【業績の推移／第2四半期】ＰＥＧＡＳＵＳ(6262)

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最新決算のポイント　2027年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（2026年10月30日発表）

2027年3月期第2四半期（中間期）累計は、売上高98.8億円（前年同期比-13.4%）、営業利益79百万円（前年同期比-88.2%）、純利益△2.3億円（赤字転落）と、減収減益でした。

通期の会社予想（営業利益1.3億円、前期比-86.2%）に対する進捗率は60.3%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を下方修正しました。売上高 222億円→203億円（-8.4%）、営業利益 8.4億円→1.3億円（-84.4%）、純利益 2.5億円→△4.4億円（-274.0%）。

決算発表と同時に配当予想を15円→80円に修正しました（増配）。年間配当は80円の予定（前期30円）で、増配の見込み。

今期の成績（増減の理由）

1資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7億62百万円減少し、298億59百万円となりました。これは商品及び製品が6億95百万円、原材料及び貯蔵品が4億95百万円それぞれ増加し、現金及び預金が8億93百万円、受取手形及び売掛金が8億29百万円、仕掛品が1億24百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3億49百万円増加し、146億91百万円となりました。これは、有形固定資産が2億92百万円、投資その他の資産が41百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて4億12百万円減少し、445億51百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12億27百万円減少し、57億66百万円となりました。これは、短期借入金が9億円、その他が4億93百万円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が1億97百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて70百万円減少し、40億81百万円となりました。これは、その他が44百万円、長期借入金が24百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて12億98百万円減少し、98億48百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて8億85百万円増加し、347億2百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が16億17百万円増加し、利益剰余金が7億4百万円減少したことなどによります。
2キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて12億42百万円減少し、76億57百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9億26百万円(前年同中間期は21億88百万円の収入)となりました。これは主として、売上債権の減少11億75百万円、減価償却費6億22百万円に対し、棚卸資産の増加4億84百万円、法人税等の支払額2億93百万円、税金等調整前中間純損失64百万円の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、4億16百万円(前年同中間期は73百万円の支出)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出15億55百万円、有形固定資産の取得による支出1億68百万円に対し、定期預金の払戻による収入13億11百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、20億69百万円(前年同中間期は4億23百万円の支出)となりました。これは主として、短期借入金の純減額9億円、長期借入金の返済による支出6億2百万円、配当金の支払額による支出4億78百万円などによるものであります。

業績の見通し

【2027年３月期通期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ（15:00開示）より】
修正の内容
1.2027年3月期通期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：22,180 / 840 / 510 / 250 / 10.44
今回修正予想(B)：20,306 / 131 / △122 / △435 / △18.15
増減額(B-A)：売上高 △1,874 / 営業利益 △709 / 経常利益 △632 / 純利益 △685
増減率(%)：売上高 △8.4 / 営業利益 △84.4 / 経常利益 - / 純利益 -
修正の理由
通期連結業績予想につきましては、中間連結会計期間の業績に加え、現時点の需要動向等を踏まえ、売上高、利益ともに上記のとおり修正いたします。
売上高につきましては、アパレルマシナリー事業について、中国市場向けの復調が続き、欧州市場において販売の伸長もありました。しかしながら、主要マーケットであるバングラデシュやインド、その他アジア諸国において中東情勢の影響等から設備投資に慎重な姿勢が見られており、当初予想を下回る見通しです。
営業利益につきましては、アパレルマシナリー事業における売上高の減少に加え、オートモーティヴ事業において、アジア市場における厳しい事業環境が継続するなか、原材料仕入価格高騰及び操業度低下に伴う製造コストの上昇により原価率が悪化し、利益率の低下が見込まれることから、当初予想を下回る見通しです。
経常利益につきましては、営業利益の減少に加え、為替相場の変動に伴う為替差損の発生により営業外損益が悪化し、当初予想を下回る見通しです。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減少に加え、海外子会社における税金費用及び法人税等調整額の増加を見込んでいることから、当初予想を下回る見通しです。

