【売上高純利益率の推移】西部技研(6223)

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西部技研　【業種】機械　【市場】東証スタンダード) 2023年10月3日新規上場

売上高純利益率＝（純利益÷売上高）×１００
売上高に対する純利益の比率で、数値が大きいほど効率よく純利益を生み出していると判断されます。業種によって原材料や人件費などかかるコストがかわってくるため、年度別や業種別に比較するのが一般的です。

業種別の売上高純利益率中央値一覧

 売上高純利益率の大きい銘柄（機械）ランキング

売上高純利益率の推移

西部技研の売上高純利益率の推移

決算期	実績値			参考(機械業の売上高純利益率)
決算期	売上高純利益率	増減率%	-	中央値	平均値
2023年12月31日	11.9%	-	連結	6.35	6.69
2024年12月31日	10.4%	△12.6	連結	7.1	7.14

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1) 連結経営指標等

回次		第57期	第58期
決算年月		2021年12月	2022年12月
売上高	(百万円)	17,403	24,890
経常利益	(百万円)	2,063	4,783
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	1,695	3,908
包括利益	(百万円)	2,371	4,230
純資産額	(百万円)	14,097	17,748
総資産額	(百万円)	25,642	31,105
１株当たり純資産額	(円)	704.89	955.79
１株当たり当期純利益	(円)	84.78	195.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―
自己資本比率	(％)	55.0	57.1
自己資本利益率	(％)	13.1	24.5
株価収益率	(倍)	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	3,396	3,349
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	268	△595
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△876	△818
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	7,388	9,517
従業員数〔ほか、臨時雇用人員〕	(名)	675	720
従業員数〔ほか、臨時雇用人員〕	(名)	〔65〕	〔63〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

３．第57期及び第58期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）は期末時点の人員を〔〕内に外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年５月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	(百万円)	10,229	11,170	9,509	9,188	10,912
経常利益	(百万円)	1,332	1,194	661	700	913
当期純利益	(百万円)	880	763	724	596	701
資本金	(百万円)	100	100	100	100	100
発行済株式総数
普通株式	（株）	200,000	191,300	191,300	20,000,000	20,000,000
Ａ種種類株式	（株）	―	8,700	8,700	―	―
純資産額	(百万円)	5,277	6,526	7,239	7,758	7,880
総資産額	(百万円)	12,321	14,929	16,080	15,699	17,030
１株当たり純資産額	(円)	27,588.58	32,631.27	36,195.13	387.94	424.39
１株当たり配当額
普通株式	(円)	50	50	50	50	50
Ａ種種類株式	(円)	(－)	50	50	(－)	(－)
(内１株当たり中間配当額)
普通株式	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
Ａ種種類株式	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	4,536.07	3,853.54	3,621.21	29.82	35.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	42.8	43.7	45.0	49.4	46.3
自己資本利益率	(％)	18.2	12.9	10.5	7.9	9.0
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	1.1	1.3	1.4	1.7	1.4
従業員数〔ほか、臨時雇用人員〕	(名)	264	289	302	314	335
従業員数〔ほか、臨時雇用人員〕	(名)	〔51〕	〔49〕	〔48〕	〔42〕	〔33〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

３．主要な経営指標等のうち、第54期から第56期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

４．前事業年度(第57期)及び当事業年度(第58期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。なお、第56期以前については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）は期末時点の人員を〔〕内に外数で記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７. 第55期の普通株式数の減少及びＡ種種類株式の増加は普通株式からＡ種種類株式への転換が8,700株発生したことによるものです。また、第57期の普通株式数の増加及びＡ種種類株式の減少はＡ種種類株式から普通株式への転換が8,700株発生したことによるものです。

８．2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年５月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。

９. は、2023年５月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第54期、第55期及び第56期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

回次		第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
１株当たり純資産額	(円)	275.89	326.31	361.95	387.94	424.39
１株当たり当期純利益	(円)	45.36	38.54	36.21	29.82	35.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
１株当たり配当額	(円)	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5