【業績の推移/第1四半期】パンチ工業(6165)

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パンチ工業(6165)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月11日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高232億円(前年同期比+12.7%)、営業利益14.0億円(前年同期比+41.6%)、純利益8.1億円(前年同期比+45.1%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益27.0億円、前期比+32.9%)に対する進捗率は51.9%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 455億円→475億円(+4.4%)、営業利益 24.0億円→27.0億円(+12.5%)、純利益 12.0億円→14.0億円(+16.7%)。

決算発表と同時に配当予想を20.1円→20.3円に修正しました(増配)。年間配当は20.3円の予定(前期19.56円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における世界経済は、米国を中心に個人消費や設備投資が底堅く推移したものの、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や米国の通商政策を巡る不確実性などを背景に、先行き不透明な状況が続きました。中国では、AI関連需要や輸出が堅調に推移した一方、不動産市場の低迷や個人消費をはじめとする内需の弱さが継続しています。わが国経済は、半導体関連の設備投資や底堅い個人消費が景気を支え、緩やかに回復しました。一方で、資源価格の高騰や物価上昇の継続により、先行きは依然として不透明な状況です。このように、パンチ工業グループを取り巻く環境は、地政学的リスクの長期化や原材料・エネルギーコストの高止まり、中国経済の減速懸念などにより、予断を許さない状況が続いております。
このような環境のなかでパンチ工業グループは、創業60周年を迎える2034年度のありたい姿を示す長期ビジョン「Vision60」を2025年5月に策定しました。「脱・金型部品依存」をキーワードに掲げ、金型部品事業の持続的な成長に加え、成長事業と位置づけるFA事業の拡大に取組んでおります。また、2024年10月に締結した株式会社ミスミグループ本社との資本業務提携によるシナジー効果の発揮に向け、商品相互供給や物流面での連携強化を進めるとともに、特注品ビジネスを中心とした高付加価値化に取組んでおります。さらに、2026年5月13日には、2027年3月期から3ヵ年の中期経営計画「バリュークリエーション28(以下、VC28)」を公表しました。VC28は、「Vision60」の実現に向けた最初の中期経営計画であり、「収益性の改善」と「次の成長に向けた基盤構築」に集中するフェーズとして位置づけております。VC28を着実に実行することで、収益性と資本効率を伴った持続的成長を実現し、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様から信頼され、社会に必要とされ続ける企業グループを目指して施策に取組んでおります。
足下の経営成績に目を向けますと、売上高について、日本においては営業体制再構築の効果が顕在化しつつあることなどによる受注の回復もあり、第1四半期に引き続き前年同期実績を上回る結果となりました。中国においては価格競争の激化や景気低迷を背景に自動車関連向け売上が減少したものの、電子部品・半導体関連や家電・精密機器関連の好調に加え、注力製品の拡販も寄与し、売上高は増加しました。東南アジア・インド地域では、堅調な受注に加え、2025年12月にグループ会社化したPUNCH INDUSTRY SALES MALAYSIA SDN. BHD. の効果もあり、売上が伸長しました。欧米他地域では、展示会への積極的な出展や販売代理店との関係強化等により堅調に推移しました。なお、パンチ工業及びアスク、インドパンチを除くグループ各社の決算期は12月であり、2026年1月から6月の業績が当中間連結会計期間の業績となります。
この結果、国内売上高は6,125百万円(前年同期比14.9%増)、中国売上高は13,419百万円(前年同期比9.7%増)、東南アジア・インド地域の売上高は1,303百万円(前年同期比29.0%増)、欧米他地域の売上高は2,325百万円(前年同期比17.1%増)となり、連結売上高は23,172百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
また、業種別では、自動車関連は9,027百万円(前年同期比1.1%増)、電子部品・半導体関連は4,174百万円(前年同期比17.7%増)、家電・精密機器関連は2,385百万円(前年同期比25.4%増)、その他は7,585百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
利益面につきましては、原材料価格の上昇や協力工場からの仕入れ価格の上昇に加え、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の増加があったものの、日本での売上増加及び稼働率の向上に伴う原価率の改善等によりカバーしました。この結果、営業利益は1,400百万円(前年同期比41.6%増)、経常利益は1,371百万円(前年同期比32.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は811百万円(前年同期比45.0%増)となりました。
業績の見通し
【2027年3月期第2四半期(累計)連結業績予想と実績値の差異、通期連結業績予想及び配当予想の修正(上方修正)に関するお知らせ(16:00開示)より】
修正の内容
1.2027年3月期第2四半期(累計)連結業績予想数値との差異(2026年4月1日~2026年9月30日)
(単位:百万円、1株当たりは円)
実績(B):売上高 23,172 / 営業利益 1,400 / 経常利益 1,371 / 純利益 811 / 1株当たり純利益 29.44
増減額(B-A):172 / 140 / 141 / 211
増減率(%):0.7 / 11.1 / 11.5 / 35.2
(ご参考)前年同期実績:売上高 20,564 / 営業利益 989 / 経常利益 1,035 / 純利益 559 / 1株当たり純利益 20.32
今回修正予想(B):売上高 47,500 / 営業利益 2,700 / 経常利益 2,650 / 純利益 1,400 / 1株当たり純利益 50.77
増減額(B-A):2,000 / 300 / 250 / 200
増減率(%):4.4 / 12.5 / 10.4 / 16.7
(ご参考)前期実績:売上高 42,100 / 営業利益 2,031 / 経常利益 2,201 / 純利益 851 / 1株当たり純利益 30.93
修正の理由
当第2四半期累計期間の連結業績につきましては、日本事業において営業体制の再構築の効果が顕在化しつつあることに加え、海外事業における為替換算の影響もあり、連結売上高は前回予想を上回りました。
また、利益面では、増収効果に加え、工場稼働の改善による原価率の改善等により、営業利益及び経常利益は前回予想を上回りました。親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産の検収時期のずれにより、減損損失の一部の計上時期が第3四半期以降となったことから、前回予想を上回りました。
通期の連結業績予想につきましては、第2四半期累計期間の上振れに加え、日本事業における売上改善の継続及び価格改定による利益改善等を踏まえ、売上高及び利益を上方修正いたしました。
なお、連結売上高の予想数値を47,500百万円へ上方修正しており、過去最高を更新する見込みです。
一方、中東地域を巡る地政学的リスクの高まり、特にイラン情勢の変化に伴う世界経済及び設備投資需要への影響や、中国経済の緩やかな減速が懸念されるなど、先行きの不透明感が強まっております。
また、日本における営業体制強化を目的とした人員の増加や、中国においては原材料価格上昇前に確保していた材料在庫の消化が進み、原材料価格の上昇に伴う材料費の増加を見込んでおります。
以上を踏まえ、下期の業績見通しについては慎重な前提を置いており、増収を見込む一方で、利益は上期実績を下回る見込みです。なお、親会社株主に帰属する当期純利益には、第3四半期以降に計上時期がずれた固定資産の減損損失等を織り込んでおります。
また、配当予想につきましては、パンチ工業の配当方針「連結配当性向30%以上、かつ株主資本配当率(DOE)3%以上」に則り、上記の2027年3月期の連結業績予想の修正に伴い、期末配当予想を1株当たり10円25銭に修正し、年間配当予想は20円30銭(前期実績から74銭増)となる見込みです。
(将来に関する記述等についてのご注意)
上記予想の内容は、パンチ工業が本資料作成日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


