日本郵政 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)
その他経常費用の推移(単位:10億円)
決算期 | その他経常費用 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2016年3月31日 | 142億円 | - | 連結 | 日本 |
2017年3月31日 | 140億7,800万円 | △0.9 | 連結 | 日本 |
2018年3月31日 | 1,236億7,400万円 | +778.5 | 連結 | 日本 |
2019年3月31日 | 462億6,300万円 | △62.6 | 連結 | 日本 |
2020年3月31日 | 665億円 | +43.7 | 連結 | 日本 |
2021年3月31日 | 2,235億5,700万円 | +236.2 | 連結 | 日本 |
2022年3月31日 | 1,899億7,300万円 | △15 | 連結 | 日本 |
2023年3月31日 | 335億6,700万円 | △82.3 | 連結 | 日本 |
2024年3月31日 | 3,785億円 | +1027.6 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
日本郵政の損益計算書から一部抜粋
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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その他経常収益 |
142,308 |
199,767 |
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経常費用 |
10,480,907 |
11,313,835 |
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業務費 |
7,786,792 |
8,276,204 |
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人件費 |
2,434,331 |
2,416,440 |
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減価償却費 |
226,382 |
242,690 |
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その他経常費用 |
33,400 |
378,500 |
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経常利益 |
657,663 |
668,316 |
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特別利益 |
112,235 |
28,382 |
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固定資産処分益 |
20,593 |
3,319 |
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特別法上の準備金戻入額 |
82,645 |
16,161 |
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価格変動準備金戻入額 |
82,645 |
16,161 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2024年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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