【業績の推移／第2四半期】日立建機(6305)
最新決算のポイント 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）（2026年10月29日発表）
2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高6,981億円（前年同期比+6.7%）、営業利益752億円（前年同期比+25.0%）、純利益497億円（前年同期比+31.6%）と、増収増益でした。
通期の会社予想（営業利益1,550億円、前期比+16.6%）に対する進捗率は48.5%で、目安の50%並みのペースです。
決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1兆4,700億円→1兆5,000億円（+2.0%）、営業利益 1,500億円→1,550億円（+3.3%）、純利益 840億円→900億円（+7.1%）。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年4月24日公表の190円のまま）。年間配当は190円の予定（前期175円）で、増配の見込み。
今期の成績（増減の理由）
当連結グループは、2029年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画「LANDCROS 2028」のもと、中長期的 には業界トップスリーの地位を築くべく、1北米事業、2中南米事業、3マイニング事業、4部品・サービス事 業、を4つの重点事業として掲げ、今後も持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)においては、引き続き中東地域を中心に物流の混乱があったほか、世界的にエネルギー価格の高騰や金利高の影響が見られました。一方、北米では公共投資やエネルギー関連工事が需要を下支えしたほか、中南米では高水準の資源価格を背景に、ハードロックを中心としたマイニング需要が底堅く推移しました。また、欧州でも前年同期比で需要が回復基調にあります。このような需要環境の中、部品・サービスを中心とした売上増に加え、為替の円安影響もあり、当中間連結会計期間の売上収益は上期として過去最高の6,980億7千6百万円(前年同期比増減率6.7%)となりました。
利益項目については、物流費を中心としたコストの増加があったものの、部品・サービスを中心としたバリューチェーン比率の改善や為替の円安影響等が利益を押し上げました。この結果、調整後営業利益は751億8千6百万円(同25.0%)と増益となりました。また、これに伴い親会社株主に帰属する中間利益についても496億8千4百万円(同31.6%)と増益となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
1 建設機械ビジネス
当中間連結会計期間における売上収益は6,256億8千4百万円(同6.3%)、調整後営業利益は709億1千3百万円(同30.0%)と前年同期比で増収増益となりました。中南米やインドが伸長したほか、為替の円安影響等もあり、業績を押し上げました。
2 スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス
当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。
当中間連結会計期間における売上収益は、779億8千4百万円(同11.2%)の前年同期比増収であった一方、調整後営業利益は42億7千3百万円(同△23.9%)と減益になりました。為替の円安影響により売上は増加したものの、顧客の投資抑制や競争環境激化により、調整後営業利益は減益となりました。
なお、上記、12の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
販売先地域別の売上収益は以下の通りです。
(百万円未満は四捨五入して表示しています。)
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)においては、引き続き中東地域を中心に物流の混乱があったほか、世界的にエネルギー価格の高騰や金利高の影響が見られました。一方、北米では公共投資やエネルギー関連工事が需要を下支えしたほか、中南米では高水準の資源価格を背景に、ハードロックを中心としたマイニング需要が底堅く推移しました。また、欧州でも前年同期比で需要が回復基調にあります。このような需要環境の中、部品・サービスを中心とした売上増に加え、為替の円安影響もあり、当中間連結会計期間の売上収益は上期として過去最高の6,980億7千6百万円(前年同期比増減率6.7%)となりました。
利益項目については、物流費を中心としたコストの増加があったものの、部品・サービスを中心としたバリューチェーン比率の改善や為替の円安影響等が利益を押し上げました。この結果、調整後営業利益は751億8千6百万円(同25.0%)と増益となりました。また、これに伴い親会社株主に帰属する中間利益についても496億8千4百万円(同31.6%)と増益となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
