【業績の推移／第3四半期】セラク(6199)

当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国による通商政策をめぐる不確実性の高まりを背景に、海外経済の先行きに対する不透明感が継続しました。また、ウクライナ情勢や中東地域をめぐる地政学的リスクの長期化に加え、為替相場や資源価格の変動等もあり、依然として不確実性の高い状況が続きました。さらに、世界的なAI需要の拡大を背景に半導体の需給が逼迫する状況もみられました。一方、国内においては、企業収益の改善や賃上げを背景とした所得環境の改善に加え、インバウンド需要の堅調な推移や設備投資の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、日本銀行による金融緩和的な政策からの転換が進むとともに、長期金利も上昇傾向で推移するなど、金融環境にも変化が見られました。このような経済環境のもと、先行きについては、米国の通商政策の動向や物価動向、海外経済の不確実性、金融政策の動向等を注視する必要がある状況となっております。
セラクグループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展・普及を背景に、企業の業務効率化や競争力強化を目的としたIT・DX関連投資は引き続き堅調に推移いたしました。企業のAI投資は拡大傾向にあり、大手SIerと海外AI企業の戦略的提携も相次いでおります。特に、クラウドを活用したシステムインテグレーションやシステム運用・保守サービスへの需要は拡大しており、最適なITインフラが経営戦略を支える重要な基盤となっています。さらに、米国等のAIプラットフォーマーがFDE(Forward Deployed Engineer)モデルを拡大するなど、AIソリューションの提供形態そのものが変容しつつあり、日本市場においても同様の変化が見られます。また、国内企業では生成AIの導入が進む一方、自社の業務プロセスへの組み込みは依然として一部にとどまっており、AIツールの導入にとどまらない、業務プロセスそのものの再構築(BPR)が今後の課題となっております。
このような事業環境のもと、セラクグループでは、自社エンジニアのAI実装力育成と、IT人材プラットフォームを通じたソリューション供給体制の強化を重要な成長指標と位置づけ、ビジネスパートナーとの連携強化により、柔軟かつ安定的なリソース体制を構築し、幅広いITサービスの提供に努めてまいりました。セラクグループは、IT人材の提供にとどまらず、AIを活用した業務プロセスの再構築(BPR)や情報セキュリティ領域における価値提供を通じて、顧客企業の事業変革を支援する企業であることを目指しております。また、セラクグループが有するAI・IoT開発力を活かし、AI専任チームによる社内業務のAI化および顧客向けAIソリューション事業の立ち上げをリードしており、高利益体質の「AIソリューションカンパニー」への転換を推進しております。
これらの結果、セラクグループの売上高は25,517,638千円(前連結会計年度比3.0%増)、営業利益は2,864,551千円(前連結会計年度比12.3%増)、経常利益は2,924,113千円(前連結会計年度比12.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,854,501千円(前連結会計年度比8.5%増)となりました。
また、事業分野別のセグメント概況は、以下のとおりであります。
1 デジタルインテグレーション事業
デジタルインテグレーション事業において、SI(システムインテグレーション)領域では、ITインフラソリューションとして、各種ITシステムの構築から運用・保守までを一貫して手掛けております。加えて、生成AIをはじめとするAI技術を活用し、より効率的かつ高度なサービス提供体制の構築に向けた取り組みを推進しております。
DX(デジタルトランスフォーメーション)領域では、顧客管理・営業管理システム「Salesforce」や統合人事システム「COMPANY」を中心としたクラウドソリューションの導入、運用および定着化を支援しております。また、法人向け生成AI活用プラットフォーム「NewtonX」を通じて、導入企業におけるAIの業務活用を促進しております。さらに、IoTクラウドサポートセンターにおいては、クラウドインフラおよびIoTサービスの運用を24時間365日体制で提供しております。
このようなSIおよびDXの両領域を横断する取り組みとして、FDE(Forward Deployed Engineer)を中心としたAIソリューションの開発・提供にも着手しております。当該ソリューションは、顧客現場に入り込む形で業務プロセスの可視化および再設計を行い、AIの実装・活用までを一体的に支援するものであり、従来のシステム構築やクラウド導入にとどまらない、新たな付加価値の創出を目指しております。
当連結会計年度においては、ITシステムの構築・運用やクラウド基盤への移行、24時間365日対応のマネージドサービスに対する堅調なIT投資需要を背景に、取引拡大に取り組みました。あわせて、SalesforceおよびCOMPANY領域においては、営業・業務プロセス改革や人事領域に関する案件について、コンサルティング機能を強化した提案を行い、サービスの高付加価値化に努めました。また、プライム案件の獲得や既存顧客に対する深耕営業の強化にも取り組んでまいりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は24,621,239千円(前連結会計年度比3.1%増)、セグメント利益は2,881,833千円(前連結会計年度比10.3%増)となりました。
