【配当利回りと配当性向の推移】ホソカワミクロン(6277)

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ホソカワミクロン(6277)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年9月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日発表)

2026年9月期通期は、売上高826億円(前期比+5.9%)、営業利益47.2億円(前期比-33.1%)、純利益35.2億円(前期比-22.2%)と、増収減益でした。

来期(2027年9月期)の会社予想は、売上高835億円(+1.1%)、営業利益54.0億円(+14.5%)、純利益43.0億円(+22.0%)で、増益を見込んでいます。

2026年9月期の年間配当は140円(前期120円)で増配。来期は150円を予定(増配)。

今期の成績(増減の理由)
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナや中東情勢といった地政学リスクの長期化や、米国の通商政策に端を発した貿易環境の変化といった逆風を受けながらも、代替エネルギー源への置き換えやエネルギー効率の向上などへの取組み、さらにはAI(人工知能)関連や経済安全保障分野を中心とした旺盛な投資需要が景気を下支えし、底堅い成長が続きました。
このような経済環境の中、粉体関連事業においては、主に米国通商政策による懸念やドイツ製造業の不況、プラスチック薄膜関連事業においては、フィルムの原料となる原油価格上昇の影響など、先行きの不確実な状況が改善されていないことから、大型案件を中心に投資判断の遅延傾向が継続いたしました。対ドル及びユーロで、大幅に円安が進行したことから、邦貨換算上の受注高及び売上高は、それぞれ前年同期比6.0%及び5.9%の増加となりましたが、特にドイツを中心としたユーロ圏において売上高が伸び悩み、工場稼働率の低下により収益性が悪化いたしました。また、欧州での収益性改善を目指し、事業構造改革を推進するため特別損失を計上したこともあり、営業利益以下、利益面では前期を下回る結果となりました。
以上のことから、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
(単位:百万円)
(注) 米ドル換算レート→当期@157.44円 前期@149.27円
ユーロ換算レート→当期@182.93円 前期@164.80円
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
<粉体関連事業>
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
地政学リスクの増大に伴いレアアース関連など経済安全保障関連案件が増加したほか、リサイクル分野、茶葉粉砕などの食品分野も好調に推移いたしました。また、グループ全社で取り組んでいるメンテナンスサービス分野も安定的な成長を示しました。一方で、世界的には拡大基調が続いている電動車(BEV)ですが、当初の普及見込みには及ばないことや、セル生産能力の過剰感と競争激化により二次電池分野は伸び悩みました。さらに、医薬分野や受託加工分野も前期の受注額を下回りました。対ドル及びユーロで大幅に円安が進んだことから、売上高は増加いたしましたが、地域別で欧州が伸び悩んだ結果、工場稼働率の低下を招き、固定費の吸収ができず、利益率が低下し減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は、612億5千4百万円(前期比9.0%の増加)、受注残高は350億8千3百万円(前期比1.9%の増加)となり、売上高は615億4千2百万円(前期比5.0%の増加)となりました。セグメント利益は48億6千6百万円(前期比24.6%の減少)となりました。
<プラスチック薄膜関連事業>
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
主力市場である米国向けを中心に好調な出だしとなった当連結会計年度ですが、今年2月末に開始した米国及びイスラエルによるイランへの大規模攻撃で、原油や樹脂価格が高騰し、原油を原材料とするプラスチック薄膜事業はその影響を受け、期後半以降は設備投資に慎重な姿勢が強まりました。特に欧州、中南米及びアジア地域においてその傾向が顕著となり、米国市場向けは前連結会計年度を上回る受注高を確保したものの、他地域での減少分をカバーするまでには至りませんでした。他方、売上高については、過年度の受注残高からの売上が順調に進んだことにより増収となりました。しかし、主要な生産拠点である欧州での売上高減少により、粉体関連機器と同様、工場稼働率の低下から利益率が悪化し、減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は176億7千4百万円(前期比3.2%の減少)、受注残高は68億6千8百万円(前期比29.7%の減少)となりました。売上高は210億2千万円(前期比8.5%の増加)となりました。セグメント利益は14億6千万円(前期比31.2%の減少)となりました。
業績の見通し
(単位:百万円)
売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に帰属 する当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
第2四半期(累計) 通期:39,500 83,500 / 2,600 5,400 / 2,800 5,800 / 2,100 4,300 / 143円21銭 293円25銭
ホソカワミクロングループは、粉体技術におけるナンバーワン企業として、顧客ニーズに合った新技術やシステムエンジニアリング能力を提供していくとともに、メンテナンスサービス事業及び受託加工事業の強化、ホソカワミクロン独自のナノ粒子複合化技術を応用した育毛剤やオーラルケア商品を含めたマテリアルビジネスの拡大、プラスチック薄膜関連事業におけるブランド力の強化をより強力に推し進めて参ります。引き続き、アフターマーケット分野の拡大やIIoT技術を応用したデジタル・ソリューションの提供など、付加価値の高い新製品・新システムを継続的に市場投入していくことにより収益力の向上を図って参ります。
AI(人工知能)関連や経済安全保障分野を中心とした旺盛な投資需要により世界経済は底堅く推移しておりますが、原油価格の高止まりや地政学的緊張の長期化などにより世界的にインフレ圧力が残存し金利上昇が続いております。各国は、家計支援、企業支援、公共投資などで経済を下支えしておりますが、ユーロ圏では高水準のエネルギー価格や消費マインド低迷が続くと指摘されるなど、景気の下振れリスクは残ったままとなっており、世界経済は不透明な状況が続くと想定されます。
このような経済環境の中、客先の投資判断の先送りや中止などが、将来のホソカワミクロングループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、この見通し作成にあたっては、対米ドル平均市場レートは155.00円、対ユーロ平均市場レートは180.00円と想定しております。
将来に関する記述等についてのご注意
上記の業績予想は、本資料の発表日現在におきまして入手可能な情報に基づき、ホソカワミクロンが判断いたしました予想であります。そのため、実際の業績は見通しと大きく異なることがあります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ホソカワミクロン 【業種】機械 【市場】東証プライム)

