【自己株式の推移】インソース(6200)

当連結会計年度(自2025年10月1日 至2026年9月30日)の社会人教育市場は、人的資本経営への関心の高まりや人手不足、採用難等を背景に、引き続き拡大しました。一方、DX(デジタル)教育市場では、大企業を中心に生成AIの基礎教育が一定程度普及し、教育需要が次の段階へと移行する傾向がみられました。
このような環境のもと、当社グループでは「AIを一億人に」をテーマに、生成AIの実務実装を支援する総合ソリューション提供企業への進化を推進しました。具体的には、AI学習支援ツール「AI BOAT」の提供開始をはじめ、生成AI活用の方針策定から実務への導入・定着までを支援するコンサルティングサービスや、経営層向けコミュニティ「AI・DX経営塾」の提供を開始するなど、新たなAI・DX関連サービスの開発・販促を強化しました。
社内では、全従業員へのAIエージェント研修実施やAI活用による業務効率化を推進するとともに、業務分担や人員配置の見直しにより、生産性向上とコスト削減に取り組みました。
営業面では、サービス品質の向上や価格改定に加え、大企業との取引拡大に向けた営業体制の見直しを実施しました。また、営業支援システム「AI-Plants」の活用による営業活動の強化や交通広告による認知度向上に取り組み、問い合わせ件数は前期比8.2%増となりました。
講師派遣型研修事業では、価格改定やDX関連研修の構成比率向上により、研修1回あたりの平均単価が前期比5.4%増加しました。また、公共分野の大型案件獲得等が売上増加に寄与しました。
公開講座事業では、価格改定やDX関連研修の需要拡大、受講者数増加等により売上高が増加しました。受講者1人あたりの平均単価は前期比5.3%増、受講者数は同2.0%増となりました。
ITサービス事業では、LMS「Leaf」(※1)において、生成AIを活用した新機能の追加や動画教材の拡充等、サービスの付加価値向上と販促強化に取り組みました。アクティブユーザー数は前期比10.1%増の552万人、有料利用組織数は936組織(前期末比76組織増)となりました。これに伴い、Leaf月額利用料(MRR※2)が増加し、年間経常収益(ARR※3)は1,581百万円(前期比8.5%増)となりました。
その他事業では、動画・eラーニングの販売本数は、前期比0.1%減、映像制作ソリューションの制作本数は同44.8%増加しました。
また、生成AI活用による生産性向上や人員配置の最適化、厳選採用等により、販売費及び一般管理費の増加抑制に取り組みました。その結果、販売費及び一般管理費は前期比10.5%増、営業利益は同3.1%増となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,556,680千円(前期比7.2%増)、営業利益は6,161,812千円(前期比3.1%増)、経常利益は6,226,851千円(前期比3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,374,619千円(前期比5.9%増)となり、過去最高を更新しました。
※1 LMS(Learning Management System):eラーニング視聴に必要な「学習(教育)管理システム」のこと
※2 MRR:Monthly Recurring Revenueの略称。月間経常収益
※3 ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRRを12倍して算出
また、第23期連結会計年度及び第24期連結会計年度の事業種別毎の売上高は次の通りであります。
(単位:千円)
(注) 当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しております。
2 今後の見通し
社会人教育市場は、人的資本経営への関心の高まりや人手不足等を背景に、引き続き一定の需要が見込まれます。また、DX(デジタル)教育市場では、生成AIの業務活用の進展に伴い、実務に直結する教育や導入・定着支援への需要拡大が期待されます。
このような環境のもと、当社グループでは、2027年9月期において顧客規模に応じた営業・開発戦略を明確化するとともに、売上高拡大にとどまらず、利益成長を重視した経営への転換を進めます。
大企業向けには、高度な課題解決と高付加価値サービスの提供を推進するため、コンテンツ開発部門の専門人材と営業担当者が連携する「事業戦略開発部」を2026年10月に設立しました。同部門を中心に、AI・IT・教育・コンサルティングを組み合わせた提案を強化し、大企業マーケットにおける取引拡大を目指します。一方、中堅・中小企業向けには経営資源を重点配分し、人財育成スマートパックを軸とした複合提案により、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めます。特に公開講座事業では、新規顧客の獲得を強化するとともに、新規顧客数や一定金額以上の取引がある新規顧客数等、売上高・利益への貢献を把握するKPIの整備を進めます。また、Web・広告を活用した標準商品の販売を拡大し、営業活動にかかる人的コストの抑制を図ります。
