【業績の推移／第1四半期】タメニー(6181)
最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）（2026年11月11日発表）
2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高26.3億円（前年同期比-5.2%）、営業利益8百万円（黒字転換）、純利益△26百万円（赤字縮小）と、減収・営業利益は黒字転換でした。
通期の会社予想（営業利益4.0億円、前期比+393.8%）に対する進捗率は2.0%で、目安の50%を下回るペースです。
決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし（0円で据え置き）。年間配当は0円の予定（前期0円）で、前期と同額。
今期の成績（増減の理由）
タメニーは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活、カジュアルウェディング、地方創生/QOL(Quality of life)領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。
当中間会計期間(以下、「当中間期」)は、婚活事業が堅調に推移し収益性も改善する一方、カジュアルウェディング事業が伸び悩み、全体としては減収増益となりました。なお、販売費及び一般管理費については、前期に実施した拠点統廃合に加え、生産性向上や広告効率化などが奏功し、人件費、広告宣伝費、地代家賃等が前年同期を下回り推移しました。
これらの結果、売上高は2,626百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は8百万円(前年同期は営業損失119百万円)、経常損失は25百万円(同 経常損失145百万円)、中間純損失は26百万円(同 中間純損失136百万円)となり、下期偏重の収益構造において当中間期の営業利益は黒字となりました。
タメニーの報告セグメントごとの概況は次のとおりです。
(婚活事業)
主に婚活パーティー「オトコン」、付加価値の高い結婚相談所「パートナーエージェント」、婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォーム「コネクトシップ」等を展開しています。
当中間期の婚活パーティー分野においては、運営体制を見直し、イベントラインアップの拡充を進めたことで、開催数及び参加者数は増加となりました。また、結婚相談所分野においては、広告クリエイティブの一新、営業活動の強化、サービス価格の見直しなど全方位での施策を推進し、新規入会者数及び在籍会員数も増加に転じました。なお、婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォーム分野においては、参画企業のサービス提供終了に伴い利用会員数が減少しました。
これらの結果、売上高は1,008百万円(前年同期比2.7%増)となりました。また、営業利益は、前期の拠点統廃合、生産性向上、広告効率化等の効果もあり、250百万円(同222.1%増)となりました。
<同事業の主要指標>
(注)1.成婚とは、タメニーのサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、タメニーが成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会することになります。
2.成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は毎年4月1日から翌年3月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。
(計算式)「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」
なお、中間期は通期の計算式に準じるため、以下の計算式にて算出しています。
(計算式)「中間期成婚退会者数×2」÷「中間期平均在籍会員数」
3.成婚率は、小数点第二位を四捨五入しています。
4.上表のコネクトシップ利用会員数(期末)は、タメニー結婚相談所の利用会員数を含んでいます。
(カジュアルウェディング事業)
主にカジュアルな挙式披露宴・少人数挙式等プロデュース「スマ婚シリーズ」(施行単価約200万円)、結婚式費用約100万円・ご祝儀1万円程度の会費で実施できる新スタイル結婚式「ラフスタ」(施行単価約100万円)、フォトウェディングプロデュース「ルミナス」(施行単価約30万円)、結婚式二次会プロデュース「2次会くん」(施行単価約50万円)を展開しています。
当中間期は、受注環境の変化等により成約及び施行件数が減少するなか、マーケティング施策の見直しに加え、法人集客チャネルの新規開拓や新サービスの開発を推進しました。その一環として、近年需要が高まるロケーションフォトサービスについて、2026年9月より提供を開始しました。
これらの結果、売上高は1,362百万円(前年同期比12.8%減)となり、営業損益は33百万円の営業損失(前年同期は営業利益7百万円)となりました。
<同事業の主要指標>
(注)上表のスマ婚シリーズにはラフスタの成約件数及び施行件数も含まれます。
(地方創生/QOL事業)
主に地方自治体向け婚活支援(婚活支援システム「パームス」の提供、婚活支援センターの運営、各種イベント・セミナーの開催等)と、タメニー顧客の生活品質(QOL)向上に資する各種サービスを提供しています。
