【業績の推移/第1四半期】FUJI(6134)

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FUJI(6134)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月5日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1,278億円(前年同期比+60.7%)、営業利益336億円(前年同期比+250.7%)、純利益257億円(前年同期比+186.0%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益655億円、前期比+123.7%)に対する進捗率は51.3%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 2,440億円→2,540億円(+4.1%)、営業利益 600億円→655億円(+9.2%)、純利益 440億円→482億円(+9.5%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月14日公表の190円のまま)。年間配当は190円の予定(前期90円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東危機の再燃を受けた原油高の影響が一部でみられたものの、世界的なAI需要の拡大に伴う関連製品の輸出増加を背景に緩やかに回復しました。また、企業の設備投資は機械投資を中心に持ち直しました。世界経済は、旺盛なAI需要を背景に、北米および欧州ではIT関連の生産活動が拡大し、中国ではIT関連および自動車の輸出が好調を維持しました。しかし、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりなどによる世界経済への影響は不透明な状態が続いております。
このような環境のなかで、主力事業であるロボットソリューション事業では、手掛ける全ての製品においてシェアNo.1を目指すべく、モジュール型電子部品装着機「NXTR」や拡張型オールインワン装着機「AIMEXR」といった旗艦機種を拡販の軸に据え、新規市場・顧客の開拓に取り組んでまいりました。特に「NXTR」においては、自動化や高密度実装への対応をはじめとする性能向上および機能拡張が高く評価され、様々な業種で需要が拡大しました。さらに、需要変動に対応した安定生産体制の強化に向け、岡崎工場における人・モノ・場所の整備を進めるとともに、部材の安定調達に向けた取組みを推進してまいりました。また、スマートロッカーシステム「Quist」や移乗サポートロボット「Hug」、廃棄物選別ロボット「R-PLUS」など、電子部品実装ロボット以外の製品についても事業化を推進し、新たな事業領域の拡大に取り組んでまいりました。マシンツール事業では、持続的な収益成長のサイクルを生み出すため、生産効率や提案営業力の向上によってターンキービジネスにおける競争力の強化を図るとともに、新規顧客の開拓に注力してまいりました。加えて、複合加工旋盤の新機種「ACUFLEX」の製品競争力向上にも取り組んでまいりました。そのほか、全社を挙げてAIをはじめとするデジタル技術の活用による業務効率化を加速させ、収益性の向上を図るとともに、環境負荷の低減、人的資本の強化およびガバナンスの充実など、ESGを重視した経営を推進してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は127,838百万円となり、前中間連結会計期間と比べて48,295百万円(60.7%)増加しました。営業利益は33,631百万円と、前中間連結会計期間に比べて24,040百万円(250.6%)増加し、経常利益は34,374百万円と、前中間連結会計期間に比べて24,145百万円(236.1%)増加しました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間と比べて16,719百万円(186.0%)増加し、25,708百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ロボットソリューション
タイ、中国、ベトナム、マレーシアを中心としたアジア地域において、AIサーバーおよび半導体関連向けの設備需要が伸長しました。また、北米地域においては、通信インフラ、AIサーバー、車載関連の需要が伸長しました。この結果、売上高は123,535百万円となり、前中間連結会計期間と比べて50,057百万円(68.1%)増加し、営業利益は36,067百万円となり、前中間連結会計期間と比べて24,469百万円(211.0%)増加しました。
マシンツール
全地域において自動車関連の設備需要が低調に推移した結果、売上高は2,848百万円となり、前中間連結会計期間と比べて2,356百万円(45.3%)減少し、営業損益は136百万円の損失(前年中間期:営業利益216百万円)となりました。
業績の見通し
おもにロボットソリューション事業において、AIサーバー関連および半導体関連を中心に設備需要が高水準で継続する見通しであることをうけて、2026年8月3日に公表いたしました通期の連結業績予想数値を以下の通り修正いたします。
2027年3月期通期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に帰属する当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
百万円 / 百万円 / 百万円 / 百万円 / 円 銭
前回発表予想(A):244,000 / 60,000 / 61,100 / 44,000 / 500.50
今回発表予想(B):254,000 / 65,500 / 66,200 / 48,200 / 548.25
増減額(B-A):10,000 / 5,500 / 5,100 / 4,200 / -
増減率(%):4.1 / 9.2 / 8.3 / 9.5 / -
前期実績(2026年3月期):180,642 / 29,282 / 31,291 / 15,733 / 178.79
(注) 上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
自社株買い(自己株式の取得)

