【業績の推移／第2四半期】オークマ(6103)

当中間連結会計期間における当グループの経営環境は、地政学リスクやインフレの継続等により、世界経済の先行きが不透明な状況が続きました。一方、工作機械の需要は、幅広い産業において拡大基調で推移し、地域別では米国および日本を中心として当中間連結会計期間の後半に大きく増加しました。この結果、連結受注高は過去最高を記録しました。
こうした事業環境のもと、当グループは「中期経営計画2028」に基づき、高精度・高効率生産とエネルギー消費量削減を自律的に両立し、脱炭素化に貢献する当グループの工作機械を「Green-Smart Machine」と位置付け、工程集約、自動化およびAI・知能化技術とともに「ものづくりサービス」をグローバルに展開しました。こうした活動を通じて、受注獲得に注力すると共に、収益力改善、資本効率向上に注力し、ものづくりを巡る社会課題の解決を通じて企業価値向上に努めました。
地域別の市況につきましては、米国は、大手企業を中心に、航空、宇宙・衛星、防衛関連、データセンタ・エネルギー関連からの高水準な需要が継続しました。また、中堅・中小事業者においても、設備投資再開の動きが見られました。こうした中、2026年9月14日から19日にかけて米国シカゴで開催された国際製造技術展(IMTS2026)に出展し、ニーズが高まる5軸制御マシニングセンタ、複合加工機等の工程集約型工作機械や自動化システムの販売促進を図りました。
この米国の需要の流れはグローバルな広がりを見せ、日本においても航空、宇宙、防衛関連、データセンタ・エネルギー関連での活況に加えて、半導体製造装置、造船、一般産業機械等の幅広い産業において設備投資が拡大基調で推移しました。また、中堅・中小事業者においても設備の更新需要等で設備投資に積極的な動きが見られました。
欧州は、ドイツ等では自動車産業の停滞、輸出産業の不振等により、需要は弱含みで推移しましたが、欧州全体では、航空機、防衛関連をはじめとして設備投資が活発化し、需要は総じて堅調に推移しました。
中国は、昨年度に受注の下支えとなった大型投資案件の受注が一服する一方、半導体製造装置、一般産業機械等からの需要は堅調に推移しました。
その他のアジアにおいては、国・地域や産業により濃淡はありますが、半導体製造装置を中心に、需要は拡大基調で推移しました。
製造面では、2026年1月に江南工場(愛知県江南市)で稼働を開始した「Dream Site Engineered Solutions」において、自動化ラインの集中生産に加え、工作機械本体の組立スペースとしても活用することで、需要増加に対応する生産体制の構築を進めました。
サービス面では、Okuma America Corporation(米国シャーロット市)において、主軸および制御装置の修理を行う「Global Repair Center」を竣工、稼働を開始し、アフターサービス事業の拡大に向けて修理能力の強化を進めました。
利益面につきましては、人的資本投資の強化、部材コストの上昇、輸送コストの高止まり等に対し、生産効率の向上、内製化の拡大等によりコスト低減に注力すると共に、販売価格への転嫁に努め、収益性の改善を図りました。
これらの結果、当中間連結会計期間の連結受注額は161,440百万円(前中間連結会計期間比44.4%増)、連結売上高は118,131百万円(前中間連結会計期間比12.3%増)、連結営業利益は12,045百万円(前中間連結会計期間比98.8%増)、連結経常利益は12,766百万円(前中間連結会計期間比105.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は11,646百万円(前中間連結会計期間比155.8%増)となりました。

当グループを取り巻く今後の経営環境につきましては、各国の通商政策の不確実性、世界各地で継続する紛争に伴う地政学リスク、またインフレの継続、各国の金融政策の動向等、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。
一方、工作機械需要につきましては、航空、宇宙・衛星、防衛関連、データセンタ・エネルギー、半導体製造装置を中心に需要は堅調に推移すると見込まれます。また、国内外における労働人口の減少や脱炭素化への対応等の社会課題に対する取り組みが進む中、省人化・自動化・高効率加工へのニーズは中長期的に拡大基調で推移するものと見込まれます。
こうした事業環境のもと、当グループは、5軸制御マシニングセンタ、複合加工機を中心としたGreen-Smart Machineや自動化ソリューション、脱炭素化ソリューション等、ものづくりサービスの提供を基本戦略とし、成長産業からの需要を確実に取り込むとともに、生産効率および業務効率の向上を通じて、安定的な収益の確保を図ってまいります。
以上の経営環境およびオークマの取り組みを踏まえ、2026年8月5日に公表した2027年3月期の連結業績予想に変更はありません。また、年間配当予想につきましても変更はありません。
なお、連結業績予想等の将来に関する記述は、現時点で入手している情報及び合理的と判断した一定の前提に基づいており、実際の業績等は市況等、様々な要因により予測と異なる場合があります。