【営業キャッシュフローの推移】オーディオストック(621A)
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オーディオストック 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2026年9月16日新規上場
営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。
会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。
営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）
| 決算期 | 営業キャッシュフロー | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年9月30日 | △1,544万9,000円 | - | 個別 | |
| 2022年9月30日 | △1億8,015万6,000円 | - | 個別 | |
| 2023年9月30日 | 2,429万1,000円 | - | 個別 | |
| 2024年9月30日 | 1億1,683万1,000円 | +381 | 個別 | |
| 2025年9月30日 | 5億9,027万4,000円 | +405.2 | 個別 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．は、2025年５月15日開催の取締役会において2025年６月12日付で普通株式を対価とする取得条項に基づき、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全てをが取得し、引き換えにこれらの種類株式の株主に対して普通株式の交付を行い、同日付でが取得したこれらの種類株式の全てを消却しております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第14期、第15期及び第16期については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第14期、第15期及び第16期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．株価収益率は株式は非上場であるため記載しておりません。
８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
９．第18期に利益の金額が経常利益から当期純利益にかけて増加しているのは、法人税等調整額(益)の計上によるものであります。
10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
11．第17期及び第18期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第14期、第15期及び第16期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
12．は、2025年６月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
13．は、2025年６月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第14期、第15期及び第16期の数値(１株当たり配当額については全ての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
14．第14期から第17期までの１株当たり純資産額については、優先株主からの払込金額を控除して算定しております。
株価等と営業キャッシュフローの関係
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年9月21日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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