【法人税住民税及び事業税の推移】エブリー(607A)

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エブリー　【業種】サービス業　【市場】東証グロース) 2026年8月4日新規上場

法人税住民税及び事業税の推移（単位：1,000円）

決算期	法人税住民税及び事業税	増減率%	-	会計基準
2026年6月30日	405万6,000円	-	個別

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月		2021年６月	2022年６月	2023年６月	2024年６月	2025年６月
売上高	（千円）	2,092,802	2,425,447	2,579,809	3,359,709	4,250,933
経常損失（△）	（千円）	△1,372,118	△1,004,041	△544,249	△644,242	△30,306
当期純損失（△）	（千円）	△1,396,301	△1,056,985	△554,898	△771,364	△32,738
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	50,000	50,000	50,000	50,000	50,000
発行済株式総数
普通株式	（株）	5,000,000	5,000,000	5,000,000	5,000,000	5,000,000
Ａ種優先株式	（株）	2,201,000	2,201,000	2,201,000	2,201,000	2,201,000
Ｂ種優先株式	（株）	3,040,000	3,040,000	3,040,000	3,040,000	3,040,000
Ｃ種優先株式	（株）	2,112,370	2,112,370	2,112,370	2,112,370	2,112,370
Ｄ種優先株式	（株）	5,174,037	5,174,037	5,174,037	5,174,037	5,174,037
Ｅ種優先株式	（株）	－	－	2,105,401	2,105,401	2,105,401
純資産額	（千円）	1,299,428	242,443	2,091,912	1,320,548	1,287,809
総資産額	（千円）	2,345,920	1,186,024	2,945,832	2,474,808	2,445,645
１株当たり純資産額	（円）	△1,925.71	△2,137.11	△2,248.09	△2,402.36	△2,408.91
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△279.26	△211.40	△110.98	△154.27	△6.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.39	20.44	71.01	53.36	52.66
自己資本利益率	（％）	－	－	－	－	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△587,064	△81,998
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△113,171	△38,624
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	142,138	△32,958
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	1,895,023	1,741,443
従業員数	（人）	232	208	183	193	191
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(35)	(31)	(19)	(29)	(17)

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第６期から第10期の期間については、売上高が増加しているものの、メディア規模や事業領域の拡大へ向けた先行投資の実施に伴い、経常損失、当期純損失を計上しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第６期から第10期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

８．は第９期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第６期から第８期までのキャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人員（正社員、契約社員、社外からへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト）は、期中の平均人員を（　）外数で記載しております。

10．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を純資産の部の合計額から控除して算定しております。

11．第９期における営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税引前当期純損失769,070千円、減損損失124,828千円、売上債権の増加116,170千円、未払金の増加93,373千円となります。

12．第９期における投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、株式会社ベクトルワン（現セイノーラストワンマイル株式会社）の事業譲受のための支出72,500千円、ピーシーフェーズ株式会社の事業譲受のための支出25,204千円、有形固定資産の取得による支出13,489千円となります。

13．第10期における営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税引前当期純損失30,306千円、売上債権の増加64,871千円、その他の流動資産の増加42,973千円、未払消費税等の増加48,788千円となります。

14．第10期における投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、ピーシーフェーズ株式会社の事業譲受のための支出20,275千円、有形固定資産の取得による支出17,473千円となります。

15．第10期における財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、長期借入金の返済による支出21,840千円、リース債務の返済による支出11,118千円となります。

16．第９期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第６期、第７期及び第８期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりません。

17．第６期及び第８期において地代家賃の支払いに関する前払費用と未払費用の相殺処理に係る誤謬の訂正を行った結果、第６期及び第８期の財務諸表の数値と定時株主総会において報告された計算書類の数値が一部異なっております。

18．第10期において一部取引の収益計上時期に係る誤謬の訂正を行った結果、第10期の財務諸表の数値と定時株主総会において報告された計算書類の数値が一部異なっております。

19．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

20．定款に定める取得条項に基づき、2026年２月24日付ですべてのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株主、B種優先株主、C種優先株主、D種優先株主及びE種優先株主にA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれに交付しております。また、2026年２月25日開催の臨時取締役会の決議に基づき、すべてのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式を会社法第178条の規定に基づき、消却しております。

21．2026年３月16日開催の臨時株主総会決議により、同日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。