当中間期の地方創生分野においては、佐賀県より婚活支援システムを新たに受注したほか、各種イベント・セミナーの受託件数も大幅に増加しました。QOL分野においては、生活関連サービスのラインアップ拡充及び利用機会の拡大に努めました。とりわけ、成婚後のお客様を対象としたブライダルジュエリーの販売については、従来の関東エリアに加え、新たに関西エリアで販売を開始しました。
これらの結果、売上高は266百万円(前年同期比11.8%増)となり、体制整備等に伴う先行費用の増加により、営業利益は32百万円(同29.4%減)となりました。
<同事業の主要指標>
(注)上表の婚活支援システム提供先は受注時点、婚活支援センター運営数は運営開始時点です。
当中間会計期間(以下、「当中間期」)は、婚活事業が堅調に推移し収益性も改善する一方、カジュアルウェディング事業が伸び悩み、全体としては減収増益となりました。なお、販売費及び一般管理費については、前期に実施した拠点統廃合に加え、生産性向上や広告効率化などが奏功し、人件費、広告宣伝費、地代家賃等が前年同期を下回り推移しました。
これらの結果、売上高は2,626百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は8百万円(前年同期は営業損失119百万円)、経常損失は25百万円(同 経常損失145百万円)、中間純損失は26百万円(同 中間純損失136百万円)となり、下期偏重の収益構造において当中間期の営業利益は黒字となりました。
タメニーの報告セグメントごとの概況は次のとおりです。
(婚活事業)
主に婚活パーティー「オトコン」、付加価値の高い結婚相談所「パートナーエージェント」、婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォーム「コネクトシップ」等を展開しています。
当中間期の婚活パーティー分野においては、運営体制を見直し、イベントラインアップの拡充を進めたことで、開催数及び参加者数は増加となりました。また、結婚相談所分野においては、広告クリエイティブの一新、営業活動の強化、サービス価格の見直しなど全方位での施策を推進し、新規入会者数及び在籍会員数も増加に転じました。なお、婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォーム分野においては、参画企業のサービス提供終了に伴い利用会員数が減少しました。
これらの結果、売上高は1,008百万円(前年同期比2.7%増)となりました。また、営業利益は、前期の拠点統廃合、生産性向上、広告効率化等の効果もあり、250百万円(同222.1%増)となりました。
<同事業の主要指標>
(注)1.成婚とは、タメニーのサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、タメニーが成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会することになります。
2.成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は毎年4月1日から翌年3月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。
(計算式)「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」
なお、中間期は通期の計算式に準じるため、以下の計算式にて算出しています。
(計算式)「中間期成婚退会者数×2」÷「中間期平均在籍会員数」
3.成婚率は、小数点第二位を四捨五入しています。
4.上表のコネクトシップ利用会員数(期末)は、タメニー結婚相談所の利用会員数を含んでいます。
(カジュアルウェディング事業)
主にカジュアルな挙式披露宴・少人数挙式等プロデュース「スマ婚シリーズ」(施行単価約200万円)、結婚式費用約100万円・ご祝儀1万円程度の会費で実施できる新スタイル結婚式「ラフスタ」(施行単価約100万円)、フォトウェディングプロデュース「ルミナス」(施行単価約30万円)、結婚式二次会プロデュース「2次会くん」(施行単価約50万円)を展開しています。
当中間期は、受注環境の変化等により成約及び施行件数が減少するなか、マーケティング施策の見直しに加え、法人集客チャネルの新規開拓や新サービスの開発を推進しました。その一環として、近年需要が高まるロケーションフォトサービスについて、2026年9月より提供を開始しました。
これらの結果、売上高は1,362百万円(前年同期比12.8%減)となり、営業損益は33百万円の営業損失(前年同期は営業利益7百万円)となりました。
<同事業の主要指標>
(注)上表のスマ婚シリーズにはラフスタの成約件数及び施行件数も含まれます。
(地方創生/QOL事業)
主に地方自治体向け婚活支援(婚活支援システム「パームス」の提供、婚活支援センターの運営、各種イベント・セミナーの開催等)と、タメニー顧客の生活品質(QOL)向上に資する各種サービスを提供しています。
当中間期の地方創生分野においては、佐賀県より婚活支援システムを新たに受注したほか、各種イベント・セミナーの受託件数も大幅に増加しました。QOL分野においては、生活関連サービスのラインアップ拡充及び利用機会の拡大に努めました。とりわけ、成婚後のお客様を対象としたブライダルジュエリーの販売については、従来の関東エリアに加え、新たに関西エリアで販売を開始しました。
