【業績の推移／第1四半期】リクルートホールディングス(6098)
最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)（2026年11月11日発表）
2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高2兆1,400億円（前年同期比+19.3%）、営業利益5,137億円（前年同期比+63.9%）、純利益4,116億円（前年同期比+65.7%）と、増収増益でした。
通期の会社予想（営業利益9,450億円、前期比+49.9%）に対する進捗率は54.4%で、目安の50%並みのペースです。
8月7日に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 4兆300億円→4兆2,300億円（+5.0%）、営業利益 7,870億円→9,450億円（+20.1%）、純利益 6,230億円→7,550億円（+21.2%）。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年5月15日公表の26円のまま）。年間配当は26円の予定（前期25円）で、増配の見込み。
今期の成績（増減の理由）
当中間期の売上収益は19.3%増の2兆1,399億円となりました。HRテクノロジー事業、人材派遣事業、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業のすべてが増収となりました。
当中間期の営業利益は63.9%増の5,137億円となりました。税引前中間利益は63.5%増の5,280億円、中間利益は65.7%増の4,114億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は65.7%増の4,116億円、基本的1株当たり中間利益は71.0%増の296.01円となりました。
当中間期のEBITDA+Sマージンは27.6%、EBITDA+Sは49.7%増の5,908億円となりました。
(2) セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
当中間期の売上収益は35.6%増の9,455億円、米ドルベース売上収益は24.2%増の59.3億ドルとなりました。
米国の売上収益は、採用需要が停滞する中、マネタイゼーションの進化により米国平均単価成長率(注)が37%となった結果、45.5%増の5,518億円、米ドルベースで33.4%増の34.6億ドルとなりました。
欧州及びその他の売上収益は、40.5%増の2,022億円、米ドルベースで28.8%増の12.6億ドルとなりました。
日本の売上収益は9.8%増の1,914億円、米ドルベースで0.6%増の12.0億ドルとなりました。
当中間期のEBITDA+Sマージンは、増収に加え、人件費を適切にコントロールしたことにより47.5%となりました。当中間期のEBITDA+Sは、76.7%増の4,492億円となりました。
(注) 米国売上収益を米国求人総数で除した、米国Indeed上の求人1件当たりの平均売上収益を米国平均単価、当該数値の前年同期比増加率を米国平均単価成長率と定義しています。米国平均単価は英語で"US Average Revenue per Job Posting on Indeed"と表記し、その略称を"US ARPJ”としています。なお、米国求人総数はIndeedの経済研究部門であるIndeed Hiring Labが算出する、米国Indeedに掲載された求人件数です。
人材派遣事業
当中間期の売上収益は、10.6%増の9,175億円となりました。
日本の売上収益は3.5%増の4,371億円、欧州、米国及び豪州の売上収益は18.0%増の4,804億円となりました。
当中間期のEBITDA+Sマージンは、6.0%となりました。当中間期のEBITDA+Sは、0.9%増の551億円となりました。
マーケティング・マッチング・テクノロジー事業
当中間期の売上収益は、美容を含むライフスタイル領域(注)がけん引し、3.6%増の2,914億円となりました。
ライフスタイル領域の売上収益は9.8%増の1,615億円となりました。住宅領域の売上収益は0.1%減の760億円、その他の領域の売上収益は7.3%減で537億円となりました。
当中間期のEBITDA+Sマージンは、31.4%となりました。当中間期のEBITDA+Sは、1.9%増の914億円となりました。
(注) ライフスタイル領域は美容、旅行、飲食分野とAirビジネスツールズを含む業務支援SaaSを合計した領域です。
当中間期の営業利益は63.9%増の5,137億円となりました。税引前中間利益は63.5%増の5,280億円、中間利益は65.7%増の4,114億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は65.7%増の4,116億円、基本的1株当たり中間利益は71.0%増の296.01円となりました。
当中間期のEBITDA+Sマージンは27.6%、EBITDA+Sは49.7%増の5,908億円となりました。
(2) セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
当中間期の売上収益は35.6%増の9,455億円、米ドルベース売上収益は24.2%増の59.3億ドルとなりました。
米国の売上収益は、採用需要が停滞する中、マネタイゼーションの進化により米国平均単価成長率(注)が37%となった結果、45.5%増の5,518億円、米ドルベースで33.4%増の34.6億ドルとなりました。
欧州及びその他の売上収益は、40.5%増の2,022億円、米ドルベースで28.8%増の12.6億ドルとなりました。
