【フリーキャッシュフローの推移】エコム(6225)

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エコム　【業種】機械　【市場】名証メイン) 2023年3月31日新規上場

フリーキャッシュフローとは、企業がその年度に獲得した自由に使えるお金のことです。新規事業の資金や配当金の原資になります。
フリーキャッシュフローは、営業キャッシュフロー＋投資キャッシュフローで求めることができます。

決算期	フリーキャッシュフロー	増減率%	-	営業キャッシュフロー	投資キャッシュフロー
2018年7月31日	△200万円	-	個別	△100万円	△100万円
2019年7月31日	△200万円	-	個別	△100万円	△100万円
2020年7月31日	△200万円	-	個別	△100万円	△100万円
2021年7月31日	8億8,719万8,000円	-	個別	2億5,502万円	6億3,217万8,000円
2022年7月31日	△5億6,504万9,000円	-	個別	945万2,000円	△5億7,450万1,000円
2023年7月31日	3億8,089万8,000円	-	個別	1億7,973万4,000円	2億116万4,000円
2024年7月31日	△2億4,832万円	-	個別	△1億9,835万円	△4,997万円
2025年7月31日	4億9,586万4,000円	-	個別	5億5,430万1,000円	△5,843万7,000円
2026年7月31日	△2,972万2,000円	-	個別	1億7,302万1,000円	△2億274万3,000円

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		2018年7月	2019年7月	2020年7月	2021年7月	2022年7月
売上高	（千円）	1,614,887	2,510,372	1,597,023	1,758,957	1,501,304
経常利益	（千円）	83,969	402,200	160,889	136,006	106,398
当期純利益	（千円）	180,495	279,685	141,479	149,374	101,004
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	（株）	2,027	2,027	2,027	2,027	2,027
純資産額	（千円）	2,317,150	2,586,700	2,574,010	2,504,465	2,570,654
総資産額	（千円）	3,927,965	3,559,055	3,558,674	3,160,275	4,060,846
１株当たり純資産額	（円）	1,143,142.58	1,276,122.54	1,337,843.14	2,841.14	2,949.69
１株当たり配当額	（円）	5,000	10,000	5,000	5,000	5,000
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	78,972.01	137,979.96	72,733.91	163.48	114.80
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.0	72.7	72.3	79.2	63.3
自己資本利益率	（％）	8.0	11.4	5.5	5.9	4.0
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	6.3	7.2	6.9	6.1	8.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	255,020	9,452
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	632,178	△574,501
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△218,920	243,753
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	1,726,587	1,408,088
従業員数	（人）	60	63	64	69	65

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．は、2018年７月30日付で260株の自己株式の消却を行っております。

４．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第34期、第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

６．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．は、第36期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第33期、第34期及び第35期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

８．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であります。また、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

９．第36期及び第37期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第33期、第34期及び第35期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

10．第34期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、第36期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月26日）を適用しております。なお、第34期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

11．は、2022年９月21日開催の取締役会決議及び2022年10月27日開催の定時株主総会決議により、2022年10月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

12．は、2022年10月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。そこで、株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2008年４月４日付名証自規Ｇ第８号及び2012年10月1日付同取扱い)に基づき、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第33期、第34期及び第35期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

回次	第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月	2018年７月	2019年７月	2020年７月	2021年７月	2022年７月
１株当たり純資産額（円）	2,286.29	2,552.25	2,675.69	2,841.14	2,949.69
１株当たり当期純利益（円）	157.94	275.96	145.47	163.48	114.80
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）	10 （－）	20 （－）	10 （－）	10 （－）	10 （－）