【業績の推移／第2四半期】ヤマシンフィルタ(6240)
最新決算のポイント 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)（2026年11月4日発表）
2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高113億円（前年同期比+9.7%）、営業利益13.4億円（前年同期比-2.4%）、純利益9.9億円（前年同期比+8.7%）と、増収減益でした。
通期の会社予想（営業利益28.3億円、前期比+9.0%）に対する進捗率は47.4%で、目安の50%並みのペースです。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年5月15日公表の20円のまま）。年間配当は20円の予定（前期18円）で、増配の見込み。
今期の成績（増減の理由）
1当中間連結会計期間の概況
ヤマシンフィルタグループは、2024年11月に公表した中期経営計画 “Fly to the next stage!”(2025年3月期から2028年3月期)において、1新たな価値創造の取り組み、2資本コストを意識した経営の強化、3ESG経営の推進に取り組んでおります。また、2025年12月に公表した新たなエクイティストーリー「YAMASHIN FILTER VISION 2030」に記載のとおり、YAMASHIN Nano FilterTM の持つ素材の可能性を最大限活かした参入市場の選定と中期的な成長戦略及び利益目標の策定、社内体制の整備に社内一丸で取り組んでおり、目標時価総額3,000億円の実現に向け、新規事業ポートフォリオの確立と企業価値向上を具現化してまいります。
主力事業である建機用フィルタ事業においては、当中間連結会計期間において、中東情勢に基づく材料費高騰の影響はあるものの、各市場における新車需要が堅調に推移したことや、中期経営計画に掲げた北米市場のシェア拡大戦略の進展により、売上高及び営業利益は過去最高を更新いたしました。
また、中期経営計画に掲げたもう一つの戦略である、環境負荷低減に寄与する素材であるナノファイバーを用いた高付加価値製品の採用拡大についても着実に進展しており、今後、建機用フィルタ事業の持続的な成長と資本効率の更なる改善が見込まれます。
エアフィルタ事業においては、前中間連結会計期間における基幹システムの入れ替えに伴う混乱については収束し、オペレーションの安定化及び供給体制の改善が進んだことにより増収増益となりました。
今後、エアフィルタ事業の再構築と収益性の改善に向け、ロングライフ、低圧損、高捕集率といった高付加価値製品の供給の拡大に向けた取り組みや、直販体制の構築に取り組んでまいります。
新規事業においては、当中間連結会計期間より、「機能素材事業」を事業セグメントとして記載しており、機能テキスタイル分野として、実績のあるアパレル市場への製品供給が開始されております。
機能素材事業の推進にあたり、2025年12月に公表した新たなエクイティストーリー「YAMASHIN FILTER VISION 2030」に記載のとおり、「機能テキスタイル」、「ライフサイエンス」、「産業資材」の3つの分野への参入を視野に入れ、素材開発、販売・マーケティング体制の強化に取り組んでおり、2027年3月期は資本を成長投資に重点配分することで、機能素材事業の確立を加速させてまいります。
今後、事業の進捗に応じたマイルストーンおよびKPIを適時・適切に開示するとともに、年度別の定量目標を明示することで、エクイティストーリーの実現に向けた進捗状況の可視化を図ってまいります。
ヤマシンフィルタグループは、総合フィルタメーカーとして「環境」「空気」「健康」をテーマに持続可能な社会・経済活動に貢献する企業として社会的責任を果たしてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は112億82百万円(前年同期比9.7%増)となり、営業利益は13億38百万円(前年同期比2.5%減)、経常利益は13億28百万円(前年同期比1.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は9億88百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
2連結業績
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)業績について
(単位:百万円)
売上高については、建機用フィルタ事業において9.7%の増収、エアフィルタ事業において9.1%の増収となったことから、全体では9.7%の増収となりました。
営業利益については、中東情勢に基づく材料費高騰の影響はあったものの、増収等により建機用フィルタ事業が増益となり、エアフィルタ事業も損失が縮小しました。一方、機能素材事業の立ち上げに伴う費用が発生したことから、連結全体では前年同期比2.5%の減益となりました。
3事業セグメント別の売上高と営業利益
(建機用フィルタ事業)(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)業績について
(単位:百万円)
売上高については、新車需要の増加により9.7%の増収となりました。
営業利益については、中東情勢に基づく材料費高騰の影響はあったものの増収等の影響により6.2%の増益となりました。
