【業績の推移/第2四半期】タカトリ(6338)

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タカトリ(6338)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年9月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026年11月12日発表)

2026年9月期通期は、売上高64.0億円(前期比-12.8%)、営業利益3.8億円(前期比-53.9%)、純利益3.7億円(前期比-36.8%)と、減収減益でした。

来期(2027年9月期)の会社予想は、売上高75.0億円(+17.3%)、営業利益2.3億円(-39.2%)、純利益1.7億円(-53.9%)で、減益を見込んでいます。

2026年9月期の年間配当は70円(前期40円)で増配。来期は50円を予定(減配)。

今期の成績(増減の理由)
文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在においてタカトリが判断したものであります。
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度における世界経済は、中東情勢の緊迫化による影響が想定を下回る水準にとどまったことに加え、世界的なAI投資拡大を原動力とした成長軌道を維持しております。
米国では、AI関連投資を背景としたコンピュータ・電子製品の増産により堅調な推移がみられるものの、外交・政治分野での不透明感から地政学リスクが懸念されております。欧州では、AI需要を背景とした景気の底堅さがみられる一方、熱波などの異常気象がエネルギー確保への懸念を増大させ、経済活動の下押し原因となっていることから、景気の減速が懸念されております。中国では、AIやEV関連輸出が好調である一方、補助金効果の剥落や中東危機による小売低迷、固定資産投資の大幅減等が続いており、外需が内需の減速を補うには至らず、景気は足踏み状態となっております。
一方、国内経済は、中東危機による影響が代替調達等で緩和され底堅い成長がみられております。製造業は配当増や価格転嫁が進み増益基調を維持しており、省力化やDX、設備・ソフト等の民間投資需要も根強く、企業収益全体は増勢が続く見通しとなっております。
このような経済環境の中、タカトリが関わる電子部品業界におきましては、堅調なAI関連半導体需要を背景とした生産用機械設備での増産がみられておりますが、SiC加工向け設備につきましては、投資時期の見直しや在庫調整の影響により、分野ごとに需要の強弱がみられるなど、全体としては慎重な推移となりました。
損益面につきましては、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、天災に起因する部品納期の遅延等の影響に加えて海外顧客による設備導入計画の変更により一部装置の出荷時期が翌事業年度に繰り延べたことから低調に推移し、当事業年度の売上高は6,395百万円(前期比11.3%減)となり、営業利益は378百万円(同52.5%減)、経常利益は449百万円(同46.3%減)、当期純利益は369百万円(同38.7%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当事業年度より非連結決算へ移行したため、売上高及びセグメント利益については前期との比較は行っておりません。
(電子機器事業)
半導体製造機器では、ロジックやディスクリート半導体・電子部品など、広範な製造装置に加え、近年需要が拡大しているパネルレベルパッケージ用製造装置の販売を行いました。受注は予定通り獲得できたものの、その一方で、天災に起因する部品納期の遅延の影響に加えて海外顧客による設備導入計画の変更に伴い、一部装置の出荷時期が翌事業年度に繰り延べられたことから、当期の売上は低調に推移いたしました。
新素材加工機器では、幅広い素材分野の顧客からの受注に加え、新機種の受注を獲得いたしました。その販売にあたっては、部品の納期遅延が発生したものの、調達・製造プロセスの柔軟な対応により計画どおりの出荷および売上計上を実現し、売上は堅調に推移いたしました。
ディスプレイ製造機器では、生産が中国・韓国・台湾に集約されており、それに伴い製造装置も各国で現地生産されていることから、売上は低調に推移いたしました。
その結果、売上高は5,797百万円、セグメント利益は478百万円となりました。
(繊維機器事業)
繊維機器事業では、国内繊維業界の低迷長期化に伴い、主要顧客における設備投資への慎重な姿勢が継続したことから、売上は低調に推移いたしました。
その結果、売上高は158百万円、セグメント利益は2百万円となりました。
(医療機器事業)
医療機器事業では、他の医療機器並びに健康機器メーカーとの共同開発を継続しており、開発完了したOEM製品の販売が底堅く推移いたしました。さらに、「胸腹水濾過濃縮装置M-CART」におきましては、学会出展や企業セミナーを通じたプロモーション活動を強化し、医療機関への販売、レンタルおよび試用貸出しを継続的に実施しております。これらの取り組みの結果、売上は堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は439百万円、セグメント損失は102百万円となりました。
業績の見通し
タカトリが関わる電子部品業界におきましては、半導体市場では、生成AI用高性能半導体の出荷拡大が続いており、世界経済の牽引役となっています。米国のAI企業トップから開発減速を促す声明が出され、今後の動向が注目されるものの、中国企業との熾烈な競争環境下において米国企業単独での減速は困難であることから、総じて高性能半導体の出荷拡大基調に変わりはなく、これに伴う製造装置への投資も進展するものと予測されております。新素材加工機器では、新機種となる12インチワイヤーソーが完成し、あらゆる素材の大口径化に対応可能となりました。評価においても良好な結果を得ており、新たな主力製品としてプロモーションを強化しております。また、SiC切断において構築した切断技術によるコストメリットをあらゆる素材市場へ展開しており、すでに具体的な成果を上げつつあります。今後はAI関連の進展に伴う新素材の台頭を契機と捉え、多方面へタカトリのワイヤーソー切断技術を展開してまいりますとともに、変化の激しいAI市場の動向を迅速に捉え、開発スピードの向上を図ってまいります。ディスプレイ市場では、生産が中国・韓国・台湾に集約されており、それに伴い製造装置も各国で現地生産されていることから、売上は低調に推移するものと予想されております。
繊維機器市場では、アパレル分野の小売規模は安定しているものの、物価高や気候変動の影響に加え、海外生産品の流入増加により国内生産の減少が続いております。このため、新規装置販売においては厳しい状況が続く見込みであります。
医療機器市場では、医療機器のODM需要の拡大に伴い高水準な受注残高を抱えており、開発案件を確実に遂行してまいります。また、開発した医療機器のOEM供給についても堅調な推移が予想されております。
このような環境の中、翌事業年度(2027年9月期)の業績見通しにつきましては、売上高7,500百万円(前期比 17.3%増)、営業利益230百万円(同39.3%減)、経常利益250百万円(同44.4%減)、当期純利益170百万円(同54.0%減)を見込んでおります。主な減益の要因は、持続的な企業価値の向上を図るべく、重点領域における研究開発活動の強化によるものであります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


