【営業キャッシュフローの推移】地盤ネットホールディングス(6072)

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地盤ネットホールディングス　【業種】サービス業　【市場】東証スタンダード) 2012年12月21日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

地盤ネットホールディングスの営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	4億2,380万4,000円	-	個別	日本
2015年3月31日	△1億6,581万8,000円	-	連結	日本
2016年3月31日	2億6,015万8,000円	-	連結	日本
2017年3月31日	3億5,796万8,000円	+37.6	連結	日本
2018年3月31日	1億4,610万円	△59.2	連結	日本
2019年3月31日	1億6,229万7,000円	+11.1	連結	日本
2020年3月31日	8,859万8,000円	△45.4	連結	日本
2021年3月31日	△5,817万1,000円	-	連結	日本
2022年3月31日	1億639万4,000円	-	連結	日本
2023年3月31日	1億4,659万7,000円	+37.8	連結	日本
2024年3月31日	△429万円	-	連結	日本
2025年3月31日	6,733万9,000円	-	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

株価等との関係

と株価との比較

地盤ネットホールディングスのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△66,522	88,682
	減価償却費	28,800	31,935
	のれん償却額	1,689	－
	減損損失	－	21,767
	賞与引当金の増減額（△は減少）	9,602	△3,964
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,446	842
	損害補償引当金の増減額（△は減少）	4,815	△58,000
	受取利息及び受取配当金	△130	△568
	株式報酬費用	19,121	8,046
	支払利息	67	411
	売上債権の増減額（△は増加）	41,844	△13,356
	棚卸資産の増減額（△は増加）	11,635	△1,962
	前払費用の増減額（△は増加）	△13,961	2,238
	未収入金の増減額（△は増加）	11,297	△42,601
	仕入債務の増減額（△は減少）	△28,605	34,755
	未払金の増減額（△は減少）	△12,025	4,338
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△18,032	6,760
	有形固定資産除却損	87	－
	助成金収入	△551	－
	事業構造改善費用	7,739	－
	受取保険金	△1,300	△723
	その他	46,919	△23,207
	小計	48,938	55,392
	利息及び配当金の受取額	128	568
	利息の支払額	△67	△411
	保険金の受取額	1,300	723
	法人税等の還付額	－	12,936
	法人税等の支払額	△54,590	△1,871
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,290	67,339
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△107,936	△142,263
現金及び現金同等物の期首残高		1,071,881	963,944
現金及び現金同等物の期末残高		963,944	821,680