【業績の推移/第2四半期】やまびこ(6250)

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やまびこ(6250)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期 第3四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月12日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高1,521億円(前年同期比+12.4%)、営業利益206億円(前年同期比+22.5%)、純利益148億円(前年同期比+27.0%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益230億円、前期比+16.6%)に対する進捗率は89.5%で、目安の75%を上回るペースです。

8月7日に2026年12月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1,850億円→1,900億円(+2.7%)、営業利益 210億円→230億円(+9.5%)、純利益 150億円→165億円(+10.0%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年2月12日公表の110円のまま)。年間配当は110円の予定(前期90円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間における一般市場環境につきましては、地政学リスクの長期化や資源・エネルギー価格の高止まり、米国関税政策の動向などを背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しました。米国経済は、インフレ圧力が残るなか、個人消費や設備投資に支えられ、総じて堅調に推移しました。欧州では、景気の回復に力強さを欠く状況が続きました。国内では、引き続き所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
このような一般市場環境の下、やまびこグループの主力である海外小型屋外作業機械(OPE: Outdoor Power Equipment)は、北米における干ばつや欧州での熱波など天候不順の影響が継続したものの、北米市場において価格改定効果や各種販促活動が奏功したことに加え、欧州市場では省人・省力化ニーズを背景にロボット芝刈機が販売を下支えしました。また、欧州事業のさらなる拡大に向け、7月にフランスの販売代理店PPK社を子会社化し、販売基盤を強化しました。
海外の一般産業用機械は、北米市場において大手レンタル会社向けを中心に主力の発電機の販売が引き続き大きく伸長したことに加え、年初に取得した投光機事業も順調に拡大しました。
国内では、米価上昇を背景とした需要が一巡するなか、農業用管理機械において草刈関連製品の販売が堅調に推移しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるやまびこグループ連結業績は次のとおりとなりました。
[売上高]
海外は、北米市場においてOPEと一般産業用機械の販売が伸長したことに加え、為替の円安効果もあり海外売上高は前年同期比15.8%増の1,168億円となりました。
国内は、農業用管理機械の販売が伸長し、国内売上高は前年同期比2.3%増の352億円となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比12.4%増の1,520億円となりました。
[損 益]
当第3四半期連結累計期間の営業利益は、米国関税の還付による原価率の改善に加え、売上高の増加や為替効果により、前年同期比22.5%増の205億円となりました。経常利益は前年同期比26.8%増の203億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比27.0%増の148億円となりました。
[セグメント別の概況]
1 小型屋外作業機械
国内:米価上昇を背景とした需要が一巡したものの、刈払機が販売を下支えしたことで、前年並みとなりました。
海外:北米における干ばつや欧州での熱波など天候不順の影響が継続したものの、北米市場において価格改定効果や各種販促活動が奏功したことに加え、欧州市場で省人・省力化ニーズを背景にロボット芝刈機が販売を下支えしたことで、増収となりました。
2 農業用管理機械
国内:水田の管理作業に用いられる製品の需要が一巡したものの、草刈関連製品の販売が堅調に推移したことで、増収となりました。
海外:穀物価格の低迷や生産コストの高止まりにより、農業従事者の設備投資意欲の低下が継続していることから減収となりました。
3 一般産業用機械
国内:資材価格の高騰や人手不足を背景に厳しい需要環境が続くなかで、レンタル会社向けの営業活動が販売を下支えしたことに加え、新型ガソリン溶接機の販売が好調に推移し、前年を上回りました。
海外:北米において大手レンタル会社向けを中心に主力の発電機の販売が引き続き大きく伸長したことに加え、年初に取得した投光機事業も順調に拡大し、大幅な増収となりました。
4 その他
主要3事業以外の売上高は、主要セグメントに含まれない生産子会社の売上高や商品等で構成されています。
業績の見通し
2026年12月期の通期連結業績予想につきましては、2026年8月7日に公表いたしました業績予想から変更ありません。また、期末配当予想につきましても、現時点では従来予想から据え置きとさせていただきます。
やまびこの配当方針は、配当性向30%を目安に、過去の配当実績に基づく安定的な配当を継続することを基本方針としております。
通期実績の確定を踏まえ、上記還元方針に基づき、最終的な配当額を決定いたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