意味配当性向は、最終利益の何割を配当に回しているかを見る指標で、株主還元の割合をあらわす指標です。式は、(1株当たりの配当金÷1株当たりの最終利益)×100で求められます。

年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年10月1日~2014年9月30日37.5円 (18.75円) 2.3%27.05%-
2014年10月1日~2015年9月30日37.5円 (18.75円) 2.62%24.88%-
2015年10月1日~2016年9月30日43.75円 (18.75円) 3.08%28.95%-
2016年10月1日~2017年9月30日43.75円 (3.75円) 1.35%20.39%2017/3/28併合(5:1)
2017年10月1日~2018年9月30日55円 (25円) 1.77%21.42%-
2018年10月1日~2019年9月30日55円 (27.5円) 2.94%21.31%-
2019年10月1日~2020年9月30日55円 (27.5円) 2.01%26.83%-
2020年10月1日~2021年9月30日67.5円 (55円) 1.93%23.27%2021/9/29分割(1:2)
2021年10月1日~2022年9月30日75円 (35円) 3.05%30.35%-
2022年10月1日~2023年9月30日87.5円 (37.5円) 2.13%22.86%-
2023年10月1日~2024年9月30日120円 (50円) 2.93%32.26%-
2024年10月1日~2025年9月30日120円 (60円) 2.06%39.2%-
2025年10月1日~2026年9月30日140円 (65円) 2.18%-%-
予想利回り150.0円2.22%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について


株価等と配当金の関係

         

       

意味配当性向は、最終利益の何割を配当に回しているかを見る指標で、株主還元の割合をあらわす指標です。式は、(1株当たりの配当金÷1株当たりの最終利益)×100で求められます。





財務三表

ホソカワミクロンの貸借対照表

ホソカワミクロンの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1,038億2,200万円)
売上高(100%/825億6,300万円)
純資産合計(69.1%/717億2,400万円)
売上原価(66.9%/552億1,500万円)
負債合計(30.9%/320億9,800万円)
現金及び預金(29.8%/309億4,900万円)
売上総利益(33.1%/273億4,800万円)
販売費及び一般管理費(27.4%/226億2,900万円)
受取手形売掛金及び契約資産(17.4%/180億9,100万円)
営業キャッシュフロー(94億9,900万円)
契約負債(7.9%/82億3,200万円)
支払手形及び買掛金(6.8%/70億5,000万円)
経常利益(6.9%/56億7,900万円)
仕掛品(4.8%/49億8,600万円)
営業利益(5.7%/47億1,800万円)
未払費用(4.5%/46億9,600万円)
製品(4.2%/44億300万円)
原材料及び貯蔵品(3.5%/36億7,600万円)
当期純利益(4.3%/35億2,400万円)
法人税住民税及び事業税(2.3%/19億1,800万円)
法人税等合計(1.7%/13億7,600万円)
電子記録債権(1%/10億7,900万円)
営業外収益合計(1.3%/10億3,900万円)
特別損失合計(1%/8億200万円)
事業構造改善費用(0.8%/6億8,700万円)
未払法人税等(0.6%/6億3,800万円)
賞与引当金(0.6%/6億200万円)
受取利息(0.6%/5億3,200万円)
電子記録債務(0.3%/3億3,500万円)
1年内返済予定の長期借入金(0.3%/2億6,100万円)
持分法による投資利益(0.2%/1億9,400万円)
受取配当金(0.2%/1億4,100万円)
営業外費用合計(0.1%/7,800万円)
固定資産除売却損(0.1%/5,500万円)
支払利息(0.1%/5,300万円)
役員賞与引当金(0%/4,700万円)
システム開発に伴う損失(0%/3,600万円)
為替差益(0%/2,800万円)
特別利益合計(0%/2,300万円)
システム障害対応費用(0%/2,200万円)
受取保険金(0%/2,100万円)
新株予約権(0%/1,800万円)
デリバティブ評価益(0%/1,400万円)
租税公課(0%/900万円)
減価償却費(0%/800万円)
固定資産売却益(0%/100万円)
法人税等調整額(-%/△5億4,200万円)
財務キャッシュフロー(△33億4,300万円)
投資キャッシュフロー(△36億8,000万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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