(エアフィルタ事業)(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)業績について
(単位:百万円)
基幹システムの入れ替えに伴う混乱収束により9.1%の増収及び74百万円の損失の縮小となりました。
(機能素材事業)(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)業績について
(単位:百万円)
2025年12月に公表した新たなエクイティストーリー「YAMASHIN FILTER VISION 2030」に記載のとおり、2027年3月期より新規事業として機能素材事業を立ち上げたことに伴い、当中間連結会計期間より、「機能素材事業」を事業セグメントとして記載しております。
ヤマシンフィルタグループは、2024年11月に公表した中期経営計画 “Fly to the next stage!”(2025年3月期から2028年3月期)において、1新たな価値創造の取り組み、2資本コストを意識した経営の強化、3ESG経営の推進に取り組んでおります。また、2025年12月に公表した新たなエクイティストーリー「YAMASHIN FILTER VISION 2030」に記載のとおり、YAMASHIN Nano FilterTM の持つ素材の可能性を最大限活かした参入市場の選定と中期的な成長戦略及び利益目標の策定、社内体制の整備に社内一丸で取り組んでおり、目標時価総額3,000億円の実現に向け、新規事業ポートフォリオの確立と企業価値向上を具現化してまいります。
主力事業である建機用フィルタ事業においては、当中間連結会計期間において、中東情勢に基づく材料費高騰の影響はあるものの、各市場における新車需要が堅調に推移したことや、中期経営計画に掲げた北米市場のシェア拡大戦略の進展により、売上高及び営業利益は過去最高を更新いたしました。
また、中期経営計画に掲げたもう一つの戦略である、環境負荷低減に寄与する素材であるナノファイバーを用いた高付加価値製品の採用拡大についても着実に進展しており、今後、建機用フィルタ事業の持続的な成長と資本効率の更なる改善が見込まれます。
エアフィルタ事業においては、前中間連結会計期間における基幹システムの入れ替えに伴う混乱については収束し、オペレーションの安定化及び供給体制の改善が進んだことにより増収増益となりました。
今後、エアフィルタ事業の再構築と収益性の改善に向け、ロングライフ、低圧損、高捕集率といった高付加価値製品の供給の拡大に向けた取り組みや、直販体制の構築に取り組んでまいります。
新規事業においては、当中間連結会計期間より、「機能素材事業」を事業セグメントとして記載しており、機能テキスタイル分野として、実績のあるアパレル市場への製品供給が開始されております。
機能素材事業の推進にあたり、2025年12月に公表した新たなエクイティストーリー「YAMASHIN FILTER VISION 2030」に記載のとおり、「機能テキスタイル」、「ライフサイエンス」、「産業資材」の3つの分野への参入を視野に入れ、素材開発、販売・マーケティング体制の強化に取り組んでおり、2027年3月期は資本を成長投資に重点配分することで、機能素材事業の確立を加速させてまいります。
今後、事業の進捗に応じたマイルストーンおよびKPIを適時・適切に開示するとともに、年度別の定量目標を明示することで、エクイティストーリーの実現に向けた進捗状況の可視化を図ってまいります。
ヤマシンフィルタグループは、総合フィルタメーカーとして「環境」「空気」「健康」をテーマに持続可能な社会・経済活動に貢献する企業として社会的責任を果たしてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は112億82百万円(前年同期比9.7%増)となり、営業利益は13億38百万円(前年同期比2.5%減)、経常利益は13億28百万円(前年同期比1.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は9億88百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
2連結業績
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)業績について
(単位:百万円)
売上高については、建機用フィルタ事業において9.7%の増収、エアフィルタ事業において9.1%の増収となったことから、全体では9.7%の増収となりました。
営業利益については、中東情勢に基づく材料費高騰の影響はあったものの、増収等により建機用フィルタ事業が増益となり、エアフィルタ事業も損失が縮小しました。一方、機能素材事業の立ち上げに伴う費用が発生したことから、連結全体では前年同期比2.5%の減益となりました。
3事業セグメント別の売上高と営業利益
(建機用フィルタ事業)(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)業績について
(単位:百万円)
売上高については、新車需要の増加により9.7%の増収となりました。
営業利益については、中東情勢に基づく材料費高騰の影響はあったものの増収等の影響により6.2%の増益となりました。
(エアフィルタ事業)(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)業績について
(単位:百万円)
基幹システムの入れ替えに伴う混乱収束により9.1%の増収及び74百万円の損失の縮小となりました。