やまびこ 【業種】機械 【市場】東証プライム)


(やまびこ 【業種】機械 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)






財務三表

やまびこの貸借対照表

やまびこの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(107.3%/1,874億2,500万円)
流動資産合計(80.2%/1,401億円)
純資産合計(75.4%/1,317億3,200万円)
株主資本合計(61.7%/1,077億5,700万円)
売上高(100%/1,037億8,200万円)
利益剰余金(54.1%/945億1,000万円)
売上原価(64.5%/669億8,900万円)
負債合計(31.9%/556億9,300万円)
受取手形及び売掛金(27.9%/487億6,200万円)
固定資産合計(27.1%/473億2,500万円)
流動負債合計(23.1%/404億2,300万円)
商品及び製品(21.9%/382億8,300万円)
売上総利益(35.5%/367億9,200万円)
有形固定資産合計(15.8%/276億2,500万円)
その他の包括利益累計額合計(13.7%/239億7,500万円)
原材料及び貯蔵品(12.3%/214億2,400万円)
販売費及び一般管理費(20%/207億500万円)
現金及び預金(11.2%/195億3,400万円)
投資その他の資産合計(10%/174億1,900万円)
為替換算調整勘定(9.6%/167億4,400万円)
経常利益(15.9%/165億1,000万円)
税金等調整前中間純利益(15.9%/165億800万円)
営業利益(15.5%/160億8,600万円)
固定負債合計(8.7%/152億7,000万円)
支払手形及び買掛金(7.1%/124億6,900万円)
親会社株主に帰属する中間純利益(11.2%/115億7,800万円)
中間純利益(11.2%/115億7,800万円)
その他純額(6.1%/106億7,300万円)
短期借入金(6.1%/106億2,700万円)
資本剰余金(5.5%/95億7,100万円)
退職給付に係る資産(5.3%/93億3,000万円)
建物及び構築物純額(5.2%/90億7,000万円)
長期借入金(5.1%/89億円)
土地(4.5%/78億8,100万円)
資本金(3.4%/60億円)
電子記録債権(3.1%/53億9,500万円)
法人税住民税及び事業税(4.9%/50億5,300万円)
法人税等合計(4.7%/49億2,900万円)
退職給付に係る調整累計額(2.6%/45億5,800万円)
仕掛品(2.1%/36億4,000万円)
未払法人税等(2%/34億3,200万円)
財務キャッシュフロー(31億9,400万円)
その他有価証券評価差額金(1.5%/26億7,200万円)
無形固定資産(1.3%/22億8,000万円)
賞与引当金(1.1%/20億200万円)
営業キャッシュフロー(17億1,200万円)
営業外収益合計(0.8%/8億800万円)
製品保証引当金(0.4%/6億6,400万円)
営業外費用合計(0.4%/3億8,500万円)
支払利息(0.3%/3億5,600万円)
為替差益(0.3%/3億5,500万円)
電子記録債務(0.1%/2億300万円)
役員株式給付引当金(0.1%/1億7,600万円)
受取利息(0.2%/1億6,200万円)
受取配当金(0.1%/7,500万円)
退職給付に係る負債(0%/6,200万円)
固定資産除売却損(0%/1,200万円)
特別損失合計(0%/1,200万円)
投資有価証券売却益(0%/1,000万円)
特別利益合計(0%/1,000万円)
支払手数料(0%/900万円)
持分法による投資利益(0%/900万円)
固定資産売却益(-%/円)
法人税等調整額(-%/△1億2,300万円)
貸倒引当金(-%/△3億2,500万円)
自己株式(-%/△23億2,500万円)
投資キャッシュフロー(△25億8,500万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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