これらの結果、売上高は266百万円(前年同期比11.8%増)となり、体制整備等に伴う先行費用の増加により、営業利益は32百万円(同29.4%減)となりました。
<同事業の主要指標>
(注)上表の婚活支援システム提供先は受注時点、婚活支援センター運営数は運営開始時点です。
業績の見通し
2027年3月期の通期業績予想については、当中間期まで概ね想定の範囲内で進捗していることから、2026年5月13日付「2026年3月期 決算短信」で公表した内容から変更はありません。
なお、業績予想については、物価上昇に伴う個人消費の低迷などがタメニー業績に一定程度影響を及ぼす可能性があることを前提としています。
なお、業績予想については、物価上昇に伴う個人消費の低迷などがタメニー業績に一定程度影響を及ぼす可能性があることを前提としています。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
タメニー 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2015年10月27日新規上場
（タメニー 【業種】サービス業 【市場】東証グロース)
売上高の推移（単位：100万円）
営業損失の推移（単位：100万円）
経常利益の推移（単位：100万円）
純利益の推移（単位：1,000円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（101.7%／50億6,221万6,000円）
流動資産合計（82.2%／40億9,455万5,000円）
負債合計（78.3%／39億17万6,000円）
現金及び預金（68.4%／34億345万4,000円）
流動負債合計（57%／28億3,967万5,000円）
１年内返済予定の長期借入金（34.1%／16億9,543万1,000円）
売上高（100%／13億5,934万6,000円）
資本剰余金（27.1%／13億4,904万円）
純資産合計（23.3%／11億6,203万9,000円）
株主資本合計（23.3%／11億6,203万9,000円）
固定負債合計（21.3%／10億6,050万1,000円）
固定資産合計（19.4%／9億6,766万円）
売上総利益（69.4%／9億4,369万6,000円）
販売費及び一般管理費（65.8%／8億9,424万9,000円）
長期借入金（16.7%／8億3,138万5,000円）
短期借入金（12.7%／6億3,170万9,000円）
建物（10.8%／5億3,998万6,000円）
売掛金（10.4%／5億1,864万1,000円）
売上原価（30.6%／4億1,565万円）
有形固定資産合計（7.1%／3億5,560万8,000円）
投資その他の資産合計（6.7%／3億3,543万9,000円）
建物純額（6.5%／3億2,432万8,000円）
敷金（5.7%／2億8,430万3,000円）
無形固定資産合計（5.6%／2億7,661万2,000円）
工具器具及び備品（4.7%／2億3,579万9,000円）
のれん（3.2%／1億6,048万8,000円）
未払金（3%／1億4,857万4,000円）
前払費用（2.6%／1億2,995万9,000円）
長期貸付金（2.6%／1億2,766万4,000円）
前受金（2.1%／1億276万円）
買掛金（1.9%／9,319万5,000円）
ソフトウエア（1.5%／7,588万3,000円）
資本金（1%／5,000万円）
営業利益又は営業損失（3.6%／4,944万7,000円）
未払消費税等（1%／4,782万6,000円）
ソフトウエア仮勘定（0.7%／3,724万円）
繰延税金資産（0.7%／3,699万8,000円）
未払費用（0.6%／3,179万5,000円）
工具器具及び備品純額（0.6%／3,127万9,000円）
預り金（0.6%／3,057万円）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（2.1%／2,893万5,000円）
経常利益又は経常損失（2.1%／2,882万9,000円）
四半期純利益又は四半期純損失（2.1%／2,803万円）
営業外費用合計（1.5%／2,087万5,000円）
支払利息（1.1%／1,440万4,000円）
資産除去債務（0.3%／1,343万4,000円）
前払金（0.3%／1,293万1,000円）
長期前払費用（0.2%／913万7,000円）
移転損失引当金（0.2%／874万4,000円）
支払手数料（0.5%／646万3,000円）
関係会社株式（0.1%／500万円）
商標権（0.1%／299万9,000円）
貯蔵品（0%／110万5,000円）
法人税住民税及び事業税（0.1%／90万5,000円）
法人税等合計（0.1%／90万5,000円）
未払法人税等（0%／90万円）
営業外収益合計（0%／25万7,000円）
受取利息（0%／18万7,000円）
債務消滅益（0%／10万6,000円）
特別利益合計（0%／10万6,000円）
雑収入（0%／7万円）
自己株式（-%／△5万9,000円）
貸倒引当金（-%／△3,649万8,000円）
減価償却累計額（-%／△2億1,565万7,000円）
利益剰余金（-%／△2億3,694万1,000円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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