中期経営計画（策定・発表）　2026年10月30日発表

「第82期(2027年度)‐第84期(2029年度)中期経営計画」の公表について（15:00開示）より

基本方針	資本効率の向上に向けて事業戦略と資本政策を構造的に見直し、事業戦略・資本政策・ガバナンス改革を一体で推進することで、次期中期経営計画における ROE9%超・PBR1倍超の達成につなげる。また、本中期経営計画を、ROE9%超・PBR1倍超の達成に向けた「改革期間」と位置付け、2029年度の ROE 目標を 7.5%と設定し、持続的な企業価値向上に向けた経営基盤の強化を図る。
事業戦略	アパレルマシナリー事業では、製品ラインナップの強化を行った上で世界販売戦略の練り直しを進める。また、「無人縫製・合理化革新ライン構想」を打ち出し将来的な人手不足に対し先手を打って自動化を行っていく。オートモーティヴ事業では、顧客ニーズに対応した製品ラインナップの拡充を図るとともに、モノづくりにおける合理化投資を推進し、採算性の改善に積極的に取り組む。
資本政策	本中期経営計画では、特に資本効率性を最優先に意識し、株主還元については、原則DOE(株主資本配当率)6%以上の配当を実施する。還元の実施にあたっては、財務健全性を維持しつつ、自己資本比率 60%台まで低減し、将来の成長投資の原資も適切に確保していく。なお、本中期経営計画の詳細につきましては、別添資料をご参照ください。
【主な数値】
・ガバナンス改革を一体で推進することで、次期中期経営計画における ROE9%超・PBR
・また、本中期経営計画を、ROE9%超・PBR1倍超の達成に向けた「改革期間」と位置付（列：2027年度計画 / 2029年度計画）
・け、2029年度の ROE 目標を 7.5%と設定し、持続的な企業価値向上に向けた経営基盤
・DOE(株主資本配当率)6%以上の配当を実施する。還元の実施にあたっては、財務健
・全性を維持しつつ、自己資本比率 60%台まで低減し、将来の成長投資の原資も適切に
・ＰＥＧＡＳＵＳはROE9%、PBR1倍の早期達成を宣言しておりますが、本中期経営計画（列：2024年度 / 2026年度）
・と攻め)と資本政策の構造的見直しを行った結果、ROE9%の達成は2032年度とし、
・本中計<2029年度>のROE目標は7.5%といたします。
・株主還元の充実を両立させることで、ROE9%の早期達成を実現してまいります。
・本中計の3年間は特に資本効率性を最優先に意識し、株主還元では原則DOE6%以上を目指します。株主還元の際には財務健
・全性を重視し、自己資本比率60%台維持を目安に置きつつ、将来の成長投資の原資も適正に確保していきます。
・(2029年度 ROE目標7.5%)。
・次期中計(2032年度)においてROE9%、PBR1倍につなげます。（列：2029年度目標 / 2029年度目標）
・▸CCC 11.8ヶ月→ 6.5ヶ月▸売上高 138億円→ 200億円▸自動機・省力機売上高
・▸売上高 83億円→ 100億円▸累計コストダウン額 5.8億円

中期経営計画の目標と現在地

項目	目標	直近の実績 2026年3月期	今期の会社予想 2027年3月期	目標に対して
ROE	9%超 2029年度	1% 2026年11月11日時点	-	あと8ポイント（実績）
DOE	60% 2029年度計画資料の表：2027年度計画 6%以上／2029年度計画 60%	-	-	現在値は未計算

※目標は中期経営計画のお知らせ・資料から自動で抜き出した値です。実績・会社予想は決算短信の数値（ROE は日々の株価データの直近の値。無ければ純利益÷期末の自己資本で計算。ROIC は営業利益×(1-30%)÷(自己資本＋有利子負債)で計算した目安で、リース負債は含めず、会社の定義とは異なることがあります）。達成率は会社予想（無ければ直近の実績）÷目標。

中期経営計画の詳しいページ（目標と現在地・発表の履歴）

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※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋。中期経営計画は同計画のお知らせ・資料より自動抽出