億2,201万円)
投資有価証券売却益(3%/2億2,199万9,000円)
賞与引当金(0.5%/1億5,797万6,000円)
法人税等調整額(1.9%/1億4,236万2,000円)
非支配株主に帰属する四半期純利益(1.8%/1億3,264万8,000円)
有給休暇引当金(0.2%/6,963万8,000円)
仕掛品(0.2%/6,428万4,000円)
預け金(0.2%/6,255万1,000円)
新株予約権(0.2%/5,456万6,000円)
営業外費用合計(0.6%/4,751万3,000円)
支払利息(0.6%/4,249万2,000円)
資産除去債務(0.1%/3,407万7,000円)
商品及び製品(0.1%/2,020万4,000円)
営業外収益合計(0.3%/1,968万円)
受取利息(0.1%/1,077万4,000円)
原材料及び貯蔵品(0%/696万円)
補助金収入(0.1%/520万円)
特別損失合計(0.1%/445万3,000円)
1年内回収予定の長期貸付金(0%/383万3,000円)
店舗閉鎖損失(0%/344万円)
為替差損(0%/168万1,000円)
雑収入(0%/148万4,000円)
前渡金(0%/124万6,000円)
固定資産除却損(0%/101万3,000円)
雑損失(0%/6,000円)
その他の包括利益累計額合計(-%/△1億3,300万7,000円)
その他有価証券評価差額金(-%/△1億3,300万7,000円)
自己株式(-%/△23億8,421万3,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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