商品・サービスについては、実務に直結する生成AI教育や高度なAIコンテンツの開発を進めるとともに、「生成AI利活用テスト」等を活用した課題の可視化と複合提案により、収益性の向上を図ります。また、「AI BOAT」やLMS「Leaf」を活用した企業内教育の内製化支援サービスを展開するとともに、「インソース宇都宮AI研究開発センター」においてAI関連プロダクトの研究開発やサービス品質の向上を進め、新たな価値の創出を目指します。
収益性の向上に向けては、生成AIの活用、業務の標準化、Web販売の強化、人員配置の最適化等により、一人当たりの生産性向上を図ります。また、「Leaf」「AI BOAT」等のリカーリング型サービスの拡販や、ストレスチェック、アセスメント、教育体系、研修等の複数年契約を推進し、安定収益の拡大を目指します。加えて、低収益事業の縮小・撤退や経営資源の再配分、収益性を重視した営業KPIの設定、営業利益を重視した評価・マネジメント体制の整備を進め、グループ全体の収益性向上に取り組みます。
以上の施策により、2027年9月期は、持続的な利益成長を実現できる企業体質を構築し、二桁の利益成長の回復を目指します。
なお、2027年9月期の業績見通しは、売上高17,110百万円、営業利益は6,850百万円、経常利益は6,850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,800百万円を見込んでおります。

社会人教育市場は、人的資本経営への関心の高まりや人手不足等を背景に、引き続き一定の需要が見込まれます。また、DX(デジタル)教育市場では、生成AIの業務活用の進展に伴い、実務に直結する教育や導入・定着支援への需要拡大が期待されます。
このような環境のもと、当社グループでは、2027年9月期において顧客規模に応じた営業・開発戦略を明確化するとともに、売上高拡大にとどまらず、利益成長を重視した経営への転換を進めます。
大企業向けには、高度な課題解決と高付加価値サービスの提供を推進するため、コンテンツ開発部門の専門人材と営業担当者が連携する「事業戦略開発部」を2026年10月に設立しました。同部門を中心に、AI・IT・教育・コンサルティングを組み合わせた提案を強化し、大企業マーケットにおける取引拡大を目指します。一方、中堅・中小企業向けには経営資源を重点配分し、人財育成スマートパックを軸とした複合提案により、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めます。特に公開講座事業では、新規顧客の獲得を強化するとともに、新規顧客数や一定金額以上の取引がある新規顧客数等、売上高・利益への貢献を把握するKPIの整備を進めます。また、Web・広告を活用した標準商品の販売を拡大し、営業活動にかかる人的コストの抑制を図ります。
商品・サービスについては、実務に直結する生成AI教育や高度なAIコンテンツの開発を進めるとともに、「生成AI利活用テスト」等を活用した課題の可視化と複合提案により、収益性の向上を図ります。また、「AI BOAT」やLMS「Leaf」を活用した企業内教育の内製化支援サービスを展開するとともに、「インソース宇都宮AI研究開発センター」においてAI関連プロダクトの研究開発やサービス品質の向上を進め、新たな価値の創出を目指します。
収益性の向上に向けては、生成AIの活用、業務の標準化、Web販売の強化、人員配置の最適化等により、一人当たりの生産性向上を図ります。また、「Leaf」「AI BOAT」等のリカーリング型サービスの拡販や、ストレスチェック、アセスメント、教育体系、研修等の複数年契約を推進し、安定収益の拡大を目指します。加えて、低収益事業の縮小・撤退や経営資源の再配分、収益性を重視した営業KPIの設定、営業利益を重視した評価・マネジメント体制の整備を進め、グループ全体の収益性向上に取り組みます。
以上の施策により、2027年9月期は、持続的な利益成長を実現できる企業体質を構築し、二桁の利益成長の回復を目指します。
なお、2027年9月期の業績見通しは、売上高17,110百万円、営業利益は6,850百万円、経常利益は6,850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,800百万円を見込んでおります。