【業績の推移／第3四半期】M&Aキャピタルパートナーズ(6080)

1マーケットの状況
M&Aキャピタルパートナーズのグループ会社である(株)レコフデータが集計している統計データによると、日本企業が関係し公表されたM&A件数は、2025年(1-12月)の期間において5,115件(前年比8.8%増)と2年連続で過去最多を更新し、2026年(1-9月)の期間においても3,883件(前年同期比5.0%増)と、同期間として3年連続で過去最多を更新しました。
中小企業庁のM&A支援機関登録制度においても、登録支援機関から報告された譲渡側の中小M&A件数は2024年度に4,940件と、2023年度の4,681件から増加しております。経営者の高齢化等による事業承継ニーズに加え、2025年分所得税から適用されている「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」について2027年分から更なる見直しが行われることや、相続税等の財産評価の適正化が進められていることなど、税制環境の変化もオーナー経営者が事業承継の時期や手法を検討する契機の一つとなっており、国内の中堅・中小企業のM&A市場は引き続き活発な状況が続くものと考えております。
拡大する未上場の中堅・中小企業のM&Aマーケットへ新規参入するM&A仲介会社等が増加する一方、不適切なM&A助言によるトラブルも発生しており、M&A仲介業界における課題となっております。中小企業庁は、2024年8月に「中小M&Aガイドライン(第3版)」を、2025年4月には「【中小M&A専門人材(個人)向け】使命、倫理・行動規範、知識スキルマップ」を公開し、仲介会社等に対して多面的な知識や総合的なスキル、高い職業倫理を備えるよう求めており、業界の健全化に向けた取り組みが進んでおります。
このような中、M&Aキャピタルパートナーズグループでは定期的かつ多頻度で、ガイドラインの適切な理解を含むM&Aに関する勉強会の実施等、専門知識獲得のための教育を徹底し、これらの取り組みを賞与制度にも紐づけ、緊張感のある制度として定着させております。また、会計士や税理士等の専門資格を有するコンサルタントを中心とした部門より、高度なナレッジの蓄積と共有を行う等、高品質なサービスの提供を実現するための様々な取り組みを10年以上継続しております。その結果、難易度の高い案件の豊富な成約実績がブランドの向上と、より良質かつ大型の案件獲得につながる好循環を形成しており、M&Aキャピタルパートナーズグループの競争優位性は今後一層高まるものと考えております。
事業活動の面では、成約までのプロセス全体のKPI管理を徹底するとともに、M&Aキャピタルパートナーズ独自の高い採用基準を維持し、優秀なコンサルタントの厳選採用を継続しております。また、案件成約に向けた推進活動と並行して新規案件の開拓活動を進めるため、コンサルタントが案件開拓に積極的に取り組む施策も展開し、採用数及び案件数の双方を着実に伸ばすことで成約件数の増加につなげております。引き続き、良質かつ豊富な案件の創出のため、これらの取り組みを徹底してまいります。
2M&Aキャピタルパートナーズグループの状況
M&Aキャピタルパートナーズグループの経営成績は、売上高が前連結会計年度比5,844百万円(26.0%)増加の28,292百万円となりました。これは主に、M&A成約件数が248件から291件へ増加したことに加え、大型案件自体の規模も拡大したことで平均成約単価が上昇したことによるものです。また、案件推進と並行した案件開拓活動を促進する施策の成果も、成約件数の増加に寄与しました。
売上原価は、コンサルタントの売上インセンティブを含む賞与等が増加したことを主な要因として、前連結会計年度比2,175百万円(26.2%)増加の10,470百万円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度比3,668百万円(25.9%)増加の17,822百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人員増加及び事業規模の拡大に伴う各種費用の増加等により、前連結会計年度比806百万円(13.0%)増加の7,011百万円となりました。
なお、前連結会計年度にその他の費用として計上した減損損失823百万円が当連結会計年度には発生しなかったことも利益増加に寄与しました。
その結果、営業利益は前連結会計年度比3,677百万円(51.6%)増加となる10,804百万円となりました。
金融収益は受取利息の増加等により317百万円となり、金融費用38百万円を計上した結果、税引前利益は前連結会計年度比3,881百万円(53.9%)増加の11,083百万円となりました。法人所得税費用3,220百万円を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度比2,792百万円(55.1%)増加の7,863百万円となりました。
M&Aキャピタルパートナーズグループの成約案件状況、ならびにM&Aキャピタルパートナーズ及び(株)レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数(連結)
成約件数(単体)
なお、M&Aキャピタルパートナーズグループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。

M&Aキャピタルパートナーズグループは、本邦の中堅・中小企業へ向けたM&Aアドバイザリーにおけるリーディングカンパニーとして、高品質な助言サービスの提供とブランド向上による、さらなる良質な案件の受託という好循環を維持し、継続的な案件数の増加と大型案件の獲得が可能であると判断しております。引き続き、企業オーナーや経営層に向けた質の高い営業活動・サービスを展開してまいります。
翌連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高34,517百万円、営業利益12,144百万円、税引前利益12,658百万円及び親会社の所有者に帰属する当期利益8,593百万円を予想しております。