1 建設機械ビジネス
当中間連結会計期間における売上収益は6,256億8千4百万円(同6.3%)、調整後営業利益は709億1千3百万円(同30.0%)と前年同期比で増収増益となりました。中南米やインドが伸長したほか、為替の円安影響等もあり、業績を押し上げました。
2 スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス
当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。
当中間連結会計期間における売上収益は、779億8千4百万円(同11.2%)の前年同期比増収であった一方、調整後営業利益は42億7千3百万円(同△23.9%)と減益になりました。為替の円安影響により売上は増加したものの、顧客の投資抑制や競争環境激化により、調整後営業利益は減益となりました。
なお、上記、12の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
販売先地域別の売上収益は以下の通りです。
(百万円未満は四捨五入して表示しています。)
業績の見通し
当中間連結会計期間においては、北米などを中心に油圧ショベルの需要が堅調に推移しています。一方で、全体として先行きの不透明感は継続しており、中東地域を中心とした物流の混乱や世界的なエネルギー価格高騰、金利高についてもリスクとして最大限考慮しています。このような状況を踏まえ、グローバル全体での油圧ショベルの年間需要見通しについては前回から変更せず、前年比で若干の減少を見込みます。
マイニングの分野では、銅や金の価格は堅調に推移する一方で、石炭、鉄鉱石などの資源価格動向が弱含んでいます。マイニング製品の新車需要も見通しを変更せず、前年比で若干の減少を見込みます。
需要環境に対する不透明感は依然として継続していますが、当中間連結会計期間における堅調な業績を踏まえ、2027年3月期連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)を上方修正いたします。
このような事業環境の中、安定的にキャッシュを創出している近時の状況を鑑み、年間配当については前年度から増配となる1株当たり190円の計画を維持します。なお、本業績見通しの前提となる当第3四半期以降の為替レートは、米ドル154円、ユーロ179円、人民元23.2円、豪ドル111円となります。
2027年3月期連結業績予想 (2026年4月1日~2027年3月31日)
売上収益 / 調整後 営業利益 / 営業利益 / 税引前 当期利益 / 親会社株主に 帰属する 当期利益 / 基本的1株 当たり親会社 株主に帰属する 当期利益
前回予想(A):百万円 / 百万円 / 百万円 / 百万円 / 百万円 / 円 銭
1,470,000:150,000 / 150,000 / 143,000 / 84,000 / 394.82
今回予想(B):1,500,000 / 155,000 / 158,000 / 150,000 / 90,000 / 430.14
増 減 額(B)-(A):30,000 / 5,000 / 8,000 / 7,000 / 6,000 / ―
増 減 率(%):2.0 / 3.3 / 5.3 / 4.9 / 7.1 / ―
(ご参考)
2026年3月期:1,405,493 / 132,951 / 130,144 / 124,226 / 73,193 / 344.06
(百万円未満は四捨五入して表示しています。)
(注) 上記予想値は、本資料の開示時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となることがあります。
マイニングの分野では、銅や金の価格は堅調に推移する一方で、石炭、鉄鉱石などの資源価格動向が弱含んでいます。マイニング製品の新車需要も見通しを変更せず、前年比で若干の減少を見込みます。
需要環境に対する不透明感は依然として継続していますが、当中間連結会計期間における堅調な業績を踏まえ、2027年3月期連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)を上方修正いたします。
このような事業環境の中、安定的にキャッシュを創出している近時の状況を鑑み、年間配当については前年度から増配となる1株当たり190円の計画を維持します。なお、本業績見通しの前提となる当第3四半期以降の為替レートは、米ドル154円、ユーロ179円、人民元23.2円、豪ドル111円となります。
2027年3月期連結業績予想 (2026年4月1日~2027年3月31日)
売上収益 / 調整後 営業利益 / 営業利益 / 税引前 当期利益 / 親会社株主に 帰属する 当期利益 / 基本的1株 当たり親会社 株主に帰属する 当期利益
前回予想(A):百万円 / 百万円 / 百万円 / 百万円 / 百万円 / 円 銭
