【売上高営業利益率の推移】ＫＯＭＰＥＩＴＯ(618A)
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ＫＯＭＰＥＩＴＯ 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2026年9月11日新規上場
売上高営業利益率＝（営業利益÷売上高）×１００
売上高に対する営業利益の比率で、数値が大きいほど効率よく営業利益を生み出していると判断されます。業種によって原材料や人件費などかかるコストがかわってくるため、年度別や業種別に比較するのが一般的です。
業種別の売上高営業利益率中央値一覧
売上高営業利益率の大きい銘柄（サービス業）ランキング
売上高営業利益率の推移
| 決算期 | 実績値 | 参考(サービス業の売上高営業利益率) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高営業利益率 | 増減率% | - | 中央値 | 平均値 | |
| 2021年8月31日 | △0.2% | - | 個別 | 5.4 | 0.56 |
| 2022年8月31日 | △0.1% | - | 個別 | 7.1 | 5.98 |
| 2023年8月31日 | △0.1% | - | 個別 | 7.7 | 11.09 |
| 2024年8月31日 | △0% | - | 連結 | 6.95 | 5.97 |
| 2025年8月31日 | △0% | - | 連結 | 7.1 | 6.2 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 連結経営指標等
(注) １．第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第12期及び第13期は、広告宣伝費、人員採用等の先行投資を行っていたことにより、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。同様の理由により包括利益、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。また、第13期において財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっているのは、主に借入金の返済によるものです。
３．第12期及び第13期の１株当たり純資産についてはA種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式、C2種優先株式及びD種優先株式の払込金額を純資産の部の合計額から控除して算出しているため、計算結果はマイナスとなっております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
５．自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
６．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
７．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔 〕内は外数であり、臨時従業員（契約社員、アルバイト）の年間平均雇用人員数であります。
８．前連結会計年度(第12期)及び当連結会計年度(第13期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。
９．は、2026年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月４日付でA種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式、C2種優先株式及びD種優先株式の全てについて、定款に定める取得条項に基づき取得し、対価として当該優先株主に対して当該優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、が取得した全てのA種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式、C2種優先株式及びD種優先株式については、2026年６月４日付で会社法第178条の規定に基づき全て消却しております。
10．は、2026年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月18日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第９期から第13期は、広告宣伝費、人員採用等の先行投資を行っていたことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。
３．第９期から第13期の1株当たり純資産についてはA種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式、C2種優先株式及びD種優先株式の払込金額を純資産の部の合計額から控除して算出しているため、計算結果はマイナスとなっております。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
６．第９期の自己資本比率については、債務超過であったため記載しておりません。
７．第９期から第13期の自己資本利益率については、当期純損失であったため記載しておりません。
８．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
９．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔 〕内は外数であり、臨時従業員（アルバイト・パートタイマー）の年間平均雇用人員数であります。
10．前事業年度(第12期)及び当事業年度(第13期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第９期、第10期及び第11期の財務諸表については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。
11．は、2026年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月４日付でA種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式、C2種優先株式及びD種優先株式の全てについて、定款に定める取得条項に基づき取得し、対価として当該優先株主に対して当該優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、が取得した全てのA種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式、C2種優先株式及びD種優先株式については、2026年６月４日付で会社法第178条の規定に基づき全て消却しております。
12．は、2026年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月18日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
13．は、2026年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月18日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っております。そこで、株式会社東京証券取引所の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第９期、第10期及び第11期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、ESネクスト有限責任監査法人の監査を受けておりません。
株価等と売上高営業利益率の関係
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年10月2日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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