2 みどりクラウド事業
セラクグループは、AI・IoTをはじめとする先端技術を社会に実装することを起点とし、農業・畜産・水産分野を一つの適用領域として、DX化支援のプラットフォームサービス「みどりクラウド」「ファームクラウド」を展開しております。みどりクラウド事業では、これらのプラットフォームサービスに加え、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューションサービスを展開しております。
中でも「みどりクラウドらくらく出荷」の開発を通じて獲得したコア技術(多種多様で大量の荷物を瞬時に把握する技術・トレーサビリティの確保)は、物流や入出庫管理の省力化とペーパーレス化を実現するものであり、労働人口の減少や物流の制約といった課題を抱える青果流通以外の幅広い産業分野へも適用可能です。セラクグループでは、これらの技術を他産業分野へ転用することで適用領域を拡大し、新市場を創出する事業として、みどりクラウド事業を単なる農業DX支援に留まらない成長基盤と位置付けております。また、こうした研究開発で培ったAI・スマートテクノロジーの技術資産と専任のAIチームを基盤として、既存事業・新規事業を問わず、グループ全体のAIサービス開発を担っております。
当連結会計年度においては、引き続きソリューションサービスの受注拡大に注力いたしました。また、2023年3月にリリースした、青果・花き・米穀流通の現場にバーコードやクラウドシステムなどのデジタル技術を導入する「みどりクラウドらくらく出荷」の拡販に向け、将来の事業拡大に向けた先行投資を行っております。農産物の集出荷業務に関しては、多くの農業者や出荷団体が共通の課題を抱えており、今後は全国のJAや生産法人に向けた拡販に加え、導入済み先における取扱品目・利用出荷場の拡大を進めてまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は239,297千円(前連結会計年度比1.8%増)、セグメント損失は△95,921千円(前連結会計年度はセグメント損失△118,810千円)となりました。
3 機械設計エンジニアリング事業
機械設計エンジニアリング事業においては、連結子会社である株式会社セラクビジネスソリューションズでの3DCAD分野の技術、実験や性能検査などの品質管理に関わる技術、通信建設及び情報通信に関する技術を提供しております。
当連結会計年度においては、引き続き安定した稼働率や新しい技術領域での案件獲得が図られたことにより、堅調に推移いたしました。引き続き各領域での案件獲得が期待され、教育によるエンジニアの付加価値向上や地理的展開を図りつつ、企業規模を拡大させてまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は799,891千円(前連結会計年度比1.7%増)、セグメント利益は59,439千円(前連結会計年度比60.6%増)となりました。

今後の見通しにつきましては、米国の通商政策の動向や、ウクライナ情勢・中東地域を巡る地政学的リスクの長期化、為替相場や資源価格の変動など、海外経済を取り巻く不透明感が続くと見込まれます。また、世界的なAI需要の拡大を背景とした半導体需給の逼迫も継続する可能性があります。国内においても、企業収益の改善や賃上げを背景とした所得環境の改善が見込まれる一方、物価動向や日本銀行による金融政策の転換・長期金利の上昇等により、景気の先行きは依然として不確実な状況にあります。
一方、情報産業分野においては、生成AIをはじめとするデジタル技術の進展に伴い、業務効率化や競争力強化を目的としたIT・DX関連投資は継続的に拡大しており、クラウドを活用したシステムインテグレーションやシステム運用・保守サービスへの需要は堅調に推移するものと見込まれます。また、AIソリューションの提供形態そのものが変容しつつあるなか、AIツールの導入にとどまらない、業務プロセスそのものの再構築(BPR)に対する需要が一層高まるものと考えております。こうした環境のもと、セラクグループは、プロジェクトマネジメント(PM)ができる人材および現場でAIを実装できるエンジニアの育成、ビジネスパートナーとの連携強化、IT人材プラットフォームを通じたソリューション供給体制の拡充に注力してまいります。また、AIを活用した業務プロセスの再構築(BPR)を通じて、情報セキュリティ領域における価値提供やプライム案件の獲得を実現し、高利益体質の「AIソリューションカンパニー」への転換を推進してまいります。これにより、収益性の向上のみならず、エンジニアのスキルアップにもつなげ、更なる企業成長を実現してまいります。
以上に鑑み、次期の見通しとして、売上高28,300,000千円、営業利益3,010,000千円、経常利益3,060,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,980,000千円を見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。