日本の売上収益は9.8%増の1,914億円、米ドルベースで0.6%増の12.0億ドルとなりました。
当中間期のEBITDA+Sマージンは、増収に加え、人件費を適切にコントロールしたことにより47.5%となりました。当中間期のEBITDA+Sは、76.7%増の4,492億円となりました。
(注) 米国売上収益を米国求人総数で除した、米国Indeed上の求人1件当たりの平均売上収益を米国平均単価、当該数値の前年同期比増加率を米国平均単価成長率と定義しています。米国平均単価は英語で"US Average Revenue per Job Posting on Indeed"と表記し、その略称を"US ARPJ”としています。なお、米国求人総数はIndeedの経済研究部門であるIndeed Hiring Labが算出する、米国Indeedに掲載された求人件数です。
人材派遣事業
当中間期の売上収益は、10.6%増の9,175億円となりました。
日本の売上収益は3.5%増の4,371億円、欧州、米国及び豪州の売上収益は18.0%増の4,804億円となりました。
当中間期のEBITDA+Sマージンは、6.0%となりました。当中間期のEBITDA+Sは、0.9%増の551億円となりました。
マーケティング・マッチング・テクノロジー事業
当中間期の売上収益は、美容を含むライフスタイル領域(注)がけん引し、3.6%増の2,914億円となりました。
ライフスタイル領域の売上収益は9.8%増の1,615億円となりました。住宅領域の売上収益は0.1%減の760億円、その他の領域の売上収益は7.3%減で537億円となりました。
当中間期のEBITDA+Sマージンは、31.4%となりました。当中間期のEBITDA+Sは、1.9%増の914億円となりました。
(注) ライフスタイル領域は美容、旅行、飲食分野とAirビジネスツールズを含む業務支援SaaSを合計した領域です。
業績の見通し
連結業績予想
当連結会計年度の通期連結業績予想については、2026年8月7日に公表したものから変更はありません。
HRテクノロジー事業
当上半期の実績が想定を上回り、そのトレンドが下半期も続くと想定していることから、通期業績は2026年8月7日に公表した見通しを上回る見込みですが、連結業績予想への影響は限定的です。
当連結会計年度のHRテクノロジー事業の株式報酬費用は、2026年8月7日に開示したものから変更はありません。
当連結会計年度下半期の想定為替レートは、1米ドル=156円です。
当連結会計年度 中間期実績 / 当連結会計年度 下半期見通し / 2026年11月時点 当連結会計年度 通期見通し / 2026年8月時点 当連結会計年度 通期見通し
- / 増減率 / - / 増減率 / - / 増減率 / - / 増減率
売上収益(百万米ドル)
米国 / 3,463 / 33.4% / 3,508 / 29.1% / 6,972 / 31.2% / 6,650 / 25.1%
欧州及びその他 / 1,269 / 28.8% / 1,270 / 19.8% / 2,539 / 24.1% / 2,520 / 23.2%
日本 / 1,201 / 0.6% / 1,208 / 8.0% / 2,410 / 4.2% / 2,315 / 0.0%
合計 / 5,934 / 24.2% / 5,988 / 22.3% / 11,922 / 23.2% / 11,485 / 18.7%
売上収益(十億円)
米国 / 551.8 / 45.5% / 547.5 / 29.6% / 1,099.3 / 37.1% / 1,055.0 / 31.6%
欧州及びその他 / 202.2 / 40.5% / 198.2 / 20.4% / 400.4 / 29.8% / 400.0 / 29.6%
日本 / 191.4 / 9.8% / 188.6 / 8.5% / 380.0 / 9.1% / 367.0 / 5.4%
合計 / 945.5 / 35.6% / 934.3 / 22.8% / 1,879.9 / 28.9% / 1,822.0 / 24.9%
EBITDA+S(十億円):449.2 / 76.7% / 425.2 / 43.8% / 874.4 / 59.0% / 834.0 / 51.6%
EBITDA+Sマージン:47.5% / - / 45.5% / - / 46.5% / - / 45.8% / -
人材派遣事業
当連結会計年度の通期連結業績予想については、2026年8月7日に公表したものから変更はありません。
マーケティング・マッチング・テクノロジー事業
当連結会計年度の通期連結業績予想については、2026年8月7日に公表したものから変更はありません。
当連結会計年度の通期連結業績予想については、2026年8月7日に公表したものから変更はありません。
HRテクノロジー事業
当上半期の実績が想定を上回り、そのトレンドが下半期も続くと想定していることから、通期業績は2026年8月7日に公表した見通しを上回る見込みですが、連結業績予想への影響は限定的です。
当連結会計年度のHRテクノロジー事業の株式報酬費用は、2026年8月7日に開示したものから変更はありません。
当連結会計年度下半期の想定為替レートは、1米ドル=156円です。
当連結会計年度 中間期実績 / 当連結会計年度 下半期見通し / 2026年11月時点 当連結会計年度 通期見通し / 2026年8月時点 当連結会計年度 通期見通し
- / 増減率 / - / 増減率 / - / 増減率 / - / 増減率
売上収益(百万米ドル)
米国 / 3,463 / 33.4% / 3,508 / 29.1% / 6,972 / 31.2% / 6,650 / 25.1%
