【財務キャッシュフローの推移】ａｋｉｐｐａ(627A)
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ａｋｉｐｐａ 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード) 2026年9月18日新規上場
財務活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を財務キャッシュフローといいます。
例：借金をして現金が増えた、株主に出資（増資）をしてもらって現金が増えたなど
会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。
財務キャッシュフローの推移（単位：100万円）
| 決算期 | 財務キャッシュフロー | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2022年12月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2023年12月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2024年12月31日 | △7,280万円 | - | 個別 | |
| 2025年12月31日 | △5,830万円 | - | 個別 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額については、残余財産分配請求権が優先的なＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の払込金額を純資産の部の合計額から控除して算定しております。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．第13期及び第14期については、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．第13期及び第14期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．第13期及び第14期については、人員採用、開発費の先行投資を行っていたことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。
８．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
９．第13期、第14期及び第15期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10．従業員数は就業人員(から社外への出向者を除き、社外からへの出向者、及び、執行役員を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
11．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
12．2023年１月11日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。
13．主要な経営指標等のうち、第13期から第15期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
14．第16期及び第17期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
15．2023年１月11日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第13期、第14期及び第15期の数値(１株当たり配当額については全ての数値)については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりません。
株価等と財務キャッシュフローの関係
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年11月2日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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