【業績の推移/第3四半期】ソディック(6143)

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ソディック(6143)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期第3四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高718億円(前年同期比+27.3%)、営業利益72.9億円(前年同期比+141.6%)、純利益68.9億円(前年同期比+217.4%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益110億円、前期比+160.4%)に対する進捗率は66.3%で、目安の75%を下回るペースです。

決算発表と同時に2026年12月期の業績予想を上方修正しました。売上高 970億円→1,014億円(+4.5%)、営業利益 92.0億円→110億円(+19.6%)、純利益 74.0億円→95.0億円(+28.4%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年2月13日公表の35円のまま)。年間配当は35円の予定(前期29円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間のソディックグループを取り巻く環境は、国内経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続した一方で、不安定な為替相場、金利の上昇、原材料価格・エネルギー価格の高止まり、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクの継続により依然として先行きは不透明な状況にあります。
業種別では自動車産業において地域により濃淡はあるもののグローバルでは伸び悩む一方で、データセンター向けをはじめとする電子部品・光コネクタ・半導体などの旺盛な需要が継続しております。
このような経済環境のもと、ソディックグループは2029年12月期までに売上高1,000億円、営業利益100億円の達成を目標とする中期経営計画「Grow Forward 2029」を策定し、超高精度・微細加工による成長市場の課題解決及び省人化・自動化による生産性向上ソリューション強化などの「事業戦略」、生産性・収益性の改善及びグローバル体制の再構築などの「経営基盤の強化」、資本コストと株価を意識した経営及び成長投資の確実な実行などの「財務戦略」を基本方針に取組みを進めております。
資本政策に係る取組みとして、金融機関における政策保有株式の見直しに伴う売却需要、及びソディックが2025年8月4日に発行した第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部転換に伴う売却需要(なお、当該転換に際してはソディック保有の自己株式を交付しており、新株発行は行っておりません。)、並びに一部の創業家株主における保有方針の見直しを踏まえ、株主基盤の拡充及び流動性向上を図ることを目的としてソディック株式の売出しを実施しました。なお、本転換社債の保有者であるAAGS S14, L.P.及び株式会社アドバンテッジパートナーズとの事業提携関係に変更はなく、引き続き連携を通じた中長期的な経営基盤の強化及び成長戦略の推進に取り組んでまいります。また株主還元の強化と資本効率の向上を図るとともに、売出しに伴うソディック株式の需給への影響等を鑑み、240万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.80%)、または30億円を上限とする自己株式の取得を決定し、現在、取得を進めております。2026年10月末時点では、656千株(進捗率 27.33%)、962百万円(進捗率 32.08%)分の取得を完了しております。
技術・開発活動におきましては、ソディックが50年にわたり蓄積してきた研究開発ノウハウを結集し、大型電極を用いる大面積加工や深い加工など加工難易度が高い領域において、従来よりもさらに安定した加工品質を実現するリニアモータ駆動精密形彫り放電加工機「A40G」「A60G」をはじめ、微細・高速・高精度加工を実現するリニアモータ駆動ナノマシニングセンタ「AZ275nS」、製造現場の自動化ニーズに対応する電極・ワーク交換装置「SZ50」を開発しました。また、旺盛なデータセンター関連市場を背景に需要が急速に拡大している光コネクタ向けに、さらなる高精度化へのニーズに対応する射出成形機「LP10EH5-MT」を開発しました。今後も市場のニーズに合わせた製品開発に努めてまいります。
