【業績の推移／第1四半期】東京機械製作所(6335)
最新決算のポイント 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)（2026年11月12日発表）
2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高32.1億円（前年同期比+21.4%）、営業利益△3.4億円（赤字拡大）、純利益△2.2億円（赤字縮小）と、増収・営業利益は赤字拡大でした。
通期の会社予想（営業利益7.0億円、前期比-2.9%）に対する進捗率は-48.6%で、目安の50%を下回るペースです。
今期の成績（増減の理由）
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、円安や物価上昇が続き、個人消費が弱含みで推移する中、設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善など景気は緩やかに回復しております。また、世界経済においては、中東情勢の影響や金融資本市場の変動などにより一部に足踏みが見られるものの緩やかな持ち直しが続いております。
東京機械製作所グループが事業を展開する新聞業界は、インターネットの普及による情報ツールの多様化、特にスマートフォンなどの情報端末の進化に伴い、紙の新聞需要が減少し続け販売部数の低迷や広告収入の減少が続いています。
このため、新聞社は設備投資に対して慎重な姿勢を維持しており、東京機械製作所にとっては厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中で東京機械製作所グループは、2022年1月14日に策定いたしました中期経営計画の最終年度を迎え、同計画で目指す姿として掲げた「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」に従い、企業価値の向上へと繋がるよう努めております。
東京機械製作所グループが主として展開しております輪転機事業では、今後の新聞業界の標準となる輪転機を目指し、性能および機能を最適化する方針を掲げ、イニシャルコストの抑制、損紙およびメンテナンスコストの低減への寄与という時代に即した輪転機として「次世代型標準輪転機 COLOR TOP ECOWIDE III」を開発し、積極的な販売活動により更新需要を喚起するとともに、国内外で約200セット近い東京機械製作所製の輪転機が稼働している顧客基盤の強みを活かし、輪転機の安定稼働に寄与するよう保守・メンテナンス事業についても注力してまいります。なお、2026年9月には、「COLOR TOP ECOWIDE III」の東京機械製作所との共同開発において構想段階から参画された読売新聞東京本社様と宮崎日日新聞社様が、一般社団法人日本新聞協会様が主催の2026年度新聞技術賞を受賞されました。
さらに東京機械製作所グループは、新たな成長領域への事業展開にも注力しており、特にFA事業では、製造現場における省力化・自動化ニーズの高まりを受け、技術開発と市場開拓を積極的に推進しております。2026年9月には、東京ビッグサイトで開催されました「国際物流総合展 2026」へTKSグループとして出展し、最新技術を備えたシャッター搭載型自律走行搬送ロボット「V1000」(AMR対応)や自律走行清掃ロボット「一望打塵(いちもうだじん)」などの実機デモンストレーションを実施し、多くの方にご見学いただきました。
東京機械製作所グループは今後も新聞発行を支えるパートナーとしての役割を果たすとともに、新規事業の拡大を通じて持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
当中間連結会計期間においては、輪転機事業では、読売新聞東京本社様の管轄地域向けや宮崎日日新聞社様、下野新聞社様向けの「COLOR TOP ECOWIDE III」や受注済みの保守・メンテナンス契約について収益認識基準に従い売上高を一部計上しております。「COLOR TOP ECOWIDE III」につきましては現在、複数の引き合いをいただいております。
FA事業では、AGV(無人搬送車)「V-1000-J」を株式会社アイセロ様へ、「V-2000-J」を株式会社杉田製線様へ納入したほか、メーカー様を中心に受注済みのAGVを生産中であり、収益認識基準に従い売上高を一部計上しております。
当中間連結会計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当中間連結会計期間の連結売上高は、前中間連結会計期間と比べ増加し、32億8百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
《営業損益》
損益面では、売上原価、販売費及び一般管理費の増加により前中間連結会計期間と比較し減少し、営業損失は3億4千万円(前年同期は営業損失2億2千2百万円)となりました。
《経常損益》
営業外収益では、受取利息1千4百万円、受取配当金5百万円等を計上した結果、経常損失は3億8百万円(前年同期は経常損失1億8千8百万円)となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別利益に固定資産売却益1億6百万円、特別損失に訴訟関連費用9百万円、本社移転費用6百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前中間純損失は2億1千6百万円(前年同期は税金等調整前中間純損失2億1千2百万円)となり、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は2億1千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失2億5千1百万円)となりました。
東京機械製作所グループが事業を展開する新聞業界は、インターネットの普及による情報ツールの多様化、特にスマートフォンなどの情報端末の進化に伴い、紙の新聞需要が減少し続け販売部数の低迷や広告収入の減少が続いています。
このため、新聞社は設備投資に対して慎重な姿勢を維持しており、東京機械製作所にとっては厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中で東京機械製作所グループは、2022年1月14日に策定いたしました中期経営計画の最終年度を迎え、同計画で目指す姿として掲げた「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」に従い、企業価値の向上へと繋がるよう努めております。
東京機械製作所グループが主として展開しております輪転機事業では、今後の新聞業界の標準となる輪転機を目指し、性能および機能を最適化する方針を掲げ、イニシャルコストの抑制、損紙およびメンテナンスコストの低減への寄与という時代に即した輪転機として「次世代型標準輪転機 COLOR TOP ECOWIDE III」を開発し、積極的な販売活動により更新需要を喚起するとともに、国内外で約200セット近い東京機械製作所製の輪転機が稼働している顧客基盤の強みを活かし、輪転機の安定稼働に寄与するよう保守・メンテナンス事業についても注力してまいります。なお、2026年9月には、「COLOR TOP ECOWIDE III」の東京機械製作所との共同開発において構想段階から参画された読売新聞東京本社様と宮崎日日新聞社様が、一般社団法人日本新聞協会様が主催の2026年度新聞技術賞を受賞されました。
