【PBR（実績）の推移】技研製作所(6289)

当期における国内の事業環境は、民間設備投資の持ち直しや底堅い公共投資を背景に、建設投資が堅調に推移しました。技研製作所事業においては、災害復旧・復興事業や国土強靭化事業等を中心にインプラント工法※1の普及に取り組んだ結果、採用案件数は順調に推移しました。一方で、資材価格や労務費の上昇、技能労働者不足の影響により、顧客の設備投資は慎重な状況が継続しました。また、中東情勢や米国関税政策、中国輸出管理強化等の先行きは不透明であり、引き続き注視が必要な状況にあります。
国内の建設機械事業においては、硬質地盤対応機の底堅い需要から、「サイレントパイラーF112」の販売が堅調に進んだほか、新型機「SXシリーズ」の販売が順調に推移しました。圧入工事事業においては、子会社である株式会社技研施工が、高付加価値の開発型案件※2の施工を進め、収益拡大に寄与しました。
海外展開では、顧客向け総合支援サービス「GTOSS※3」の定着を図り、会員企業と協働して市場拡大を加速させております。併せて、圧入技術の価値を共有する新規顧客の開拓を進めるとともに、新しい地域での市場創出を進めております。
アジア地域では、GTOSS会員を中心に、製品販売が堅調に推移しました。インドでは、現地プレキャストコンクリート製造大手との連携により、運河の再整備プロジェクトで工法採用を実現し、施工を担う同社グループ会社に一般機※4を4台販売しました。またシンガポールにおいては、ジャイロプレス工法※5の市場拡大を背景に、GTOSS会員にジャイロパイラーを販売しました。
ヨーロッパ地域でも、GTOSS会員向けを中心に製品販売が進捗しました。イギリスでは、治水対策事業においてジャイロプレス工法が初採用され、会員企業による施工が進捗しました。また、イタリアではGTOSS会員に低空頭対応圧入機「CLW100」を販売しました。これにより今後、橋梁下など空頭制限のある現場における市場拡大が期待できます。
北米地域では、関税政策の影響を受けて顧客の設備投資が慎重に推移したものの、GTOSS会員による米国初のジャイロプレス工法案件の完工を受け、同工法の引き合いを複数獲得するなど、市場拡大に向けた動きが着実に進展しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は28,424百万円(前期比7.9%増)、営業利益は3,062百万円(同19.3%増)、経常利益は3,435百万円(同25.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,522百万円(同69.5%増)となりました。なお、前連結会計年度においては、元海外連結子会社との和解に伴い、訴訟関連損失および貸倒引当金繰入額計812百万円を特別損失として計上しております。
セグメントの業績は次の通りです。
1建設機械事業
国内では、F112やSXシリーズの販売が順調に推移しました。海外でも、GTOSS会員を中心に製品販売やレンタル案件が進捗した結果、当セグメントの売上高は19,203百万円(前期比8.8%増)、営業利益は4,331百万円(同11.3%増)となりました。
2圧入工事事業
国内においては、能登半島地震の本復旧工事、河川護岸改修工事、首都高速道路地下化事業等において開発型案件が順調に進捗しました。海外においても、オペレーター付きレンタル※6が堅調に推移した結果、当セグメントの売上高は9,220百万円(前期比6.2%増)、営業利益は1,157百万円(同6.1%増)となりました。
※1 一本一本が高い剛性と品質を有した杭材(許容構造部材)を地中深く圧入し、地震や津波、洪水等の外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法です
※2 顧客に開放する前の製品・工法を使った工事案件のことです。国内子会社が施工し、課題や改善点を技研製作所にフィードバックすることで、製品・工法の完成度を高めていきます
※3 GTOSSに加入した会員企業に対し、製品に加えて技術サービスなどのノウハウを提供して現場の生産性向上を図る総合支援サービスです
※4 国内の工事で最も広く使われているU形鋼矢板(400~600mm幅)に対応したサイレントパイラーです
※5 先端に切削爪を付けた鋼管杭を回転圧入することで、既存構造物や硬質地盤を貫通し、粘り強いインプラント構造物を構築する工法。「GTOSS会員」のみに提供し、付加価値の高い市場開拓を加速させております
※6 技研製作所製品をオペレーターとセットで提供するレンタルサービス。海外ではドイツのベルリン事務所で展開しております

建設機械事業につきましては、国内において、引き続き市場環境の厳しさが増すものの、SXシリーズの販売に注力することで需要の増加を見込んでおります。海外においては、GTOSS会員との協働体制をさらに深化させ、各地域における圧入市場の拡大を進めることで、当連結会計年度を上回る売上高を見込んでおります。
圧入工事事業につきましては、国内において、能登半島地震の本復旧工事や防災・減災、国土強靱化工事における開発型案件の受注が順調に推移する見込みであるものの、海外ODA案件への対応に伴い、当連結会計年度の売上高を下回る見込みです。海外においては、ドイツにおけるオペレーター付きレンタルの拡大に加え、フィリピンにおける大型ODA案件を見込んでおります。
このような環境のなか、翌連結会計年度(2027年8月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高31,000百万円(前期比9.1%増)、営業利益3,300百万円(同7.8%増)、経常利益3,600百万円(同4.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,650百万円(同5.1%増)を予想しております。