【業績の推移/第1四半期】ジェイ・イー・ティ(6228)

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ジェイ・イー・ティ(6228)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月11日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高93.7億円(前年同期比-15.0%)、営業利益△9百万円(赤字縮小)、純利益△5.7億円(赤字縮小)と、減収・営業利益は赤字縮小でした。

今期の成績(増減の理由)
当期の経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの落ち着きや設備投資需要の拡大を背景に緩やかな回復傾向が見られたものの、地政学的リスクや国際的な通商政策の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
半導体業界におきましては、生成AI関連需要の拡大を背景に、AIデータセンター向け先端ロジック半導体及びHBMを中心としたメモリー向け設備投資が高水準で推移しております。2nm世代をはじめとする先端プロセス投資や、先進パッケージング技術への投資も拡大しており、加えてレガシー半導体への投資も再開し始めており、半導体製造装置市場は成長を続けております。業界内の需要予測においても、日本製半導体製造装置の販売高は2026年度に過去最高を更新する見通しとされており、市場環境は総じて堅調に推移いたしました。
このような経営環境のなか、ジェイ・イー・ティグループにおきましては、中国の半導体メーカー、韓国メモリーメーカー向けに洗浄装置の立上げが完了し、売上を計上した一方、米国にて立上げ中の韓国ファウンドリ向け装置の売上が遅延したことなど、前年同期比では減収となりました。利益につきましては、利益率の高い装置の売上を計上したことに加え、受注が順調に推移する中、部材等の棚卸資産は減少傾向にあり、前期に計上した製品の棚卸評価損が当期は発生しなかったこともあり、損失幅は大幅に縮小しております。一方、特別調査委員会の調査費用や改善対策推進委員会に関連するコンサルティング費用等を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したものの、前年同期に比べ損失幅は縮小しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高93億65百万円(前年同期比86.2% )、営業損失9百万円(前年同期は営業損失12億81百万円)、経常損失87百万円(前年同期は経常損失13億59百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失5億69百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失21億90百万円)となりました。
なお、ジェイ・イー・ティグループにおける報告セグメントは半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
業績の見通し
2026年12月期の通期連結業績予想につきましては、現時点では、2026年8月14日に公表いたしました業績予想の通り推移しており、変更はございません。しかしながら、半導体メーカーの工場立上前倒し、遅延等により装置の立上げに影響がでることも想定され、業績が変動する可能性もありますので、経営環境の動向を注視し、開示が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。
なお、業績予想は、ジェイ・イー・ティが現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ジェイ・イー・ティ 【業種】機械 【市場】東証スタンダード) 2023年9月25日新規上場


(ジェイ・イー・ティ 【業種】機械 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

ジェイ・イー・ティの貸借対照表

ジェイ・イー・ティの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(88.5%/196億1,100万円)
負債合計(46.2%/102億3,000万円)
純資産合計(42.4%/93億8,000万円)
株主資本合計(39.5%/87億5,000万円)
原材料及び貯蔵品(37.5%/83億1,600万円)
利益剰余金(23.4%/51億8,500万円)
売上高(100%/33億2,900万円)
仕掛品(12.9%/28億4,800万円)
売上原価(85.6%/28億4,800万円)
現金及び預金(12.7%/28億600万円)
商品及び製品(10.6%/23億4,600万円)
資本剰余金(8.5%/18億7,900万円)
資本金(8.3%/18億4,800万円)
販売費及び一般管理費(20.1%/6億7,000万円)
為替換算調整勘定(2.8%/6億3,000万円)
その他の包括利益累計額合計(2.8%/6億3,000万円)
受取手形売掛金及び契約資産(2.8%/6億1,500万円)
売上総利益(14.4%/4億8,000万円)
特別損失合計(4.5%/1億5,000万円)
過年度決算訂正関連費用(4.5%/1億5,000万円)
営業外費用合計(1.4%/4,700万円)
支払手数料(0.5%/1,800万円)
支払利息(0.4%/1,300万円)
為替差損(0.3%/1,100万円)
営業外収益合計(0.3%/900万円)
法人税住民税及び事業税(0.2%/500万円)
受取利息(0.1%/300万円)
持分法による投資損失(0.1%/200万円)
法人税等合計(-%/円)
法人税等調整額(-%/△600万円)
自己株式(-%/△1億6,200万円)
営業損失(-%/△1億8,900万円)
経常損失(-%/△2億2,700万円)
税金等調整前四半期純損失(-%/△3億7,700万円)
四半期純利益又は四半期純損失(-%/△3億7,700万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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