営業活動におきましては、米国シカゴにて開催された米国最大の工作機械関連見本市「IMTS2026」に出展しました。同展示会では医療・AI関連、航空・宇宙関連、産業用ガスタービン関連をテーマに超精密ワイヤ放電加工機「AX350L 'i Groove + Edition'」、3次元微細形状加工用マシニングセンタ「UX450L」、イタリアのグループ会社AltForm社製金属3Dプリンタ「Print Brilliance 400」等を出展し、シェア拡大に向け積極的な営業活動を展開しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高717億52百万円(前年同期比27.3%増)、営業利益72億92百万円(前年同期比141.6%増)、経常利益82億58百万円(前年同期比182.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益68億88百万円(前年同期比217.4%増)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、ソディックグループは従来、「リニアモータ事業」を重要性が乏しいため「その他」に含めて記載しておりましたが、「工作機械事業」の競争力強化に向けて外部顧客向けのリソースを内製化に集中したことで外部顧客向けの比率が低下したことから、事業実態を適切に反映させるため第1四半期連結会計期間より「工作機械事業」に含めて記載する方法に変更しております。
金型生産の最大地域である中華圏において電子部品、半導体、NEVなどの好調な需要が継続しました。また、その他の各地域においても堅調な需要が継続し、全地域で増収となったことから、売上高は前年同期比で大幅な増加となりました。
セグメント利益は、売上増加による利益率改善、生産台数増加による工場稼働率の向上などの継続により前年同期比で大幅に増加しました。
今後もデータセンター向け光コネクタの旺盛な需要が高水準で推移する見込みに加え、電子部品・半導体・コネクタなどの小型化・高精度化が必要な分野を中心に積極的な販売活動を進めてまいります。
データセンター向け光コネクタの旺盛な需要が継続する一方で、自動車関連における設備投資の先送りが継続したものの、売上高は前年同期比で増加となりました。
セグメント利益は、生産台数増加による工場稼働率の向上などにより前年同期比で増加しました。
足元でのデータセンター向け光コネクタの急激かつ旺盛な需要へ対応するため、各工場における増産体制の整備を進めております。
国内外における製麺設備の需要が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加となりました。
セグメント利益は、無菌包装米飯装置の低調に加え販管費の増加などにより前年同期比で減少しました。
無菌包装米飯製造装置・製麺設備に加え連続式真空冷却装置など今後の新たな成長ドライバーとなる製品群の開発を進めております。
精密コネクタなどの受託生産を行う金型成形事業とセラミックス製品、LED投光器等の販売を行う要素技術事業から構成されております。
要素技術事業においてセラミックス製品は好調に推移した一方で、LED事業での一部先送りの案件が見られたことに加え、金型成形事業において主要取引先である自動車業界が低調に推移したことにより、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で減少となりました。
業績の見通し
【通期業績予想の修正に関するお知らせ(15:00開示)より】
修正の内容
1. 2026年12月期通期連結業績予想の修正(2026年1月1日~2026年12月31日)
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 97,000 / 営業利益 9,200 / 経常利益 9,900 / 純利益 7,400 / 1株当たり純利益 148.07
今回修正予想(B):売上高 101,400 / 営業利益 11,000 / 経常利益 12,000 / 純利益 9,500 / 1株当たり純利益 179.30
増減額(B-A):4,400 / 1,800 / 2,100 / 2,100
増減率(%):4.5 / 19.6 / 21.2 / 28.4
(ご参考)前期実績:売上高 80,572 / 営業利益 4,224 / 経常利益 5,231 / 純利益 4,514 / 1株当たり純利益 89.19
修正の理由
2026年12月期通期連結業績予想につきましては、工作機械事業において、中華圏の旺盛な需要を背景に放電加工機の販売が好調に推移しております。また、産業機械事業においても、AI・データセンター関連需要を背景とした光コネクタ向け精密射出成形機の販売が好調に推移しており、売上高は前回発表予想を上回る見通しとなりました。利益面につきましては、生産台数の増加に伴う工場稼働率の向上などにより、営業利益は前回発表予想を上回る見通しです。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、第3四半期において移転補償金を計上したことなどから、前回発表予想を上回る見込みです。
上記の修正予想の前提となる第4四半期の主な為替レートは、1ドル158円、1ユーロ180円を想定しております。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ソディック 【業種】機械 【市場】東証プライム)


(ソディック 【業種】機械 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益又は営業損失の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