1,470,000:150,000 / 150,000 / 143,000 / 84,000 / 394.82
今回予想(B):1,500,000 / 155,000 / 158,000 / 150,000 / 90,000 / 430.14
増 減 額(B)-(A):30,000 / 5,000 / 8,000 / 7,000 / 6,000 / ―
増 減 率(%):2.0 / 3.3 / 5.3 / 4.9 / 7.1 / ―
(ご参考)
2026年3月期:1,405,493 / 132,951 / 130,144 / 124,226 / 73,193 / 344.06
(百万円未満は四捨五入して表示しています。)
(注) 上記予想値は、本資料の開示時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となることがあります。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
日立建機 【業種】機械 【市場】東証プライム)
（日立建機 【業種】機械 【市場】東証プライム)
売上収益の推移（単位：10億円）
営業利益の推移（単位：100万円）
税引前利益の推移（単位：100万円）
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年9月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産の部合計（100%／1兆8,416億4,200万円）
流動資産合計（54.5%／1兆39億7,300万円）
資本の部合計（51.6%／9,511億円）
親会社株主持分合計（48.8%／8,980億4,700万円）
負債の部合計（48.4%／8,905億4,200万円）
非流動資産合計（45.5%／8,376億6,900万円）
売上収益（100%／6,980億7,600万円）
利益剰余金（34.9%／6,428億6,900万円）
流動負債合計（32.6%／6,011億2,700万円）
棚卸資産（30.6%／5,628億3,200万円）
有形固定資産（27.2%／5,001億1,900万円）
社債及び借入金（16.9%／3,110億2,300万円）
非流動負債合計（15.7%／2,894億1,500万円）
営業債権（14%／2,580億500万円）
営業債務及びその他の債務（12.5%／2,309億8,900万円）
売上総利益（32.9%／2,299億3,700万円）
その他の包括利益累計額（7.1%／1,311億7,300万円）
現金及び現金同等物（6.5%／1,189億9,900万円）
営業利益（12.7%／883億6,800万円）
資本金（4.4%／815億7,700万円）
税引前中間利益（11.3%／788億円）
資本剰余金（4.1%／759億6,500万円）
調整後営業利益（10.8%／751億8,600万円）
使用権資産（3.8%／707億5,300万円）
のれん（3.4%／630億7,500万円）
中間利益（7.8%／547億2,300万円）
非支配持分（2.9%／530億5,300万円）
営業キャッシュフロー（523億8,500万円）
無形資産（2.7%／506億3,100万円）
親会社株主持分（7.1%／496億8,400万円）
その他の金融資産（1.8%／327億8,000万円）
持分法で会計処理されている投資（1.7%／305億5,100万円）
繰延税金資産（1.6%／289億6,200万円）
その他の流動資産（1.5%／276億2,300万円）
退職給付に係る負債（1.2%／223億5,200万円）
その他の収益（2.3%／160億6,500万円）
未払法人所得税等（0.8%／147億5,100万円）
繰延税金負債（0.8%／139億5,300万円）
リース負債（0.8%／139億1,500万円）
契約負債（0.8%／138億5,400万円）
その他の非流動資産（0.7%／120億5,100万円）
その他の金融負債（0.6%／114億9,800万円）
その他の流動負債（0.3%／50億9,700万円）
非支配持分（0.7%／50億3,900万円）
その他の非流動負債（0.3%／46億500万円）
金融収益（0.4%／29億8,400万円）
未収法人所得税（0.2%／29億3,000万円）
持分法による投資損益（0.4%／25億9,100万円）
契約資産（0%／6億5,900万円）
売却目的で保有する資産（0%／1億4,500万円）
その他の費用（-%／△28億8,300万円）
投資キャッシュフロー（△61億1,500万円）
金融費用（-%／△151億4,300万円）
法人所得税費用（-%／△240億7,700万円）
自己株式（-%／△335億3,700万円）
財務キャッシュフロー（△687億9,900万円）
販売費及び一般管理費（-%／△1,547億5,100万円）
売上原価（-%／△4,681億3,900万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー