【業績の推移／第2四半期】月島ホールディングス(6332)

当中間連結会計期間における月島ホールディングスグループを取り巻く市場環境は、米国の通商政策の動向および中東情勢の不安定化などの地政学的リスクの高まりにより、先行きが不透明な状況が続いております。国内では、企業の設備投資活動が堅調に推移しているものの、物価上昇や為替の変動などが経済活動に与える影響について引き続き留意する必要があります。
このような環境の下で月島ホールディングスグループは、持続的な成長を目指すために「サステナビリティ経営の推進」、「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」、「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画(2023年4月~2027年3月)を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいります。
セグメント別の取り組みは、次のとおりです。
水環境事業においては、上下水道設備や汚泥再生処理・バイオマス利活用設備などの水インフラの増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事などの営業活動を展開してまいりました。また、温室効果ガス削減に貢献する創エネルギー事業、および水インフラを安定的に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電などの官民連携事業の受注拡大に取り組んでまいりました。
一方、産業事業においては、化学分野や化粧品・食品・医薬などのライフサイエンス分野向けプラント・単体機器や持続可能な社会の実現に貢献する二次電池製造関連設備などの産業インフラ関連設備、および廃液・固形廃棄物処理や廃ガス・廃水処理などの環境関連設備の営業活動を推進してまいりました。
また、月島ホールディングスグループは、2026年9月30日に三菱化工機株式会社と経営統合契約及び株式交換契約を締結いたしました。本経営統合により、両社が長年培ってきた技術力、顧客基盤および事業ノウハウ等の経営資源を結集し、事業効率、競争力および品質の向上を図るとともに、成長市場の取り込みを通じて収益力を強化し、強固な事業基盤を構築してまいります。さらに、三菱グループとの連携を強化することで、『水・エネルギー・産業インフラを支える機械・エンジニアリングのリーディングカンパニー』の実現を目指し、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。なお、本経営統合は、2026年12月4日に開催予定の両社の臨時株主総会の決議による承認を得たうえで、2027年4月1日を効力発生日として行う予定です。
その結果、当中間連結会計期間における月島ホールディングスグループの業績は以下のとおりとなりました。
受注高は833億24百万円(前年同期比134億78百万円の増加)となり、売上高は578億13百万円(前年同期比11億73百万円の増収)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は12億9百万円(前年同期比4億38百万円の減益)、経常利益は18億3百万円(前年同期比5億94百万円の減益)、前年同期に計上した物流施設の売却に伴う固定資産売却益の反動により、親会社株主に帰属する中間純利益は28億93百万円(前年同期比88億90百万円の減益)となりました。
*1:PFI(Private Finance Initiative)
施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用する仕組み
*2:DBO(Design Build Operate)事業
事業会社に施設の設計(Design)、建設(Build)、運営(Operate)を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式
*3:包括O&M業務
設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品などの供給も含めた包括的な維持管理業務
*4:FIT(Feed-in Tariff)
再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度(固定価格買取制度)
当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(水環境事業)
水環境事業は、水インフラ(機器・プラントの設計・建設)とライフサイクルビジネス(運転・メンテナンス・補修工事・サービス業務)により構成されております。
事業環境につきましては、国内の水インフラ関連投資は堅調に推移しております。また、複数年および包括O&M業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化した官民連携事業などの発注は増加しております。一方で、物価上昇や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。
このような状況の下で月島ホールディングスグループは、国内の上下水道および汚泥再生処理設備の増設・更新需要を取り込むために、下水処理場向け汚泥処理設備や浄水場向け排水処理設備、し尿処理設備などの営業活動を推進してまいりました。O&M業務においては、メンテナンスなどのアフターセールス事業のさらなる拡大に向け、包括O&M業務や補修工事の営業活動に注力し、受注高の確保に努めてまいりました。加えて、温室効果ガス削減や下水汚泥の資源化・有効利用に資する技術開発を推進するとともに、民間企業のノウハウを活用した官民連携事業の提案活動に取り組み、下水汚泥有効利用に係る大型DBO事業を受注いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における水環境事業の受注高は635億81百万円(前年同期比194億21百万円の増加)となり、売上高は375億71百万円(前年同期比18億29百万円の増収)となりました。営業利益は3億95百万円(前年同期比3億79百万円の増益)となりました。
(産業事業)
産業事業は、産業インフラ(機器・プラントの設計・製造・建設)と環境(環境保全設備の設計・製造・建設、廃棄物処理事業)により構成されております。
事業環境につきましては、米国の通商政策の動向および中東情勢の不安定化などの地政学的リスクの高まりにより、先行きが不透明な状況が続いています。国内では、温室効果ガス削減に向けた環境関連投資による設備投資の増加が見込まれるものの、物価上昇や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。
このような状況の下で月島ホールディングスグループは、化学分野や化粧品・食品・医薬などのライフサイエンス分野向けプラント・単体機器、ならびに温室効果ガス削減に貢献する二次電池製造関連設備など需要を取り込むために、国内外において各種プラント設備および晶析装置、乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ、攪拌機などの単体機器の営業活動を推進してまいりました。環境分野においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固形廃棄物焼却設備、廃ガス・廃水処理設備や補修工事の受注拡大に向けた営業活動を展開してまいりました。また、産業事業全体の収益基盤強化に向け、メンテナンスやスペアパーツなどのアフターセールス事業の拡大や、近年需要の高まっている微粒子製造技術の競争力強化に取り組んでまいりました。加えて、ASEAN地域での事業拡大および顧客ニーズへの対応力強化を目的として、タイにASEAN R&D Centerを開設いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における産業事業の受注高は196億93百万円(前年同期比54億19百万円の減少)となり、売上高は201億91百万円(前年同期比1億31百万円の減収)となりました。営業利益は12億48百万円(前年同期比1億20百万円の減益)となりました。

2026年5月12日に「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表しました2027年3月期の連結業績予想を修正しておりません。