【投資キャッシュフローの推移】守谷輸送機工業(6226)
守谷輸送機工業 【業種】機械 【市場】東証スタンダード) 2022年3月17日新規上場
投資活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を投資キャッシュフローといいます。
例：資産を売却して現金が増えた、株や債券など有価証券を購入して現金が減ったなど
会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。
投資キャッシュフローの推移（単位：100万円）
| 決算期 | 投資キャッシュフロー | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| -0001年11月30日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2017年3月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2018年3月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2019年3月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2020年3月31日 | △2,695万2,000円 | - | 個別 | |
| 2021年3月31日 | △6,515万1,000円 | - | 個別 | |
| 2022年3月31日 | △2億2,206万6,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2023年3月31日 | △8億7,164万8,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2024年3月31日 | △4億170万6,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2025年3月31日 | △2億6,132万2,000円 | - | 個別 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第70期から第73期までは潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第74期は、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第70期、第71期及び第72期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。
６．従業員は就業人員数(から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。)であり、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
７．主要な経営指標等のうち、第70期から第72期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
８．前事業年度(第73期)及び当事業年度(第74期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
９．2021年12月15日開催の取締役会決議により、2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の分割を行っておりますが、第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
10．2021年12月15日開催の取締役会決議により、2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の分割を行っており、発行済株式総数は15,203,000株となっております。
11．2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第70期、第71期及び第72期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
守谷輸送機工業のキャッシュフロー計算書から一部抜粋
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(単位：千円) |
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前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△92,711 |
△243,568 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△8,210 |
△13,138 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△1,627 |
△1,416 |
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保険積立金の積立による支出 |
△23,231 |
△20,750 |
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保険積立金の解約による収入 |
1,695 |
－ |
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その他 |
△6,068 |
△2,436 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△130,153 |
△281,310 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
67,554 |
300,844 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
4,497,307 |
5,739,625 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
4,564,861 |
6,040,469 |
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財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年9月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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