ベルテックス 【業種】不動産業 【市場】東証スタンダード) 2026年9月18日新規上場
PER(倍)=(株価÷1株当たりの最終利益)×100
株価収益率とも言います。会社が1年かけて生み出した最終利益に対して、株価が何倍の水準にあるのかを見る投資指標です。数値が小さいほど割安、数値が大きいほど割高と判断されます。
業種別のPER中央値一覧
per(実績)の推移(倍)
| 決算期 | 実績値 | 参考(不動産業のPER) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| PER | 増減率% | - | 中央値 | 平均値 | |
| 2021年11月30日 | NAN倍 | - | 個別 | 9.32 | 40.51 |
| 2022年11月30日 | NAN倍 | - | 個別 | 7.76 | 23.57 |
| 2023年11月30日 | NAN倍 | - | 個別 | 8.17 | 11.28 |
| 2024年11月30日 | NAN倍 | - | 個別 | 9.73 | 14.71 |
| 2025年11月30日 | NAN倍 | - | 個別 | 9.7 | 13.29 |
| 予想PER | 3.81倍 | - | - | - | - |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) 1.は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.は、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
4.株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
5.第14期及び第15期については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第5号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、かがやき監査法人により監査を受けております。なお、第11期、第12期及び第13期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定によるかがやき監査法人の監査を受けておりません。
6.第11期及び第12期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
7.第14期の資本金増加は、利益剰余金からの振替によるものです。
8.第15期の売上高、経常利益及び当期純利益が前期実績より大幅に上回った理由は、高い利益率である自社ブランドマンションを14棟336戸供給し、個人顧客及び法人顧客への販売が増加、賃貸管理戸数及び建物管理棟数の増加等によるものであります。
9.第13期につきましては、主に、棚卸資産取得に伴う資金の流出に伴い営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっております。また、有形固定資産の取得に伴い投資活動によるキャッシュ・フローについてもマイナスとなっております。
10.第14期につきましては、主に、自社開発マンションが竣工したことによる返済が新規開発案件による借入を上回ったことに伴い財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
11.第15期につきましては、主に、開発用地取得に伴う資金の流出に伴い営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっております。また、新規支店開設および本社増床に伴う差入敷金の支出に伴い投資活動によるキャッシュ・フローについてもマイナスとなっております。
12.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
13.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(アルバイト、嘱託社員、契約社員及び派遣社員をいう)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。
14.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
15.は、2026年5月8日開催の取締役会決議により、2026年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割をおこなっております。そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
※各期末の株価÷1株当たりの純利益(親会社の株主に帰属する部分)の実績値により求めた数値です。
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年8月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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