欧州及びその他 / 1,269 / 28.8% / 1,270 / 19.8% / 2,539 / 24.1% / 2,520 / 23.2%
日本 / 1,201 / 0.6% / 1,208 / 8.0% / 2,410 / 4.2% / 2,315 / 0.0%
合計 / 5,934 / 24.2% / 5,988 / 22.3% / 11,922 / 23.2% / 11,485 / 18.7%
売上収益(十億円)
米国 / 551.8 / 45.5% / 547.5 / 29.6% / 1,099.3 / 37.1% / 1,055.0 / 31.6%
欧州及びその他 / 202.2 / 40.5% / 198.2 / 20.4% / 400.4 / 29.8% / 400.0 / 29.6%
日本 / 191.4 / 9.8% / 188.6 / 8.5% / 380.0 / 9.1% / 367.0 / 5.4%
合計 / 945.5 / 35.6% / 934.3 / 22.8% / 1,879.9 / 28.9% / 1,822.0 / 24.9%
EBITDA+S(十億円):449.2 / 76.7% / 425.2 / 43.8% / 874.4 / 59.0% / 834.0 / 51.6%
EBITDA+Sマージン:47.5% / - / 45.5% / - / 46.5% / - / 45.8% / -
人材派遣事業
当連結会計年度の通期連結業績予想については、2026年8月7日に公表したものから変更はありません。
マーケティング・マッチング・テクノロジー事業
当連結会計年度の通期連結業績予想については、2026年8月7日に公表したものから変更はありません。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
リクルートホールディングス 【業種】サービス業 【市場】東証プライム) 2014年10月16日新規上場
（リクルートホールディングス 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)
売上収益の推移（単位：10億円）
営業利益の推移（単位：10億円）
税引前利益の推移（単位：10億円）
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（97.9%／2兆9,096億4,400万円）
資本合計（60.2%／1兆7,877億700万円）
親会社の所有者に帰属する持分合計（59.7%／1兆7,746億8,200万円）
流動資産合計（56.8%／1兆6,870億2,700万円）
利益剰余金（52.4%／1兆5,556億1,100万円）
非流動資産合計（41.2%／1兆2,226億1,600万円）
負債合計（37.8%／1兆1,219億3,700万円）
売上収益（100%／1兆453億5,000万円）
現金及び現金同等物（28.7%／8,530億4,600万円）
流動負債合計（27.2%／8,074億7,100万円）
売上総利益（61.6%／6,435億2,700万円）
営業債権及びその他の債権（21.4%／6,364億7,500万円）
その他の資本の構成要素（21.1%／6,264億8,600万円）
のれん（18.9%／5,615億円）
売上原価（38.4%／4,018億2,200万円）
販売費及び一般管理費（37.2%／3,891億7,300万円）
営業債務及びその他の債務（13%／3,859億7,400万円）
非流動負債合計（10.6%／3,144億6,600万円）
その他の流動負債（10.2%／3,019億5,900万円）
税引前四半期利益（25.2%／2,635億3,500万円）
営業利益（24.4%／2,554億1,300万円）
親会社の所有者（19.4%／2,026億1,800万円）
四半期利益（19.4%／2,025億2,700万円）
繰延税金資産（5.5%／1,620億9,400万円）
無形資産（5.4%／1,612億8,900万円）
使用権資産（4.3%／1,274億8,100万円）
その他の流動資産（4%／1,181億7,900万円）
繰延税金負債（3.1%／914億1,300万円）
その他の金融資産（2.7%／793億2,600万円）
法人所得税費用（5.8%／610億800万円）
退職給付に係る負債（2%／600億400万円）
未払法人所得税（1.9%／562億9,300万円）
有形固定資産（1.9%／550億9,500万円）
営業キャッシュフロー（545億5,800万円）
リース負債（1.5%／450億3,100万円）
資本金（1.3%／400億円）
非支配持分（0.4%／130億2,400万円）
その他の非流動資産（0.4%／128億9,900万円）
引当金（0.4%／121億300万円）
金融収益（0.9%／96億6,700万円）
その他の非流動負債（0.3%／88億5,200万円）
資本剰余金（0.3%／75億6,400万円）
その他の金融負債（0.2%／61億800万円）
その他の営業収益（0.4%／38億3,500万円）
その他の営業費用（0.3%／27億7,600万円）
持分法で会計処理されている投資（0.1%／20億1,300万円）
金融費用（0.2%／16億600万円）
借入金（0%／6億5,800万円）
持分法による投資損益は損失（0%／6,100万円）
非支配持分（-%／△9,100万円）
投資キャッシュフロー（△145億3,300万円）
財務キャッシュフロー（△286億3,800万円）
自己株式（-%／△4,549億8,000万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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