【業績の推移/第1四半期】富士精工(6142)

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富士精工(6142)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月13日発表)

2027年2月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高106億円(前年同期比+9.1%)、営業利益2.9億円(前年同期比+273.1%)、純利益6.4億円(前年同期比+450.4%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益6.8億円、前期比+191.8%)に対する進捗率は42.8%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時に2027年2月期の業績予想を上方修正しました。売上高 209億円→226億円(+8.4%)、営業利益 3.0億円→6.8億円(+126.7%)、純利益 80百万円→7.1億円(+787.5%)。

年間配当は50円の予定(前期15円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における世界経済は、各国におけるインフレ抑制策や金融政策の動向に加え、米国の関税政策等による通商環境の不透明感や地政学的リスクの継続により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調が継続したものの、物価上昇やエネルギー・原材料価格の高止まり等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
富士精工グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、各国の通商政策や関税制度への対応に加え、電動化の進展や自動車市場の競争環境の変化を背景として、生産体制や調達体制の見直しが進められました。また、ハイブリッド車を含む多様なパワートレインへの対応が求められる中、自動車メーカー各社では競争力強化に向けた取り組みが継続しております。
また、超硬合金の主原料であるタングステンにつきましては、中国政府による重要鉱物の輸出規制強化の影響を受けており、当面の必要数量は確保できる見込みであるものの、原材料価格が高騰しております。
このような状況のもと、富士精工グループは、原材料価格の上昇や物価上昇への対応として販売価格の適正化を進めるとともに、生産性向上活動および原価低減活動を継続的に推進いたしました。また、自動車関連産業を中心にグローバルな営業活動を展開し、新規顧客の開拓および既存顧客との取引拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は10,568百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は291百万円(前年同期比270.2%増)、経常利益は429百万円(前年同期比141.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は644百万円(前年同期比450.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1日本
当地域におきましては、ハイブリッド車向け工具需要の増加などにより、売上高は4,578百万円(前年同期比7.1%増)となりました。また、増収に伴いセグメント損失は縮小したものの、黒字化には至らず、セグメント損失は29百万円(前年同期は107百万円のセグメント損失)となりました。
2アジア
当地域におきましては、韓国、中国及びタイを中心に販売が増加したことなどにより、売上高は2,492百万円(前年同期比13.6%増)となり、セグメント利益は24百万円(前年同期は107百万円のセグメント損失)となりました。
3北米・中米
当地域におきましては、米国における工具需要が一服し、売上高は1,645百万円(前年同期比4.6%減)となり、セグメント利益は179百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
4オセアニア
当地域におきましては、現地通貨ベースでの販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は1,414百万円(前年同期比27.1%増)となり、セグメント利益は53百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
5欧州
当地域におきましては、工具販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は436百万円(前年同期比14.0%増)となり、セグメント利益は25百万円(前年同期比78.3%増)となりました。
業績の見通し
2027年2月期の通期の連結業績予想につきましては、2026年7月14日の「2027年2月期第2四半期(中間期)及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました予想数値から変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


富士精工 【業種】機械 【市場】名証メイン)


(富士精工 【業種】機械 【市場】名証メイン)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益又は営業損失の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

富士精工の貸借対照表

富士精工の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年5月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(103.6%/287億7,161万円)
純資産合計(80.6%/223億9,675万円)
流動資産合計(57.7%/160億3,478万9,000円)
株主資本合計(54.9%/152億4,885万円)
固定資産合計(45.9%/127億3,682万1,000円)
利益剰余金(34.9%/97億245万円)
現金及び預金(31%/86億1,229万円)
投資その他の資産合計(23%/63億7,546万6,000円)
負債合計(23%/63億7,485万9,000円)
有形固定資産合計(22.6%/62億6,754万6,000円)
その他の包括利益累計額合計(21%/58億3,317万7,000円)
売上高(100%/50億5,867万8,000円)
投資有価証券(15%/41億6,232万9,000円)
売上原価(74.4%/37億6,588万8,000円)
資本剰余金(13.2%/36億6,264万4,000円)
流動負債合計(12.3%/34億374万6,000円)
固定負債合計(10.7%/29億7,111万3,000円)
資本金(10.4%/28億8,201万6,000円)
受取手形及び売掛金(9.9%/27億3,949万3,000円)
為替換算調整勘定(9.3%/25億7,693万4,000円)
その他有価証券評価差額金(8.2%/22億6,950万7,000円)
機械装置及び運搬具純額(7.9%/21億9,215万6,000円)
繰延税金負債(6.9%/19億968万4,000円)
土地(6.8%/18億7,844万1,000円)
退職給付に係る資産(6.7%/18億5,485万5,000円)
建物及び構築物純額(5.8%/16億2,043万5,000円)
非支配株主持分(4.7%/13億1,472万3,000円)
商品及び製品(4.7%/12億9,744万4,000円)
売上総利益(25.6%/12億9,278万9,000円)
販売費及び一般管理費(22.9%/11億5,993万2,000円)
退職給付に係る調整累計額(3.6%/9億8,673万4,000円)
支払手形及び買掛金(3.3%/9億974万6,000円)
仕掛品(3%/8億2,309万3,000円)
電子記録債権(2.7%/7億5,431万9,000円)
原材料及び貯蔵品(2.6%/7億2,037万円)
短期借入金(2.5%/6億9,952万6,000円)
退職給付に係る負債(2%/5億4,725万7,000円)
有価証券(1.9%/5億2,194万3,000円)
使用権資産純額(1%/2億7,797万6,000円)
その他純額(1%/2億7,671万6,000円)
賞与引当金(1%/2億7,309万円)
繰延税金資産(0.9%/2億5,905万8,000円)
税金等調整前四半期純利益(4.5%/2億2,971万9,000円)
経常利益(4.4%/2億2,475万1,000円)
1年内返済予定の長期借入金(0.6%/1億6,750万円)
四半期純利益又は四半期純損失(2.8%/1億4,233万9,000円)
営業利益(2.6%/1億3,285万7,000円)
営業外収益合計(1.9%/9,710万1,000円)
長期借入金(0.3%/9,687万5,000円)
無形固定資産(0.3%/9,380万8,000円)
法人税等合計(1.7%/8,738万円)
法人税住民税及び事業税(1.5%/7,608万2,000円)
未払法人税等(0.3%/7,130万5,000円)
為替差益(0.6%/2,946万4,000円)
持分法による投資利益(0.4%/2,205万2,000円)
建設仮勘定(0.1%/2,182万1,000円)
受取利息(0.4%/2,080万2,000円)
法人税等調整額(0.2%/1,129万8,000円)
受取配当金(0.2%/1,088万6,000円)
長期貸付金(0%/835万2,000円)
特別利益合計(0.1%/549万7,000円)
固定資産売却益(0.1%/549万7,000円)
営業外費用合計(0.1%/520万6,000円)
技術指導料(0.1%/402万9,000円)
支払利息(0.1%/360万6,000円)
固定資産除売却損(0%/52万9,000円)
特別損失合計(0%/52万9,000円)
貸倒引当金(-%/△1,371万7,000円)
自己株式(-%/△9億9,826万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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