自己株式の取得および自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けならびに自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ(15:30開示)より

取得対象株式の種類普通株式
取得し得る株式の総数100億円を2026年11月5日の東京証券取引所における終値で除し( 予定 ) た株式数(単元未満株式は切り捨てる。)
取得価額の総額上記(2)の「取得する株式の総数(予定)」に2026年11月5日の東京証券取引所における終値を乗じた額
取得期間2026年11月6日

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋


FUJI 【業種】機械 【市場】東証プライム)


(FUJI 【業種】機械 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

FUJIの貸借対照表

FUJIの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(94.5%/2,912億300万円)
純資産合計(78.9%/2,429億7,200万円)
利益剰余金(72%/2,217億4,500万円)
株主資本合計(69.2%/2,132億2,100万円)
流動資産合計(66.7%/2,054億7,600万円)
固定資産合計(27.8%/857億2,600万円)
受取手形及び売掛金(21.9%/675億200万円)
現金及び預金(20.4%/628億4,400万円)
売上高(100%/605億9,700万円)
負債合計(15.7%/482億3,100万円)
流動負債合計(15.2%/466億8,400万円)
有形固定資産(12.3%/377億3,500万円)
売上原価(58.5%/354億3,200万円)
投資その他の資産合計(10.9%/336億300万円)
仕掛品(10.6%/325億2,900万円)
その他の包括利益累計額合計(9.6%/296億500万円)
売上総利益(41.5%/251億6,400万円)
投資有価証券(7.8%/240億2,300万円)
商品及び製品(7%/214億6,400万円)
税金等調整前四半期純利益(29.6%/179億1,100万円)
為替換算調整勘定(5.5%/168億500万円)
支払手形及び買掛金(5.4%/167億6,400万円)
経常利益(26.2%/158億8,300万円)
原材料及び貯蔵品(5%/152億6,200万円)
営業利益(25.1%/152億1,200万円)
無形固定資産(4.7%/143億8,700万円)
四半期純利益(20.8%/126億2,500万円)
その他有価証券評価差額金(3.8%/118億5,200万円)
営業キャッシュフロー(115億4,900万円)
販売費及び一般管理費(16.4%/99億5,100万円)
未払法人税等(2.5%/78億1,600万円)
資本剰余金(2.4%/72億5,200万円)
退職給付に係る資産(2.3%/71億2,200万円)
法人税住民税及び事業税(11.5%/69億5,400万円)
資本金(1.9%/58億7,800万円)
法人税等合計(8.7%/52億8,500万円)
特別利益合計(3.4%/20億5,300万円)
投資有価証券売却益(3.4%/20億4,600万円)
固定負債合計(0.5%/15億4,600万円)
有価証券(0.4%/13億1,300万円)
製品保証引当金(0.4%/11億6,300万円)
退職給付に係る調整累計額(0.3%/9億4,700万円)
営業外収益合計(1.1%/6億7,900万円)
退職給付に係る負債(0.2%/4億7,500万円)
受取配当金(0.5%/2億8,300万円)
受取利息(0.4%/2億1,700万円)
株式給付引当金(0.1%/2億1,600万円)
為替差益(0.2%/1億5,100万円)
非支配株主持分(0%/1億4,500万円)
雑収入(0%/2,600万円)
固定資産処分損(0%/2,500万円)
特別損失合計(0%/2,500万円)
営業外費用合計(0%/800万円)
固定資産処分益(0%/700万円)
支払利息(0%/300万円)
損害賠償金(0%/100万円)
支払手数料(0%/100万円)
雑支出(-%/円)
貸倒引当金(-%/△1億4,200万円)
法人税等調整額(-%/△16億6,900万円)
投資キャッシュフロー(△28億2,600万円)
財務キャッシュフロー(△56億7,100万円)
自己株式(-%/△216億5,400万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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