さらに東京機械製作所グループは、新たな成長領域への事業展開にも注力しており、特にFA事業では、製造現場における省力化・自動化ニーズの高まりを受け、技術開発と市場開拓を積極的に推進しております。2026年9月には、東京ビッグサイトで開催されました「国際物流総合展 2026」へTKSグループとして出展し、最新技術を備えたシャッター搭載型自律走行搬送ロボット「V1000」(AMR対応)や自律走行清掃ロボット「一望打塵(いちもうだじん)」などの実機デモンストレーションを実施し、多くの方にご見学いただきました。
東京機械製作所グループは今後も新聞発行を支えるパートナーとしての役割を果たすとともに、新規事業の拡大を通じて持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
当中間連結会計期間においては、輪転機事業では、読売新聞東京本社様の管轄地域向けや宮崎日日新聞社様、下野新聞社様向けの「COLOR TOP ECOWIDE III」や受注済みの保守・メンテナンス契約について収益認識基準に従い売上高を一部計上しております。「COLOR TOP ECOWIDE III」につきましては現在、複数の引き合いをいただいております。
FA事業では、AGV(無人搬送車)「V-1000-J」を株式会社アイセロ様へ、「V-2000-J」を株式会社杉田製線様へ納入したほか、メーカー様を中心に受注済みのAGVを生産中であり、収益認識基準に従い売上高を一部計上しております。
当中間連結会計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当中間連結会計期間の連結売上高は、前中間連結会計期間と比べ増加し、32億8百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
《営業損益》
損益面では、売上原価、販売費及び一般管理費の増加により前中間連結会計期間と比較し減少し、営業損失は3億4千万円(前年同期は営業損失2億2千2百万円)となりました。
《経常損益》
営業外収益では、受取利息1千4百万円、受取配当金5百万円等を計上した結果、経常損失は3億8百万円(前年同期は経常損失1億8千8百万円)となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別利益に固定資産売却益1億6百万円、特別損失に訴訟関連費用9百万円、本社移転費用6百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前中間純損失は2億1千6百万円(前年同期は税金等調整前中間純損失2億1千2百万円)となり、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は2億1千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失2億5千1百万円)となりました。
業績の見通し
連結業績予想は、2026年5月12日に公表いたしました2027年3月期通期連結業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、業績予想の修正を行う必要が生じた場合は、速やかに公表いたします。
なお、業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、業績予想の修正を行う必要が生じた場合は、速やかに公表いたします。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
東京機械製作所 【業種】機械 【市場】東証スタンダード)
（東京機械製作所 【業種】機械 【市場】東証スタンダード)
売上高の推移（単位：100万円）
営業損失の推移（単位：1,000円）
経常利益の推移（単位：1,000円）
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：1,000円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（103.4%／159億1,794万9,000円）
純資産合計（65.9%／101億4,335万2,000円）
株主資本合計（56.4%／86億7,608万7,000円）
現金及び預金（53.7%／82億6,315万9,000円）
負債合計（37.5%／57億7,459万6,000円）
資本金（28.8%／44億3,500万円）
利益剰余金（21.7%／33億4,574万3,000円）
受取手形売掛金及び契約資産（15.6%／23億9,612万円）
売上高（100%／13億8,920万8,000円）
資本剰余金（8.7%／13億3,550万8,000円）
売上原価（96%／13億3,428万3,000円）
非支配株主持分（7.4%／11億3,563万3,000円）
原材料及び貯蔵品（4.7%／7億2,640万円）
仕掛品（3.7%／5億7,679万4,000円）
販売費及び一般管理費（26.1%／3億6,263万6,000円）
その他の包括利益累計額合計（2.2%／3億3,163万1,000円）
退職給付に係る調整累計額（2.1%／3億3,086万6,000円）
特別利益合計（7.7%／1億692万円）
固定資産売却益（7.7%／1億692万円）
法人税等合計（5.2%／7,231万7,000円）
法人税等調整額（5%／6,957万5,000円）
売上総利益（4%／5,492万5,000円）
営業外収益合計（1%／1,456万4,000円）
特別損失合計（0.6%／772万5,000円）
訴訟関連費用（0.6%／772万5,000円）
雑収入（0.4%／580万7,000円）
受取利息（0.3%／466万2,000円）
受取配当金（0.3%／401万3,000円）
法人税住民税及び事業税（0.2%／274万2,000円）
その他有価証券評価差額金（0%／76万4,000円）
営業外費用合計（0%／11万4,000円）
雑損失（0%／8万5,000円）
為替差益（0%／8万円）
支払利息（0%／2万8,000円）
非支配株主に帰属する四半期純損失（-%／△2,080万9,000円）
税金等調整前四半期純損失（-%／△1億9,406万5,000円）
親会社株主に帰属する四半期純損失（-%／△2億4,557万3,000円）
四半期純損失（-%／△2億6,638万3,000円）
経常損失（-%／△2億9,326万円）
営業損失（-%／△3億771万円）
自己株式（-%／△4億4,016万5,000円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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