パンチ工業 【業種】機械 【市場】東証プライム) 2012年12月20日新規上場


(パンチ工業 【業種】機械 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

パンチ工業の貸借対照表

パンチ工業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(94.6%/344億2,900万円)
純資産合計(66.7%/242億9,700万円)
流動資産合計(66.2%/241億1,700万円)
機械装置及び運搬具(54%/196億5,800万円)
株主資本合計(47.7%/173億8,400万円)
売上高(100%/108億5,200万円)
売掛金(28.8%/105億400万円)
固定資産合計(28.3%/103億1,100万円)
負債合計(27.8%/101億3,100万円)
利益剰余金(26.9%/97億8,000万円)
流動負債合計(23.1%/84億1,900万円)
売上原価(72.3%/78億5,100万円)
有形固定資産合計(20.9%/76億1,400万円)
その他の包括利益累計額合計(19%/69億700万円)
建物及び構築物(18.5%/67億2,500万円)
為替換算調整勘定(17.1%/62億1,500万円)
現金及び預金(17%/61億9,200万円)
機械装置及び運搬具純額(11.9%/43億4,800万円)
資本金(11.1%/40億4,000万円)
資本剰余金(9.9%/36億400万円)
工具器具及び備品(9.4%/34億3,800万円)
支払手形及び買掛金(8.7%/31億6,300万円)
売上総利益(27.6%/30億円)
販売費及び一般管理費(22.4%/24億3,300万円)
投資その他の資産合計(6.5%/23億6,300万円)
投資その他の資産(6.4%/23億3,400万円)
商品及び製品(6.3%/22億9,300万円)
受取手形(5.7%/20億7,200万円)
原材料及び貯蔵品(5.2%/18億8,000万円)
固定負債合計(4.7%/17億1,100万円)
建物及び構築物純額(4.2%/15億1,500万円)
短期借入金(4.1%/15億円)
1年内返済予定の長期借入金(2.3%/8億5,000万円)
仕掛品(2.2%/7億8,500万円)
土地(2.1%/7億4,900万円)
退職給付に係る負債(1.8%/6億6,500万円)
経常利益(5.3%/5億7,200万円)
営業利益(5.2%/5億6,600万円)
税金等調整前四半期純利益(5.1%/5億5,500万円)
工具器具及び備品純額(1.5%/5億4,700万円)
その他有価証券評価差額金(1.4%/5億2,000万円)
四半期純利益(3.5%/3億7,500万円)
賞与引当金(1%/3億6,900万円)
無形固定資産合計(0.9%/3億3,300万円)
その他純額(0.9%/3億2,900万円)
未払法人税等(0.8%/3億800万円)
長期借入金(0.6%/2億2,000万円)
法人税等合計(1.7%/1億8,000万円)
法人税住民税及び事業税(1.6%/1億7,400万円)
退職給付に係る調整累計額(0.5%/1億7,100万円)
電子記録債務(0.3%/1億2,600万円)
建設仮勘定(0.3%/1億2,300万円)
退職給付に係る資産(0.1%/5,300万円)
営業外収益合計(0.5%/5,300万円)
のれん(0.1%/5,100万円)
営業外費用合計(0.4%/4,700万円)
特別損失合計(0.2%/2,400万円)
受取配当金(0.2%/1,700万円)
為替差損(0.2%/1,700万円)
固定資産除売却損(0.1%/1,500万円)
受取利息(0.1%/1,400万円)
支払手数料(0.1%/1,300万円)
支払利息(0.1%/1,100万円)
減損損失(0.1%/800万円)
特別利益合計(0.1%/700万円)
固定資産売却益(0.1%/700万円)
法人税等調整額(0%/500万円)
新株予約権(0%/500万円)
役員賞与引当金(0%/100万円)
自己株式(-%/△4,000万円)
貸倒引当金(-%/△5,200万円)
減価償却累計額(-%/△52億1,000万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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