【業績の推移／第1四半期】新東工業(6339)

当中間連結会計期間における世界経済は、イラン情勢の緊迫化や、長期化を呈しているロシアのウクライナ侵攻の影響により、物流・海運の混乱等、先行き不透明な状況が続きました。一方で、AI普及によるデータセンター等のAI関連投資は一層拡大の様相を強めており、各国の生産・輸出を押し上げ、世界の市場活性化を後押ししていますが、原油等の資源・エネルギー価格をはじめとした物価上昇懸念は収まらず、依然として経済環境の不確実性は解消されていない状況にあります。
欧州では、中東情勢の不安定化や熱波による異常気象等からのエネルギーコストが上昇し、製品価格転嫁によるインフレ加速、政情不安等により、経済の低成長は続いています。ドイツを中心に防衛分野、再生エネルギー、インフラ分野等への財政投資を加速させているものの、景況の回復基調への転換の兆しは未だ見えていない状況にあります。一方米国では、中東情勢緊迫化等を背景に個人消費の伸びは鈍化の状況にありますが、旺盛なAI需要は、コンピュータや電子部品等の投資を牽引し、またデータセンター投資に伴う電力需要拡大により堅調な経済成長は継続する見込みです。中国では政府の政策支援があるものの、不動産市場をはじめとする内需は依然厳しい状況にあります。一方で、外需による輸出は、EU向けの自動車輸出等が好調な状況にあり、景況感は産業別に斑模様な状況にあります。
わが国においては、設備投資はデジタル化、脱炭素、サプライチェーン強靭化や省力化・人手不足対応等を目的とした成長投資需要は引き続き底堅く推移しているものの、物価の高止まりに加え、中東情勢の緊迫化に伴う厳しい輸送環境による原油高や、ナフサ不足等による資材高等、引き続き経済環境は不透明な状況にあります。
新東工業グループの事業環境につきましては、顧客基盤である鉄道、造船、自動車等の鉄の裾野を形成する幅広い業界において、生産能力増強に向けた投資から、環境改善や人手不足対応を目的とした省力化やDX化への投資需要にシフトしているとともに、世界的なAI関連需要への対応から業界再編を含む構造改革の兆しが見えてきております。また、中東情勢混乱の再燃により、物価高騰、資材供給制約への懸念が高まるなか、製造業の業績見通しは不透明さが増し、インフレ環境の定着に伴う継続的なコスト上昇への対応が重要となっております。一方、半導体市場はAI関連需要に伴うデータセンター投資拡大による旺盛な需要が底堅い状況にあり、電子業界向けを中心に装置・部品・消耗品は堅調に推移しております。
こうした情勢下、受注高は対前年同期比14,047百万円増加の88,803百万円(前年同期比18.8%増)、売上高は同2,061百万円減少の83,648百万円(同2.4%減)、受注残高は同908百万円減少の54,534百万円(同1.6%減)となりました。損益につきましては、営業利益は同1,145百万円増加の2,572百万円(同80.3%増)、経常利益は同2,060百万円増加の2,815百万円(同273.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は同1,868百万円増加の1,942百万円(同2,525.9%増)となりました。
(主なセグメント別の概況)
新東工業グループは、事業理念「素材に形をいのちを」の展開として、これまで新東工業が携わっている鉄関連事業の裾野を拡げるとともに、新しい材質への取組みによる、モノづくりの新しい領域へと展開していきます。この事業展開の方向性を明確に示すために、当中間連結会計期間より、報告セグメントの事業区分として「表面処理事業」は「表面づくり領域」に、「鋳造事業」はセラミック素材等も含めた「素材+形づくり領域」に、「環境事業」は「環境技術領域」に、「搬送事業」は搬送ロボット等に組み込むセンサを含めた「ハンドリング技術領域」に、「特機事業」はセラミック素材、センサ等事業を他領域へ移し「支援技術領域」に変更しております。
なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。
[表面づくり領域]
表面づくり領域は、表面処理装置の販売は、部品・消耗品販売並びに電子業界向け設備の売上が寄与し、売上高は、同1,923百万円増加の49,087百万円(同4.1%増)となりました。営業利益は、エラスティコス社ののれん等の償却費用が解消されたこと等により、同1,837百万円増加の2,525百万円(同267.1%増)となりました。
なお、受注高は、造船、航空・宇宙業界が引き続き堅調であったことと、AIやデータセンター等で活況な電子業界で装置販売の増加並びに納入済装置の部品や消耗品販売が堅調に推移し、同4,043百万円増加の50,685百万円(同8.7%増)、受注残高は同856百万円増加の11,526百万円(同8.0%増)となりました。
[素材+形づくり領域]
素材+形づくり領域は、鋳造設備において、国内は造型機販売の微減、海外は注湯設備等の販売が堅調に推移した一方で、セラミック製品の販売減等により、売上高は、同3,184百万円減少の22,531百万円(同12.4%減)となりました。営業損益は、鋳造設備において原価率低減活動等の効果が表れているものの、原材料費等の物価高の継続や、セラミック製品の新規開発による販管費増加等により、同477百万円減少の70百万円の損失(前年同期は406百万円の利益)となりました。
受注高は、鋳造設備は国内向け・海外向けが共に大型案件を中心に造型設備が増加するとともに、セラミック製品は半導体向け製造装置関連の増加により、同7,356百万円増加の23,029百万円(前年同期比46.9%増)、受注残高は同3,496百万円減少の27,569百万円(同11.3%減)となりました。
[環境技術領域]
環境技術領域は、大型集塵機案件が予定より早く進捗するとともに、排ガス浄化装置、水処理装置の案件が牽引し、売上高は、同658百万円増加の6,709百万円(同10.9%増)となりました。営業利益は、アルミ二次精錬業界等の利益率の高い大型集塵機案件の寄与等により、同294百万円増加の970百万円(同43.5%増)となりました。
なお、受注高は、大型集塵機案件や排ガス浄化装置の成約が好調であること、メンテナンス・部品の販売伸長等により、同429百万円増加の7,386百万円(同6.2%増)、受注残高は同453百万円増加の8,435百万円(同5.7%増)となりました。
[ハンドリング技術領域]
ハンドリング技術領域は、リフト・コンベヤにおいて、物流・トラック業界、倉庫関連の需要は堅調に推移している一方で、自動車業界・中国向け工作機械の低迷により、売上高は、同1,416百万円減少の3,180百万円(同30.8%減)となりました。営業利益は、同301百万円減少の32百万円(同90.4%減)となりました。
なお、受注高は、世界情勢の動向を踏まえ、自動車関連ユーザーの様子見により低迷の状況ですが、物流業界向けリフト・コンベヤはトラックヤード、食品セットメーカーや倉庫関連業界からの受注が増加傾向にあり、同974百万円増加の4,113百万円(同31.1%増)、受注残高は同985百万円増加の3,440百万円(同40.2%増)となりました。
[支援技術領域]
支援技術領域は、主要市場であるEV向け二次電池設備への投資停滞が続いており、サーボシリンダ等の販売減少により、売上高は、同32百万円減少の2,684百万円(同1.2%減)となりました。営業損益は物量減等に伴う原価率上昇により同113百万円減少の336百万円の損失(前年同期は222百万円の損失)となりました。
なお、受注高は、EV市場の失速、二次電池向け商品が低調の一方で、光通信市場向けの測定装置の受注等により、同230百万円増加の2,518百万円(前年同期比10.1%増)、受注残高は同566百万円減少の2,704百万円(同17.3%減)となりました。

連結業績予想については、2026年5月13日の「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。