(機能素材事業)(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)業績について
(単位:百万円)
2025年12月に公表した新たなエクイティストーリー「YAMASHIN FILTER VISION 2030」に記載のとおり、2027年3月期より新規事業として機能素材事業を立ち上げたことに伴い、当中間連結会計期間より、「機能素材事業」を事業セグメントとして記載しております。
業績の見通し
【決算短信サマリーの「2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)」より】
通期：売上高 22,560百万円（前期比 7.7%） / 営業利益 2,825百万円（前期比 9.0%） / 経常利益 2,775百万円（前期比 9.5%） / 純利益 2,005百万円（前期比 16.7%） / 1株当たり純利益 28.71円
前回予想からの修正：無
通期：売上高 22,560百万円（前期比 7.7%） / 営業利益 2,825百万円（前期比 9.0%） / 経常利益 2,775百万円（前期比 9.5%） / 純利益 2,005百万円（前期比 16.7%） / 1株当たり純利益 28.71円
前回予想からの修正：無
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
ヤマシンフィルタ 【業種】機械 【市場】東証プライム) 2014年10月8日新規上場
（ヤマシンフィルタ 【業種】機械 【市場】東証プライム)
売上高の推移（単位：100万円）
営業利益の推移（単位：100万円）
経常利益の推移（単位：100万円）
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年9月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（100%／306億7,353万5,000円）
純資産合計（74.8%／229億3,402万6,000円）
株主資本合計（71.6%／219億5,770万2,000円）
流動資産合計（55.4%／170億414万5,000円）
固定資産合計（44.6%／136億6,938万9,000円）
売上高（100%／112億8,299万8,000円）
利益剰余金（30.3%／92億8,560万7,000円）
負債合計（25.2%／77億3,950万8,000円）
現金及び預金（24.2%／74億3,383万3,000円）
流動負債合計（23.1%／70億7,517万8,000円）
資本金（21.4%／65億7,138万2,000円）
資本剰余金（20.6%／63億1,138万2,000円）
売上原価（55.7%／62億8,476万円）
売上総利益（44.3%／49億9,823万8,000円）
受取手形及び売掛金（15.5%／47億4,511万2,000円）
建物及び構築物純額（15.2%／46億5,650万9,000円）
販売費及び一般管理費（32.4%／36億6,006万8,000円）
短期借入金（11.7%／36億円）
商品及び製品（7.7%／23億4,952万9,000円）
原材料及び貯蔵品（6.4%／19億6,518万1,000円）
支払手形及び買掛金（5.9%／18億391万2,000円）
営業利益（11.9%／13億3,816万9,000円）
経常利益（11.8%／13億2,876万7,000円）
税金等調整前中間純利益（11.8%／13億2,763万8,000円）
機械装置及び運搬具純額（4%／12億1,498万6,000円）
中間純利益（8.8%／9億8,861万2,000円）
親会社株主に帰属する中間純利益（8.8%／9億8,861万2,000円）
為替換算調整勘定（3.2%／9億7,632万4,000円）
その他の包括利益累計額合計（3.2%／9億7,632万4,000円）
営業キャッシュフロー（6億9,850万8,000円）
固定負債合計（2.2%／6億6,432万9,000円）
未払金（1.4%／4億2,913万5,000円）
未払法人税等（1.3%／3億9,362万7,000円）
退職給付に係る負債（1.1%／3億4,276万2,000円）
法人税等（3%／3億3,902万5,000円）
賞与引当金（0.9%／2億8,844万8,000円）
資産除去債務（0.7%／2億1,721万6,000円）
営業外費用合計（0.5%／5,907万1,000円）
営業外収益合計（0.4%／4,966万8,000円）
役員賞与引当金（0.1%／4,310万7,000円）
支払利息（0.2%／2,394万1,000円）
為替差損（0.2%／2,266万3,000円）
損害賠償収入（0.2%／1,948万8,000円）
受取利息（0.1%／1,017万3,000円）
補助金収入（0.1%／882万6,000円）
スクラップ売却益（0.1%／763万8,000円）
固定資産除売却損（0%／112万8,000円）
特別損失合計（0%／112万8,000円）
受取配当金（0%／3万6,000円）
自己株式（-%／△2億1,066万9,000円）
投資キャッシュフロー（△3億1,876万3,000円）
財務キャッシュフロー（△11億1,882万5,000円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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