【業績の推移/第2四半期】タクミナ(6322)

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タクミナ(6322)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月5日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高53.4億円(前年同期比-4.2%)、営業利益6.8億円(前年同期比-15.3%)、純利益5.2億円(前年同期比-10.1%)と、減収減益でした。

通期の会社予想(営業利益16.4億円、前期比+0.3%)に対する進捗率は41.5%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月11日公表の54円のまま)。年間配当は54円の予定(前期54円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における我が国経済は、継続的な賃上げに伴う雇用・所得環境の改善に向けた動きや、企業の人手不足に対応するための省力化投資、デジタル化推進に向けた旺盛なIT投資意欲などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格・エネルギー価格の高止まりが企業収益を圧迫しているほか、中東地域を巡る地政学リスクの長期化や、主要国の金融・通商政策の動向もあり、先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、タクミナグループにおいては、引き続き受注は好調に推移し、受注残高を順調に積み上げました。一方、売上面については、国内では、水処理関連向けが好調を維持したものの、前年同期において大型物件の納入があったケミカル業界及びマテリアル業界向けの反動減の影響が大きく、低調な結果となりました。対して海外では、二次電池業界向けの落ち込みを水処理関連向けで補うことができたため、底堅く推移しました。
主な品目別販売実績は、以下のとおりです。
高性能ソリューションポンプは、国内市場では、タクミナ主力製品である「スムーズフローポンプ」の主要市場となるケミカル業界において、電子材料や素材関連を中心に設備投資計画は順調に進み、売上は増加しました。「スムーズフローポンプ」の販路は、先端産業、エネルギー関連産業での需要拡大をはじめ、研究・開発分野における新用途でも裾野が広がっており、環境負荷低減や自動化・効率化などに関連したシステム化のニーズに対しても、スムーズフローテクノロジーを駆使したソリューションの導入が進んでおります。また、8月には東京ビッグサイトで開催された「下水道展2026 東京」に5年連続で出展し、下水処理工程をメインターゲットとして、スムーズフローテクノロジーを活用した維持管理費の削減や、流体制御の簡素化などによる設備合理化への貢献を訴求しました。さらに、9月には幕張メッセで開催された「JASIS2026分析機器・科学機器総合展」に3年連続で出展し、研究開発や分析試験に関連する各分野に向けて納入実績を訴求するとともに、さらなる認知向上を図りました。
海外市場では、EV関連市場の需要低迷に伴う設備投資計画の抑制傾向は継続しており、韓国顧客に向けた「スムーズフローポンプ」の納入が減少しましたが、米国及び中国をはじめとするその他のアジア地域においては、ケミカル業界を中心に案件獲得が進み、海外市場全体の売上としては微増となりました。また、中国の産業高度化に伴うニーズ増大を捉え、お客様に近い距離で「スムーズフローポンプ」を中心としたサービスの向上を図るべく、2026年4月に中国・上海市に駐在員事務所を開所しました。現地販売店の販促支援強化とともに、グローバル市場におけるプレゼンスの向上を目指します。
汎用型薬液注入ポンプは、滅菌・殺菌業界向けで大型案件を獲得したほか、その他の水処理向けでも案件数が堅調に推移したことにより、売上が増加しました。
ケミカル移送ポンプは、前年同期の製鉄プラント向け「ムンシュポンプ(高耐食ポンプ)」の複数大型案件の反動により、売上が減少しました。
計測機器・装置は、前年同期に「通水試験装置」の大型案件を受注していた反動により、売上が減少しました。
流体機器は、前年同期に工業薬品の生産設備増設にかかる大型案件を受注していた反動により、売上が減少しました。
ケミカルタンクは、水処理関連を中心に案件数は増加傾向であり、大型タンクをはじめとしたスポット案件の獲得も進み、売上が増加しました。
以上の結果、売上高は53億35百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は6億78百万円(同15.2%減)、経常利益は7億28百万円(同13.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億18百万円(同10.0%減)となりました。
業績の見通し
2026年5月11日の「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました、通期の業績予想に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


タクミナ 【業種】機械 【市場】東証スタンダード)


(タクミナ 【業種】機械 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

タクミナの貸借対照表

タクミナの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/149億2,359万2,000円)
純資産合計(78.9%/117億7,935万9,000円)
株主資本合計(73.4%/109億5,196万2,000円)
利益剰余金(67.8%/101億2,004万7,000円)
流動資産合計(60.5%/90億3,238万6,000円)
固定資産合計(39.5%/58億9,120万6,000円)
売上高(100%/53億3,549万7,000円)
現金及び預金(23.2%/34億6,579万5,000円)
負債合計(21.1%/31億4,423万3,000円)
投資その他の資産合計(19.4%/28億9,514万2,000円)
売上原価(53.1%/28億3,187万3,000円)
有形固定資産合計(18.2%/27億1,096万2,000円)
売上総利益(46.9%/25億362万4,000円)
投資有価証券(16.3%/24億3,490万5,000円)
流動負債合計(15.6%/23億2,507万6,000円)
受取手形及び売掛金(13.7%/20億3,738万6,000円)
販売費及び一般管理費(34.2%/18億2,486万1,000円)
電子記録債権(10.8%/16億1,607万2,000円)
原材料及び貯蔵品(10%/14億8,624万1,000円)
建物及び構築物純額(9.7%/14億4,163万9,000円)
その他純額(8.5%/12億6,932万3,000円)
資本金(6%/8億9,299万8,000円)
営業キャッシュフロー(8億4,432万9,000円)
その他の包括利益累計額合計(5.5%/8億2,739万7,000円)
固定負債合計(5.5%/8億1,915万6,000円)
資本剰余金(5.4%/8億520万円)
経常利益(13.7%/7億2,836万3,000円)
税金等調整前中間純利益(13.7%/7億2,836万3,000円)
営業利益(12.7%/6億7,876万3,000円)
その他有価証券評価差額金(4.4%/6億6,024万円)
支払手形及び買掛金(4.1%/6億1,522万円)
退職給付に係る負債(4%/6億91万5,000円)
中間純利益(9.7%/5億1,879万8,000円)
親会社株主に帰属する中間純利益(9.7%/5億1,879万8,000円)
1年内返済予定の長期借入金(2.6%/3億8,360万円)
賞与引当金(2.1%/3億2,000万円)
無形固定資産(1.9%/2億8,510万1,000円)
未払法人税等(1.6%/2億3,148万8,000円)
法人税等(3.9%/2億956万5,000円)
商品及び製品(1.4%/2億297万5,000円)
電子記録債務(1.3%/1億9,739万5,000円)
有価証券(1.1%/1億5,703万1,000円)
退職給付に係る調整累計額(0.5%/7,059万円)
為替換算調整勘定(0.4%/6,691万3,000円)
営業外収益合計(1%/5,596万8,000円)
長期借入金(0.4%/5,240万円)
土地再評価差額金(0.2%/2,965万2,000円)
受取利息(0.5%/2,836万9,000円)
受取配当金(0.3%/1,665万5,000円)
短期借入金(0.1%/800万円)
営業外費用合計(0.1%/636万7,000円)
仕掛品(0%/382万7,000円)
支払利息(0.1%/322万4,000円)
持分法による投資利益(0.1%/301万9,000円)
投資有価証券運用損(0%/247万2,000円)
為替差損(0%/67万円)
貸倒引当金(-%/△1,464万5,000円)
財務キャッシュフロー(△1億1,830万4,000円)
自己株式(-%/△8億6,628万4,000円)
投資キャッシュフロー(△13億505万8,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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