タカトリ 【業種】機械 【市場】東証スタンダード)


(タカトリ 【業種】機械 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益又は営業損失の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

タカトリの貸借対照表

タカトリの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(98.3%/153億8,077万5,000円)
流動資産合計(79.4%/124億1,886万4,000円)
純資産合計(62.9%/98億4,808万円)
株主資本合計(62.5%/97億7,324万2,000円)
利益剰余金(49.1%/76億7,592万1,000円)
負債合計(35.4%/55億3,269万5,000円)
流動負債合計(35%/54億7,596万3,000円)
現金及び預金(31.8%/49億7,016万2,000円)
短期借入金(26.2%/41億円)
原材料及び貯蔵品(24.4%/38億1,542万2,000円)
固定資産合計(18.9%/29億6,191万円)
売上高(100%/27億3,312万3,000円)
売上原価(76.2%/20億8,281万2,000円)
有形固定資産合計(11.6%/18億1,342万4,000円)
受取手形売掛金及び契約資産(10.5%/16億3,882万4,000円)
仕掛品(10.2%/16億208万8,000円)
資本剰余金(8.6%/13億5,232万1,000円)
投資その他の資産合計(7.2%/11億3,279万4,000円)
資本金(6.2%/9億6,323万円)
投資有価証券(5.6%/8億7,229万7,000円)
建物及び構築物純額(5.1%/7億9,509万2,000円)
土地(5%/7億8,230万7,000円)
販売費及び一般管理費(27.1%/7億4,161万2,000円)
売上総利益(23.8%/6億5,031万1,000円)
電子記録債務(3.2%/4億9,490万9,000円)
買掛金(2.5%/3億9,245万1,000円)
投資キャッシュフロー(3億5,226万1,000円)
電子記録債権(2.2%/3億4,656万1,000円)
その他純額(1.5%/2億3,251万3,000円)
契約負債(0.8%/1億2,375万6,000円)
繰延税金資産(0.7%/1億1,637万6,000円)
賞与引当金(0.6%/9,439万6,000円)
営業外収益合計(3%/8,154万1,000円)
その他有価証券評価差額金(0.5%/7,483万7,000円)
その他の包括利益累計額合計(0.5%/7,483万7,000円)
固定負債合計(0.4%/5,673万1,000円)
未払法人税等(0.3%/4,598万5,000円)
特別利益合計(1.5%/4,141万4,000円)
子会社清算益(1.5%/4,141万4,000円)
資産除去債務(0.2%/3,444万3,000円)
法人税住民税及び事業税(1.2%/3,339万3,000円)
受取配当金(0.9%/2,553万3,000円)
営業外費用合計(0.9%/2,336万9,000円)
為替差益(0.8%/2,145万8,000円)
支払利息(0.7%/1,838万5,000円)
無形固定資産(0.1%/1,569万1,000円)
貸倒引当金戻入額(0.5%/1,490万8,000円)
製品保証引当金(0.1%/1,367万7,000円)
税金等調整前中間純利益(0.3%/823万1,000円)
中間純利益(0.2%/627万7,000円)
受取利息(0.1%/351万6,000円)
建設仮勘定(0%/351万円)
受取賃貸料(0.1%/346万5,000円)
減価償却費(0.1%/228万円)
受取ロイヤリティー(0.1%/219万8,000円)
補助金収入(0.1%/197万円)
法人税等合計(0.1%/195万4,000円)
売電収入(0.1%/179万3,000円)
固定資産除却損(0%/5万4,000円)
特別損失合計(0%/5万4,000円)
営業キャッシュフロー(△2,712万円)
法人税等調整額(-%/△3,143万9,000円)
経常利益又は経常損失(-%/△3,312万8,000円)
営業利益又は営業損失(-%/△9,130万円)
自己株式(-%/△2億1,823万1,000円)
財務キャッシュフロー(△4億895万1,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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