【年収の推移】ERIホールディングス(6083)

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中東情勢や自然災害の影響等があるものの、企業収益は総じて改善傾向にあり、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。
当業界において、建設及び住宅市場については、建設コストの高騰に加え住宅ローン金利上昇等の懸念があるものの、当第1四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は持家、貸家及び分譲住宅ともに増加し、全体でも前年同期比増加となりました。非住宅の建設市場についても、概ね全ての用途の建築物の着工床面積が増加いたしました。またインフラストック分野では、国土強靱化に必要な公共事業関連の需要が堅調に推移いたしました。
ERIホールディングスグループは、前連結会計年度において中期経営計画(2026年5月期~2028年5月期)の最終年度の営業利益目標を前倒しで達成することができ、中期経営計画最終年度(2028年5月期)の売上高及び営業利益の目標を上方修正いたしました。併せて、長期目標として掲げる2030年度の売上目標に関しても、350億円~400億円へと上方修正いたしました。サステナビリティ重視の経営理念の下で、持続可能な社会を支えるソフトインフラ企業として社会課題の解決に資するべく、中核事業の強化と事業領域の拡大を推し進めてまいります。
またERIホールディングスグループは、サステナビリティ情報の開示義務化への対応、TNFD(自然関連財務情報開示)等を幅広くコンサルティングしているカーボンフリーコンサルティング株式会社の株式を2026年7月に取得し子会社化いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績については、中核事業における建築基準法改正及び建築物省エネ法改正による省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数の増加に加え、省エネ・構造関連の審査業務の拡大やM&Aによる新規連結子会社の売上が増加したことから、売上高は前年同期比8.6%増の5,847百万円となりました。営業費用は、人件費及び新規連結子会社の費用等が増加したことから、前年同期比8.6%増の4,904百万円となりました。営業利益は前年同期比8.6%増の942百万円、経常利益は前年同期比9.9%増の964百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.6%増の524百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(確認検査及び住宅性能評価関連事業)
建築確認検査業務、住宅性能評価業務ともに売上が増加したことにより、売上高は前年同期比6.3%増の4,673百万円、営業利益は前年同期比15.4%増の1,059百万円となりました。
(インフラストック及び環境関連事業)
前連結会計年度における新規連結子会社化した売上の増加等により、売上高は前年同期比18.1%増の1,096百万円、新規連結子会社の営業費用の増加等により、営業損失は100百万円(前年同期営業損失39百万円)となりました。

2027年5月期の業績につきましては、2026年7月14日付「2026年5月期決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。詳細は本日開示しております「2027年5月期第1四半期決算説明資料」をご参照下さい。今後何らかの変化がある場合には、適切に開示してまいります。