【業績の推移/第1四半期】荏原実業(6328)

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荏原実業(6328)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月5日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高284億円(前年同期比-2.9%)、営業利益42.9億円(前年同期比-0.5%)、純利益30.7億円(前年同期比+1.2%)と、減収減益でした。

通期の会社予想(営業利益63.0億円、前期比+2.9%)に対する進捗率は68.0%で、目安の75%を下回るペースです。

年間配当は75円の予定(前期120円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日から2026年9月30日まで)におけるわが国経済は緩やかな回復基調が続き、企業の設備投資も緩やかな増加傾向にある一方で、中東情勢や各国の通商政策による影響などにより、景気の先行きは不透明感が増している状況にあります。
荏原実業を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調に推移し、民間分野では設備投資が安定的に推移しております。
このような事業環境のもと、荏原実業グループは中期経営計画「EJ2027」において以下を基本方針とし、特に「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の3つを注力領域として、企業価値の向上を目指しております。
・ 既存事業の強化
・ 新領域の探索
・ 経営基盤の充実
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の受注高は353億44百万円(前年同期比20.4%増)、売上高は284億7百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は42億87百万円(前年同期比0.5%減)、経常利益は44億55百万円(前年同期比0.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億72百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
メーカー事業
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントにおいては、受注高は水処理プラント分野において陸上養殖設備に関する大型案件を受注したことに加え、計測分野では半導体製造装置向け機器、医療分野では官公庁向け衛生器材の受注がそれぞれ伸長したことにより、セグメント全体では前年同期比78.9%増の99億44百万円となりました。売上高は省エネ・創エネ分野及び医療分野で減少したものの、計測分野、脱臭分野及び水処理プラント分野で増加したことにより、前年同期比6.0%増の59億67百万円となりました。セグメント利益は前年同期比15.3%増の11億83百万円となりました。
エンジニアリング事業
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントにおいては、公共水インフラ設備の更新・整備需要や防災・減災需要が堅調に推移し、受注高は前年同期比5.2%増の152億61百万円となりました。一方、売上高は、今夏に全国各地で発生した台風や豪雨に伴う一部案件の工事進捗の遅れなどにより、前年同期比13.5%減の137億30百万円となり、セグメント利益は前年同期比17.5%減の24億15百万円となりました。
商社事業
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントにおいては、民間分野の設備投資が安定的に推移し、受注高は前年同期比9.1%増の101億39百万円となりました。売上高は堅調な国内設備投資需要を背景に増収となり、前年同期比12.3%増の87億10百万円となりました。セグメント利益は前年同期比30.2%増の16億61百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
業績の見通し
2026年2月9日付「2025年12月期決算短信」において公表いたしました2026年12月期の連結業績予想に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


荏原実業 【業種】機械 【市場】東証プライム)


(荏原実業 【業種】機械 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

荏原実業の貸借対照表

荏原実業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(115%/504億3,500万円)
流動資産合計(82.7%/362億8,300万円)
純資産合計(68.5%/300億3,900万円)
利益剰余金(56.3%/247億900万円)
株主資本合計(55.1%/241億5,900万円)
負債合計(46.5%/203億9,600万円)
受取手形売掛金及び契約資産(45.5%/199億6,700万円)
流動負債合計(39.1%/171億6,400万円)
売上高(100%/148億1,400万円)
固定資産合計(32.3%/141億5,200万円)
現金及び預金(31.7%/138億8,300万円)
支払手形及び買掛金(26%/113億8,600万円)
投資その他の資産合計(24.7%/108億2,600万円)
売上原価(63.4%/93億9,500万円)
投資有価証券(21.3%/93億4,900万円)
その他の包括利益累計額合計(13.4%/58億7,900万円)
その他有価証券評価差額金(13.4%/58億6,400万円)
売上総利益(36.6%/54億1,900万円)
建物及び構築物(8.8%/38億3,800万円)
経常利益(23.7%/35億1,800万円)
税金等調整前四半期純利益(23.7%/35億1,500万円)
営業利益(23.5%/34億8,000万円)
固定負債合計(7.4%/32億3,200万円)
有形固定資産合計(7.3%/32億2,000万円)
繰延税金負債(5.6%/24億5,000万円)
四半期純利益(16.4%/24億3,300万円)
販売費及び一般管理費(13.1%/19億3,900万円)
契約負債(3.7%/16億900万円)
土地(3.5%/15億2,600万円)
建物及び構築物純額(3.4%/14億9,000万円)
未払法人税等(2.8%/12億4,700万円)
法人税住民税及び事業税(8%/11億8,800万円)
資本剰余金(2.7%/11億7,900万円)
法人税等合計(7.3%/10億8,200万円)
短期借入金(2.3%/10億1,000万円)
資本金(2.3%/10億100万円)
商品及び製品(2%/8億5,700万円)
工具器具及び備品(1.9%/8億5,400万円)
投資不動産純額(1.5%/6億5,300万円)
未払消費税等(1.3%/5億8,100万円)
保険積立金(1.2%/5億4,700万円)
原材料及び貯蔵品(1.2%/5億2,400万円)
賞与引当金(1%/4億3,000万円)
長期借入金(1%/4億2,800万円)
仕掛品(0.9%/3億8,500万円)
工具器具及び備品純額(0.4%/1億5,800万円)
役員退職慰労引当金(0.3%/1億4,600万円)
機械装置及び運搬具(0.3%/1億1,000万円)
無形固定資産(0.2%/1億600万円)
営業外収益合計(0.5%/8,000万円)
退職給付に係る負債(0.2%/7,700万円)
未成工事支出金(0.1%/4,900万円)
工事損失引当金(0.1%/4,400万円)
繰延税金資産(0.1%/4,300万円)
営業外費用合計(0.3%/4,200万円)
受取配当金(0.2%/3,400万円)
投資不動産賃貸料(0.2%/2,900万円)
不動産賃貸費用(0.2%/2,800万円)
機械装置及び運搬具純額(0.1%/2,500万円)
その他純額(0%/1,900万円)
支払利息(0%/300万円)
固定資産処分損(0%/200万円)
特別損失合計(0%/200万円)
為替差損(0%/100万円)
受取利息(0%/100万円)
貸倒引当金(-%/△100万円)
法人税等調整額(-%/△1億600万円)
減価償却累計額(-%/△23億4,800万円)
自己株式(-%/△27億3,000万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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