ソディックの貸借対照表

ソディックの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1,634億2,300万円)
流動資産合計(70.1%/1,145億3,100万円)
純資産合計(60.6%/990億5,500万円)
株主資本合計(46.6%/762億2,700万円)
売上高(100%/717億5,200万円)
負債合計(39.4%/643億6,700万円)
現金及び預金(31.5%/514億8,200万円)
固定資産合計(29.9%/488億9,100万円)
売上原価(61.6%/442億2,900万円)
利益剰余金(26.4%/430億9,900万円)
流動負債合計(26.3%/429億3,400万円)
建物及び構築物(22.9%/373億8,200万円)
有形固定資産合計(19.6%/320億1,300万円)
売上総利益(38.4%/275億2,200万円)
機械装置及び運搬具(16.2%/265億4,800万円)
資本金(15.1%/246億1,800万円)
その他の包括利益累計額合計(13.9%/227億1,900万円)
固定負債合計(13.1%/214億3,300万円)
販売費及び一般管理費合計(28.2%/202億3,000万円)
為替換算調整勘定(12.2%/199億8,800万円)
受取手形売掛金及び契約資産(10.5%/170億9,200万円)
商品及び製品(8.7%/142億2,400万円)
長期借入金(7.8%/127億6,900万円)
投資その他の資産合計(7.2%/117億9,100万円)
契約負債(6.7%/109億2,700万円)
仕掛品(6.7%/108億7,100万円)
資本剰余金(6.1%/100億2,700万円)
原材料及び貯蔵品(6.1%/98億9,500万円)
税金等調整前四半期純利益(13.7%/98億3,500万円)
人件費(12.5%/89億7,800万円)
経常利益(11.5%/82億5,800万円)
支払手形及び買掛金(4.6%/74億6,200万円)
営業利益(10.2%/72億9,200万円)
四半期純利益(9.6%/69億500万円)
1年内返済予定の長期借入金(4.1%/66億2,900万円)
社債(3.6%/59億1,200万円)
無形固定資産合計(3.1%/50億8,600万円)
短期借入金(3.1%/50億2,700万円)
有価証券(2.4%/40億円)
のれん(2%/32億5,400万円)
電子記録債務(1.9%/31億1,700万円)
法人税等合計(4.1%/29億3,000万円)
法人税住民税及び事業税(3.3%/24億100万円)
その他有価証券評価差額金(1.4%/22億1,000万円)
引当金(1.2%/19億100万円)
特別利益合計(2.3%/16億5,200万円)
電子記録債権(0.9%/14億5,300万円)
営業外収益合計(2%/14億1,900万円)
退職給付に係る資産(0.8%/12億5,500万円)
未払法人税等(0.7%/11億3,000万円)
移転補償金(1.3%/9億5,600万円)
退職給付に係る負債(0.5%/8億1,200万円)
法人税等調整額(0.7%/5億2,800万円)
退職給付に係る調整累計額(0.3%/5億1,900万円)
固定資産売却益(0.7%/4億8,800万円)
営業外費用合計(0.6%/4億5,200万円)
持分法による投資利益(0.5%/3億8,400万円)
支払利息(0.4%/3億1,900万円)
受取利息(0.4%/3億900万円)
1年内償還予定の社債(0.2%/2億9,000万円)
助成金収入(0.3%/2億円)
関税還付金(0.3%/1億8,100万円)
受取配当金(0.2%/1億7,700万円)
非支配株主持分(0.1%/9,000万円)
特別損失合計(0.1%/7,500万円)
資産除去債務(0%/5,200万円)
固定資産除却損(0.1%/5,100万円)
為替差損(0%/2,000万円)
新株予約権(0%/1,800万円)
投資有価証券売却益(0%/1,200万円)
事業構造改善費用(0%/1,100万円)
貸倒引当金繰入額(0%/800万円)
固定資産売却損(0%/700万円)
補助金収入(0%/600万円)
貸倒引当金(-%/△2億700万円)
自己株式(-%/△15億1,700万円)
減価償却累計額(-%/△494億5,000万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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