【商品及び製品の推移】西部技研(6223)

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西部技研(6223)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


西部技研　【業種】機械　【市場】東証スタンダード) 2023年10月3日新規上場

意味モノを仕入れて、そのまま販売する在庫のことを商品といい、自ら製造した在庫のことを製品といいます。

商品及び製品の推移（単位：100万円）

西部技研の商品及び製品の推移

決算期商品及び製品増減率%-会計基準
2023年12月31日10億700万円-連結 日本
2024年12月31日25億900万円+149.2連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1) 連結経営指標等

 

回次

第57期

第58期

決算年月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

17,403

24,890

経常利益

(百万円)

2,063

4,783

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,695

3,908

包括利益

(百万円)

2,371

4,230

純資産額

(百万円)

14,097

17,748

総資産額

(百万円)

25,642

31,105

１株当たり純資産額

(円)

704.89

955.79

１株当たり当期純利益

(円)

84.78

195.56

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

自己資本比率

(％)

55.0

57.1

自己資本利益率

(％)

13.1

24.5

株価収益率

(倍)

―

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,396

3,349

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

268

△595

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△876

△818

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

7,388

9,517

従業員数

〔ほか、臨時雇用人員〕

(名)

675

720

〔65〕

〔63〕

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

３．第57期及び第58期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）は期末時点の人員を〔〕内に外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年５月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

10,229

11,170

9,509

9,188

10,912

経常利益

(百万円)

1,332

1,194

661

700

913

当期純利益

(百万円)

880

763

724

596

701

資本金

(百万円)

100

100

100

100

100

発行済株式総数

 

 

 

 

 

 

　普通株式

（株）

200,000

191,300

191,300

20,000,000

20,000,000

　Ａ種種類株式

（株）

―

8,700

8,700

―

―

純資産額

(百万円)

5,277

6,526

7,239

7,758

7,880

総資産額

(百万円)

12,321

14,929

16,080

15,699

17,030

１株当たり純資産額

(円)

27,588.58

32,631.27

36,195.13

387.94

424.39

１株当たり配当額

 

 

 

 

 

 

　普通株式

(円)

50

50

50

50

50

　Ａ種種類株式

(円)

(－)

50

50

(－)

(－)

(内１株当たり中間配当額)

 

 

 

 

 

 

　普通株式

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

　Ａ種種類株式

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

4,536.07

3,853.54

3,621.21

29.82

35.09

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

42.8

43.7

45.0

49.4

46.3

自己資本利益率

(％)

18.2

12.9

10.5

7.9

9.0

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

1.1

1.3

1.4

1.7

1.4

従業員数

〔ほか、臨時雇用人員〕

(名)

264

289

302

314

335

〔51〕

〔49〕

〔48〕

〔42〕

〔33〕

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

３．主要な経営指標等のうち、第54期から第56期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

４．前事業年度(第57期)及び当事業年度(第58期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。なお、第56期以前については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）は期末時点の人員を〔〕内に外数で記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７. 第55期の普通株式数の減少及びＡ種種類株式の増加は普通株式からＡ種種類株式への転換が8,700株発生したことによるものです。また、第57期の普通株式数の増加及びＡ種種類株式の減少はＡ種種類株式から普通株式への転換が8,700株発生したことによるものです。

８．2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年５月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。

９. は、2023年５月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第54期、第55期及び第56期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

 

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

１株当たり純資産額

(円)

275.89

326.31

361.95

387.94

424.39

１株当たり当期純利益

(円)

45.36

38.54

36.21

29.82

35.09

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

 

 


株価等との関係

　 　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


西部技研の貸借対照表から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

11,638

14,442

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

 8,309

 6,883

 

 

電子記録債権

 1,268

 1,669

 

 

商品及び製品

1,007

2,509

 

 

仕掛品

1,929

1,575

 

 

原材料及び貯蔵品

3,086

2,569

 

 

その他

1,550

1,450

 

 

貸倒引当金

△412

△390

 

 

流動資産合計

28,377

30,710





財務三表

西部技研の貸借対照表

西部技研の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2024年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（100%／427億9,500万円）
売上高（100%／320億6,900万円）
純資産合計（70%／299億5,700万円）
売上原価（66%／211億6,500万円）
現金及び預金（33.7%／144億4,200万円）
負債合計（30%／128億3,700万円）
売上総利益（34%／109億400万円）
受取手形売掛金及び契約資産（16.1%／68億8,300万円）
販売費及び一般管理費（21.4%／68億7,300万円）
営業キャッシュフロー（65億6,800万円）
税金等調整前当期純利益（13.2%／42億2,100万円）
経常利益（13.1%／41億9,000万円）
営業利益（12.6%／40億3,000万円）
契約負債（7.9%／33億9,200万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（10.4%／33億3,600万円）
当期純利益（10.4%／33億3,400万円）
電子記録債務（6.7%／28億6,700万円）
原材料及び貯蔵品（6%／25億6,900万円）
商品及び製品（5.9%／25億900万円）
支払手形及び買掛金（5.2%／22億3,400万円）
電子記録債権（3.9%／16億6,900万円）
仕掛品（3.7%／15億7,500万円）
法人税住民税及び事業税（2.9%／9億2,000万円）
法人税等合計（2.8%／8億8,700万円）
未払法人税等（1.4%／6億800万円）
１年内返済予定の長期借入金（1.2%／5億2,500万円）
営業外収益合計（0.8%／2億4,800万円）
受取利息及び配当金（0.4%／1億2,000万円）
リース債務（0.3%／1億700万円）
営業外費用合計（0.3%／8,800万円）
増値税還付金（0.2%／5,300万円）
リース条件変更利益（0.1%／4,500万円）
特別利益合計（0.1%／4,500万円）
非支配株主持分（0.1%／4,500万円）
支払利息（0.1%／2,600万円）
保育園関連費用（0.1%／2,200万円）
為替差損（0.1%／2,000万円）
保育園関連収益（0.1%／1,700万円）
固定資産除却損（0%／1,400万円）
特別損失合計（0%／1,400万円）
助成金収入（0%／800万円）
非支配株主に帰属する当期純損失（-%／△200万円）
法人税等調整額（-%／△3,300万円）
財務キャッシュフロー（△20億5,800万円）
投資キャッシュフロー（△24億9,800万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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