【業績の推移／第2四半期】IBJ(6071)

当連結会計年度における我が国の経済状況は、企業収益や個人消費・インバウンド需要の改善を背景に、穏やかな回復基調で推移しました。また、海外経済においては、不安定な国際情勢による地政学リスクや中国景気の減速懸念に加え、欧米各国の金融引き締め長期化観測から、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、中期経営計画(2021年1月~2027年12月)については、約2年半にわたるコロナ禍の影響を少なからず受けており、加盟店数や会員数の不足、マッチングアプリとのバッティングによるイベントの低迷を受け、「成婚組数2万組」「加盟相談所数7千社」「お見合い会員数17万人」「マッチング会員数25万人」へ修正いたしました。なお、成婚数の純増トレンドは変わらず、加盟店数、会員数の純増も引き続き継続する見込みです。修正中期経営計画に向けては、以下の3つの施策でプラットフォームを強化することで、引き続き業容の拡大に努めて参ります。
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当連結会計年度の売上高は17,649,498千円(前年同期比19.9%増)、営業利益は2,230,827千円(同11.9%増)、経常利益は2,292,344千円(同11.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,629,463千円(同9.1%増)となりました。
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各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。
なお、事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。
(加盟店事業)
加盟店事業は、当連結会計年度において、株式会社オーネットと、会員基盤の拡大及び成婚者数の増加を図ることを目的に資本提携を伴う戦略的な業務提携契約を締結しました。
この提携は、IBJグループ全体のお見合い件数、成婚数、会員基盤の拡大への寄与はもとより、IBJ加盟店のお見合いの促進、加盟店の収益機会への大幅な拡大、IBJ加盟相談所数の伸長、市場全体の活性化、地方創生にも寄与するものです。
また、結婚相談所数は右肩上がりで順調に推移しており、七十七銀行を始めとする地銀との提携(17例目)をはじめ、法人開業の機運は様々な業界に広がりを見せております。
これらの理由により、セグメント売上高は2,973,730千円(前年同期比7.5%増)、事業利益は1,827,083千円(同8.9%増)となりました。
(直営店事業)
直営店事業は、当連結会計年度において、入会者数が19,401名(前年同期比3.6%増)、お見合い件数が295,627件(前年同期比11.2%増)となり、いずれも増加しました。主な増加要因としては、直営3ブランド(IBJメンバーズ、ZWEI、サンマリエ)による積極的なノウハウの共有と、カウンセラーによる活動を促す手厚いサポートの相乗効果によるものです。
これらの理由により、セグメント売上高は8,379,771千円(前年同期比5.4%増)、事業利益は1,850,892千円(同4.4%減)となりました。
(マッチング事業)
マッチング事業は、20~30代の参加者数の増加を狙い、年代に応じたプライシングの最適化を実施しております。
また「恋愛リアリティショー」を配信しており、従来の顕在層に加え、潜在層へ向けた企画にも注力し、またアプリのUI・UX向上策、高品質なサービスの認知を高めることで、これから婚活を始める20~30代の「相談所入会予備軍」を囲い込み、相談所入会者数の増加を図りました。
その結果、当連結会計年度においてマッチング数が437,594件(前年同期比57.5%増)と高水準で推移しました。
なお、マッチング事業に含まれておりました株式会社Diverseを2022年第2四半期連結会計期間において、連結除外した影響により、セグメント売上高は減少しております。
これらの理由により、当連結会計年度において、セグメント売上高は1,838,423千円(前年同期比29.6%減)、事業利益は335,422千円(同31.0%増)となりました。
(ライフデザイン事業)
ライフデザイン事業は、当連結会計年度において、結婚相談所事業の成婚組数増加に伴い、指輪の成約件数は3,354件(前年同期比9.8%増)、保険の面談件数は1,843件(同45.3%増)と各KPIが好調に推移、結婚相談所事業からの送客を基盤として、安定的に収益を確保することができております。
住まい事業については、新婚向けの物件を増やし(当連結会計年度末の保有物件数52件、前年同期比173.7%増)、受け入れ強化を図ることで、さらなる収益拡大へ向けた取り組みを実施しております。
また、趣味・コミュニティ事業においては、韓国語教室やボイトレスクールを運営する株式会社K Village TokyoはK-POPブームを発端としたボイストレーニングやダンス需要を捉え、各教室生徒数が韓国語教室12,643名、ボイトレスクール2,053名と校舎数の増加に伴い順調に増加しております。
この結果、セグメント売上高は4,457,574千円(前年同期比220.0%増)、事業利益は491,438千円(同247.7%増)となりました。
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2024年12月期の通期連結業績見通しにつきましては、売上高18,200,854千円(当年度比3.1%増)、営業利益2,323,963千円(当年度比4.2%増)、経常利益2,303,313千円(当年度比0.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,529,031千円(当年度比6.2%減)を見込んでおります。
当連結会計年度におけるリート売却要因を除く既存事業については、以下の通りの成長予想となります。
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なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在においてIBJが判断したものであり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。公正取引委員会の調査結果につきましては、「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項 (追加情報)」をご参照ください。